| ＮＹダウ | 40,736 | －92.63 | （ －0.23% ） |
| NASDAQ | 17,025 | ＋141.28 | （ ＋0.84% ） |
| 日経平均 | 35,619 | －539.39 | （ －1.49% ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (600株) | －38.5 | －2.86 % | －23,100 | （ －121,200 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (200株) | －70 | －2.00 % | －14,000 | （ －186,400 ） |
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (200株) | ＋65 | ＋1.73 % | ＋13,000 | （ ＋172,200 ） |
| 7085 | カーブス HD | 買 | (1100株) | －22 | －2.87 % | －24,200 | （ －53,900 ） |
| 7735 | SCREEN HD | 買 | (100株) | －236 | －2.39 % | －23,600 | （ －250,500 ） |
| 6368 | オルガノ | 買 | (100株) | ＋30 | ＋0.48 % | ＋3,000 | （ －34,000 ） |
| 4371 | コアコンセプト･T | 買 | (600株) | －106 | －6.91 % | －63,600 | （ －40,800 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋100 | ＋0.30 % | ＋5,000 | （ ＋1,047,600 ） | |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.15 | ＋2.49 % | ＋161 | （ ＋2,724 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋0.03 | ＋0.02 % | ＋0.9 | （ ＋618 ） |
| Arm | 買 | (40株) | ＋1.68 | ＋1.34 % | ＋67.2 | （ ＋650 ） |
新規
| 4371 | コアコンセプト･T | 買 | (200株／1,419円) | ＋8円 | ＋1,600円 | （ ＋1,600円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 9. 11 収支 | －125,900円 （ ＋534,600円 ） | |||
| '24. 9月間収支 | －370,150円 | ／ | 2勝 6敗 | 勝率 25 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,245,293円 | ／ | 90勝 81敗 | 勝率 52.6 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 9. 10 収支 | ＋229.1㌦ （ ＋3,992㌦ ） | |||
| '24. 9月間収支 | ＋589.5㌦ | ／ | 4勝 2敗 | 勝率 66.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋1,990.7㌦ | ／ | 93勝 79敗 | 勝率 54.0 ％ |
10日のNY株式市場は高安まちまち。翌日の8月消費者物価指数（CPI）、木曜日の8月生産者物価指数（PPI）の発表を控えた様子見姿勢が強まるなか、大手ハイテク株を中心に買いが入った。一方、大手米銀トップの慎重な発言を受けて金融株が売られたほか、エネルギー株の下落も重しとなった。
10日夜に米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領によるテレビ討論会を控え、選挙リスクも意識された。
個別銘柄では法人向けＩＴ（情報技術）大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズが8.52％下落し、S&P500で最大の下げとなった。通信機器大手ジュニパーネットワークスの買収資金調達に向け、13億5000万ﾄﾞﾙの強制転換型優先株式を発行すると発表した。
一方、ソフトウエア大手オラクルは四半期決算が市場予想を上回り11.44％上昇。S&P500で最大の上昇銘柄となった。
JPモルガン・チェースは5.19％安。ダニエル・ピント社長は10日、来年の経費と純金利収入に対するアナリスト予想は楽観的過ぎると述べた。これを受けて同行の株価は一時7％余り下げ、約4年ぶりの大幅安となった。売りは銀行株全般に広がった。現在予想されている純金利収入895億ﾄﾞﾙ（約12兆7700億円）は、金利見通しを考慮すれば「あまり妥当とは言えない」とピント氏は金融業界の会合で発言。「もっと低い」数字になると述べた。
ゴールドマン・サックス・グループは4.39％安。前日にはデービッド・ソロモンCEOが、第3四半期のトレーディング部門が10％減益となる可能性を示唆している。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は0.48％安。投資銀行の業績が一部市場予想を下回るとの見通しを示した。
