| ＮＹダウ | 41,250 | ＋9.98 | （ ＋0.02% ） |
| NASDAQ | 17,754 | ＋29.05 | （ ＋0.16% ） |
| 日経平均 | 38,371 | ＋83.14 | （ ＋0.22% ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (600株) | －19.5 | －1.34 % | －11,700 | （ －43,800 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (200株) | ＋25 | ＋0.66 % | ＋5,000 | （ －105,400 ） |
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (200株) | －150 | －4.02 % | －30,000 | （ ＋124,200 ） |
| 7085 | カーブス HD | 買 | (1100株) | －7 | －0.88 % | －7,700 | （ －7,700 ） |
| 7735 | SCREEN HD | 買 | (100株) | ＋220 | ＋2.02 % | ＋22,000 | （ －107,000 ） |
| 6368 | オルガノ | 買 | (100株) | ＋130 | ＋2.03 % | ＋13,000 | （ －10,000 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ±0 | ±0.00 % | ± 0 | （ ＋1,077,900 ） | |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋0.43 | ＋1.03 % | ＋60.2 | （ ＋1,981 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －1.29 | －0.70 % | －38.7 | （ ＋681 ） |
| Arm | 買 | (40株) | ＋2.30 | ＋1.78 % | ＋92 | （ ＋809 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 8. 28 収支 | －9,400円 （ ＋928,200円 ） | |||
| '24. 8月間収支 | －1,097,900円 | ／ | 10勝 9敗 | 勝率 52.6 ％ |
| 2024 年間収支 | －851,693円 | ／ | 87勝 74敗 | 勝率 54.0 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 8. 27 収支 | ＋113.5㌦ （ ＋3,472㌦ ） | |||
| '24. 8月間収支 | ＋1,467.8㌦ | ／ | 10勝 9敗 | 勝率 52.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋1,470.4㌦ | ／ | 87勝 76敗 | 勝率 53.3 ％ |
27日のNY株式市場は3指数そろって小幅上昇。ダウは前日に続き終値での最高値を更新した。翌日引け後のエヌビディアの決算発表を控えた様子見が続いたものの、前日に下落したエヌビディアが1.46％反発し、半導体株やハイテク株の上昇を牽引した。
強気相場の原動力となってきたAIへの熱狂が今後も続くのかどうかを見極めようと、市場はエヌビディアの決算に手掛かりを求めている。
ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクはかつて、幅広い指数に大きな影響をもたらすことから、エヌビディアを「地球上で最も重要な銘柄」と呼んだ。「マグニフィセント・セブン」の一角を占める同社は今年、ナスダック100指数の値上がり分のうち3分の1余りをたたき出した。
市場は決算発表後にエヌビディア株価が大きく変動すると予想している。オプション市場は、決算発表を受けて株価が上下におよそ10％振れる可能性を織り込んでいる。エヌビディアの株価は年初来で約160％、2022年10月につけた弱気相場の最安値からは1000％値上がりしている。
個別銘柄では、サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターが2.64％安。一時8.7％急落する場面もあった。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにした。
ヒンデンブルグは同社を調査した結果、「明白な会計上のレッドフラッグ（危険を知らせる赤旗）、未公表の関連者取引の証拠、制裁および輸出管理の不手際、顧客問題」が明らかになったとリポートで指摘した。
メディア大手パラマウント・グローバルは7.15％下落。メディア業界の大物、エドガー・ブロンフマン・ジュニア氏が26日、同社の買収合戦から撤退すると発表した。
テスラは1.88％安。カナダは26日、中国から輸入する電気自動車（EV）に100％の関税を課すと発表した。
コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は前月101.9から103.3に上昇、市場予想100.9も上回り、6ヵ月ぶり高水準となった。労働市場に対する楽観的な見方が弱まったものの、景気やインフレに対する見方が一段と明るくなった。
今後6ヵ月の期待指数は82.5と1年ぶりの高水準。現況指数は小幅に上昇し、134.4となった。
利下げ期待から消費者のセンチメントがさらに強まり、消費が維持される可能性がある。同時に、生活コストの上昇と、最近では雇用の伸びが緩やかになっていることから、消費者マインドは依然として新型コロナのパンデミック前の水準には程遠い。
コンファレンスボードのチーフエコノミストは発表文で、「現在の労働状況に対する消費者の見方は、依然として前向きではあるものの弱まり続けており、今後の労働市場に対する見通しはより悲観的になった」と指摘。「これは最近の失業率の上昇を反映していると思われる。消費者は将来の収入に関しても前向きな見方をやや弱めている」と記した。また、消費者は株式市場について楽観的な見方を弱めた。8月前半に値動きが荒くなったことを反映している可能性が高いという。
雇用が「豊富にある」との回答比率は32.8％と、2021年3月以来の低水準で、6ヵ月連続の低下となった。仕事を「見つけにくい」との回答比率は小幅に上昇した。
