NYダウ 40,842 +99.46 ( +0.24% )
 NASDAQ 17,599 +451.98 ( +2.64% )
 日経平均 38,126 -975.49 ( -2.49% )

 

4371 コアコンセプト・T (400株) -117 -5.12 % -46,800 ( +400 )
2413 エムスリー (800株) -39 -2.77 % -31,200 ( -114,800 )
2760 東京エレクトロンデバイス (300株) +95 +2.41 % +28,500 ( -95,100 ) Q1決算
3778 さくらインターネット (200株) -70 -2.27 % -14,000 ( -114,000 )
6254 野村マイクロ・サイエンス (300株) -225 -6.25 % -67,500 ( -85,500 )
7085 カーブス HD (1300株) -30 -3.63 % -39,000 ( -6,500 )
8473 SBI HD (300株) -136 -3.45 % -40,800 ( -12,900 )
7735 SCREEN HD (100株) -880 -6.82 % -88,000 ( -14,000 )
ドイチェ・インド株式/投信 (50口) +79 +0.22 % +3,950 ( +1,203,800 )

Microsoft (10株) -4.54㌦ -1.08 %  -45.7㌦  ( +1,507㌦ ) Q4決算
Samsara (140株) +1.34 +3.63 %  +187.6 ( +1,463  )
Lennar (30株) -3.52 -1.95 %  -105.6 ( +519  )

 

新規

6254 野村マイクロ・サイエンス (200株/3,450円) -75円 -15,000円 ( -15,000円 )

 

(日本)
'24. 8. 1 収支 -309,850円 ( +746,400円 )
'24. 8月間収支 -309,850円 0勝 1敗 勝率 0 %
2024 年間収支 -63,346円 77勝 66敗 勝率 53.8 %
(米国)
'24. 7. 31 収支 +36.3㌦ ( +3,489㌦ )
'24. 7月間収支 +1,167.0㌦ 16勝 6敗 勝率 72.7 %
2024 年間収支 +2.6㌦ 77勝 67敗 勝率 53.4 %

 

 31日のNY株式市場は主要3指数そろって上昇。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の好決算発表を好感するなど、前日に大幅下落したエヌビディアが急反発。ハイテク株が総じて上昇するなか、FOMCで次回9月FOMCでの利下げの可能性が示されたことが好感された。

 

 7月月間では、ダウが4.41%高、S&P500が1.13%高とともに3ヵ月続伸した一方、ナスダック総合は0.75%安と3ヵ月ぶり反落となった。

 

 

 マイクロソフトは1.08%下落。4-6月(第4四半期)決算を発表。クラウドサービス「Azure(アジュール)」の増収率が前期の31%増から29%増へ鈍化。AIへの巨額投資が利益をもたらすまでに時間がかかる可能性が改めて示された。

 

 AMDは4.36%高。4-6月(第2四半期)決算を発表。新しいAIプロセッサーが成長を後押ししたことで、市場予想を上回る内容に加え、7-9月期についても堅調な見通しを示し、通期のAI向け半導体の売上高見通しを従来の40億ドルから45億ドルに上方修正した。

 エヌビディアは12.81%急反発。AMDの決算に加え、モルガン・スタンレーのアナリストが選ぶ米半導体銘柄のトップピックに半年ぶりに復帰したことが追い風となった。

 その他の半導体関連株も堅調に推移し、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は7.01%高と、2020年3月17日(9.83%)高以来の大幅な上昇率を記録した。

 

 この他、利益が市場予想を上回ったマスターカードや新たなCEOを指名したボーイングが上昇した。

 

 引け後には、メタ・プラットフォームズが4-6月(第2四半期)決算を発表。売上高が市場予想を上回った。AIへの多額の投資がターゲットを絞ったパーソナライズド広告の販売増に寄与していることが裏付けられた。株価は時間外で一時約10%上昇した。

 英半導体設計会社アーム・ホールディングスも4-6月(第1四半期)決算を発表。四半期決算がアナリスト予想を大きく上回ったものの、年間業績見通しの上方修正は見送った。同社が将来の成長見通しに自信を抱いていないとの懸念が強まり、同社の米国預託証券(ADR)は時間外取引で10%超急落した。

 携帯用半導体のクアルコムも引け後に4-6月期決算(第3四半期)決算を発表し、予想を上回る内容。第4四半期のガイダンスも予想を上回る見通しを示し、時間外で2%ほど上昇した。

 

 

 7月30-31日に開かれたFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5.25-5.50%に全会一致で据え置くことを決定。据え置きは8会合連続となる。

 

 パウエルFRB議長は会合後の記者会見で「問題となるのは、データの全体像や変化する見通し、リスクバランスがインフレに対する確信の強まり、そして堅調な労働市場の維持と整合するかどうかだ」と指摘。「そのテストが満たされれば、早ければ次回9月の会合で政策金利の引き下げが選択肢となり得る」と述べた。ただ0.5ポイントの利下げ見通しに関する質問には、「現時点で考えているものではない」と回答した。

 FOMCは声明の文言に複数の修正を加えた。これまでの声明はインフレリスクにのみ焦点を合わせていたが、今回は「2大責務の両面のリスクに留意する」との文言に変更された。

 委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。雇用とインフレの目標達成に対するリスクは引き続き、より良いバランスへ移行していると委員会は判断している。経済見通しは不確かで、委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。

 声明では「ここ数ヵ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けて一定のさらなる進展が見られた」とし、「雇用とインフレの目標達成に対するリスクは引き続き、より良いバランスへ移行していると委員会は判断している」とした。

 当局者らはまた労働市場に対する判断を引き下げ、「雇用の伸びは緩やかになり、失業率は上昇したが低いままだ」と指摘。インフレについては、「この1年で緩和したが、依然として幾分高い水準にある」と記した。