モルガン・スタンレーのダン・シムコウィッツ共同社長も慎重派に加わった。企業幹部との対話は活発になってきているが、M&A助言サービスと新規株式公開（IPO）ビジネスからの収入は、過去平均を依然下回りそうだと警告した。富裕層相手の資産管理事業では純金利収入が前期に続いて今四半期も減少する見通しだと述べた。
悲観的な見通しは大手以外の金融機関からも示された。アライ・ファイナンシャルは自動車ローンの返済遅延と純貸倒償却は予想を上回ったと述べた。これを受けてアライの株価は17.62％急落し、2020年3月以来の大幅安となった。キャピタル・ワン・ファイナンシャルやシンクロニー・ファイナンシャルの株価も連れ安となった。
KBW銀行株指数は一時3.6％下落。FRBは銀行の資本要件案を大幅に変更すると確認したものの、株価を反転させるには至らなかった。KBW銀行株指数は年初からなお12％上昇している。
11日の消費者物価指数（CPI）発表を前に、22Vリサーチが実施した調査によると、コアCPIがFRBが望むような軌道にあるとの回答比率は56％だった。一方、リセッションを予想する投資家の割合は高止まりしている。
CPIに対する市場の反応については、48％が「まちまち・無視できる程度」、32％が「リスクオン」と回答。「リスクオフ」を予想したのは20％にとどまった。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートは「市場が米利下げを積極的に期待していることを考えると、CPIが上振れすれば、下方向の荒い値動きにつながるだろう」と指摘。「CPIが下振れすれば、利下げ余地が大きくなる一方、景気が予想以上に減速していることを示し、上下両方向のリスクが高まる」と述べた。
国債利回りは低下。大統領選テレビ討論会やCPI、PPIを控え警戒感が高まったほか、原油安を受けて買いが入った。午後には規模580億ﾄﾞﾙの3年債入札で強い需要があり堅調を維持した。
2年債利回りは7.1bp低下の3.600％、10年債利回りは5.8bp低下の3.644％。
原油先物相場は大幅反落。WTIは2.96ﾄﾞﾙ（4.31%)安の65.75ﾄﾞﾙ。2021年12月1日（65.57ﾄﾞﾙ）以来、約2年9ヵ月ぶりの安値を付けた。堅調な供給と需要低下への懸念に加え、投機的な売りが下げを加速させた。
10日発表された弱い中国の輸入データを含め、米中両国のさえない経済統計により需要への懸念が強まり、来年に供給過剰に陥るリスクが意識された。石油輸出国機構（OPEC）非加盟の産油国で生産量が急増していることも、こうした懸念に拍車をかけており、弱気なポジションは記録的な水準に膨らんでいる。
OPECは世界の石油需要見通しをおおむね横ばいで維持した。国際エネルギー機関（IEA）も今週、月報を公表する。IEAはこれまで来年の供給過剰を予想している。
日経平均は大幅に7日続落。8月9日以来の安値となった。取引時間中にドル／円が140円台後半まで下落したことを受け、輸出株を中心に幅広い銘柄の売りが加速し、日経平均は一時900円超安となる場面があった。
日本時間11日午前に実施された米大統領選候補者のテレビ討論会で、民主党候補のハリス氏が共和党候補のトランプ氏よりも優位になったとの見方が広がり、海外投機筋の売りを促した。また、今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、ポジション調整が出たとの指摘もあった。
129円安と軟調にスタートした後、下げ幅を拡大。前場中ごろにかけて米大統領選挙の討論会の様子や日銀の中川順子審議委員の講演での発言が伝わるなか、ドル／円がじりじりと下落。後場に入ってからもドル／円は140円台に突入するなど円高が進行、日本株は一段と下げ幅を拡大し、905円安の3万5253円でこの日の安値を付けた。売り一巡後は3万5600円を軸に一進一退となった。
物色動向としては、原油価格の下落を受けてエネルギー株の下げが目立ったほか、輸出関連株も売りが強まった。
13日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（メジャーSQ）算出もあり、このところ相場が下方向に傾くなかで投機的な売りが出やすかったとみられる。オプション市場では3万4000円台のプット（売る権利）の買いが目立った。
日銀の中川審議委員は11日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと発言。日銀の追加利上げによる日米金利差縮小の思惑が円買い・ドル売りを誘った。
米CNNがテレビ討論会後に発表した緊急世論調査によると、ハリス氏のパフォーマンスが良かったとの回答が63%となり、トランプ氏の37%を上回った。法人税率の引き下げなどを公約にかかげるトランプ氏が劣勢となれば、短期的には株式市場にとって逆風になるという思惑から株価指数先物への売りが強まった。
TOPIXも1.78％安と大幅に6日続落。プライム市場の売買代金は4兆1993億円。値上がり105（6%)、値下がり1523（92%)、変わらず14銘柄。
グロース市場250指数は2.87％安と3日ぶり大幅反落。日経平均が大幅安となるなか、新興株市場でもリスク回避目的の売りが優勢だった。下落率は午後に一時4%を超えた。米大統領選候補者のテレビ討論会では、民主党候補のハリス副大統領がトランプ前大統領より優位にたったとの見方から、トランプ氏が再選されるとの思惑から形成されていた「トランプ・トレード」の持ち高解消が進み、日本時間午後の取引で円高・株安の動きが加速した。