この差は過去3年余りで最小の水準となった。エコノミストは労働市場の強さを測るためこの指標に注目している。ブルームバーグ・エコノミクスは「消費者信頼感はわずかに改善したが、労働市場の悪化が2ヵ月連続で影を投げかけた。米金融当局にとって、後者の方が重要となるだろう」と述べた。
今後1年の利下げを予想する回答比率は31.5％と、2020年4月以来の高水準となった。消費者のインフレ期待も後退した。
自動車と主要家電の購入計画は前月から縮小。住宅購入の意向も、価格と借り入れコストの高騰を理由に低調なままだった。
連邦住宅金融庁（FHFA）が発表した6月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比で0.1％低下。5月は横ばいだった。住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられ、住宅供給も増えたことが、価格低下の要因とみられる。
前年同月比は5.1％上昇。上昇率は2023年7月以来11ヵ月ぶりの小ささだった。24年5月は5.9％上昇と、前回発表の5.7％上昇から上方修正された。24年第2四半期は第1四半期から0.9％上昇。前年同期比では5.7％上昇した。
FHFAの調査・統計部門の副部長は「米国の住宅価格は3四半期連続で伸びが鈍化した」とし「6月末時点の伸びの鈍化は、売り出し中の住宅在庫の増加と住宅ローン金利の上昇によるものと思われる」と指摘した。
新規住宅供給が08年に入って見られた水準まで急増しており、住宅価格の上昇率は向こう数ヵ月でさらに緩やかになる可能性が高い。中古住宅在庫も過去約4年間で最高の水準まで増えている。
国債利回りはまちまち。米経済はリセッション入りを回避できるとの観測が意識されるなか、長期債利回りは上昇。 2年債入札（発行額690億ﾄﾞﾙ）が好調で2年債利回りは低下した。景気後退が起こるサインとされる2年債と10年債の利回り格差は逆転幅が一時3週間ぶりの水準に縮小した。
2年債利回りは3.3bp低下の3.905％、10年債利回りは0.4bp上昇の3.822％。
2年債入札では、最高落札利回りが3.874％と、入札前取引（WI）の入札締め切り時の水準3.880％を下回り、2年債入札としては2022年8月以来の低水準となった。利回りが4％を割り込むと投資家が敬遠するのではないかとの懸念が出ていたが、これを覆す格好となった。
28日には5年債（発行額700億ﾄﾞﾙ）、29日には7年債（同440億ﾄﾞﾙ）入札が予定されている。
原油先物相場は4日ぶり反落。WTIは1.89ﾄﾞﾙ（2.44%）安の75.53ﾄﾞﾙ。リビアの供給停止を受けた相場の上昇が行き過ぎだったことが、テクニカル指標で示唆された。
相場は過去3日で、5.49ﾄﾞﾙ（7.63％）上昇。この間、中東情勢の悪化への警戒感やリビア産原油の供給混乱懸念に加え、米利下げ観測の高まりも支援要因となり、相場は騰勢を強めていた。ただ、急ピッチでの上伸を受け高値警戒感が浮上した上、世界的な原油需要の減速懸念が重しとなり、この日は利益確定売りやテクニカルな売りが先行。中国の夏場の需要期を巡る懸念や一部の金融機関が米国のリセッションの可能性がやや高まったとの見方を示したことなどが響いた。
市場は、中東情勢を巡る先行きを引き続き注視。パレスチナ自治区ガザ情勢など を巡って対立するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが25日、昨年10月以降で最大規模となる攻撃を行った。双方ともに強硬姿勢を崩さず、追加攻撃の可能性を示唆している。一方、カービー米大統領補佐官は26日、ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉について、実務者レベルでの協議が今後数日間行われることを明らかにした。
日経平均は小幅続伸。主力株の一角に買いが入り、指数を押し上げた。米エヌビディアの決算の発表を日本時間明朝に控え、投資家の様子見姿勢は強く、方向感を欠いた。商いは薄く、東証プライム市場の売買代金は今年3番目の少なさとなった。
67円安で寄り付いた後、前日終値を挟んだ値動きが続いたなか、前日に続き、午後から指数が強含む展開だった。時価総額上位の銘柄で構成する「TOPIXコア30」の上昇率が相対的に目立つなど、市場では月末を控え、国内年金から保有資産に占める国内株式のウエートを高めるための買いが入っているとの観測が聞かれた。
日本銀行の氷見野良三副総裁は28日、当面の金融政策運営にあたり、不安定な状況にある金融資本市場の動向を高い緊張感で注視していく考えを表明した。
氷見野氏は、午前の講演では、市場変動や7月に決定した利上げの影響を見極めつつ、「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていく、ということであれば、金融緩和の度合いを調整していく、というのが基本的な姿勢だ」と発言。市場と丁寧にコミュニケーションを取りながら、適切に金融政策を運営していくと語った。
追加利上げを決めた7月の金融政策決定会合以降の市場の急変動を受け、「当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していくというのが、私どもとしてまずやるべき最初の仕事と考えている」と指摘。政策判断の前提となる日銀の経済・物価見通しが実現する確度に、「内外の金融資本市場の動向が影響を与えることももちろんある」とも語った。
氷見野良三 日銀副総裁の発言が市場に配慮したと受け止められ、円売りが先行、長期金利は上昇した。また、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけて実需のドル買い・円売りの動きが出て、ドル／円相場は144円台半ばまで、前日から50銭程度の円安となった。
TOPIXも0.42％高と続伸。プライム市場の売買代金は3兆2680億円と7日連続の4兆円割れ。値上がり600（36%)、値下がり989（60%)、変わらず57銘柄。
グロース市場250指数2.30％安と大きく5日ぶり反落。前日まで4日続伸しており、一旦利益を確定する売りが優勢となった。午前に2％安まで下落し、午後はさらに下げ幅を広げた。市場では「新興市場の買い残のポジションは少なく、利益を確定する売りは続きにくいだろう。今後は5日移動平均（652.50）あたりの攻防になるだろう」との声も聞かれた。
