| ＮＹダウ | 39,853 | －504.22 | （ －1.25% ） |
| NASDAQ | 17,342 | －654.94 | （ －3.64% ） |
| 日経平均 | 37,869 | －1,285.34 | （ －3.28% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (400株) | －38 | －1.63 % | －15,200 | （ ＋48,400 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (800株) | ＋5.5 | ＋0.37 % | ＋4,400 | （ －9,200 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (300株) | －90 | －2.31 % | －27,000 | （ －165,600 ） |
| 6526 | ソシオネクスト | 買 | (300株) | －135 | －4.21 % | －40,500 | （ －144,900 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (700株) | －26 | －1.88 % | －18,200 | （ －63,700 ） |
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (300株) | －210 | －5.91 % | －63,000 | （ －72,000 ） |
| 6254 | 野村ﾏｲｸﾛ･ｻｲｴﾝｽ | 買 | (300株) | －200 | －5.46 % | －60,000 | （ －60,000 ） |
| 7085 | カーブス HD | 買 | (1300株) | ＋3 | ＋0.38 % | ＋3,900 | （ ＋1,300 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | －343 | －0.94 % | －17,150 | （ ＋1,184,750 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －15.95㌦ | －3.59 % | －159.5㌦ | （ ＋1,613㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －2.45 | －6.47 % | －343 | （ ＋1,061 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －3.86 | －2.24 % | －115.8 | （ ＋274 ） |
新規
| 8473 | SBI HD | 買 | (300株／3,850円) | －64円 | －19,200円 | （ －19,200円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 7. 25 収支 | －251,950円 （ ＋699,850円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －976,724円 | ／ | 7勝 11敗 | 勝率 38.8 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋46,504円 | ／ | 74勝 64敗 | 勝率 53.6 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 24 収支 | －618.3㌦ （ ＋2,949㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋626.5㌦ | ／ | 12勝 5敗 | 勝率 70.5 ％ |
| 2024 年間収支 | －537.9㌦ | ／ | 73勝 66敗 | 勝率 52.5 ％ |
24日のNY株式市場は主要株価3指数そろって大幅続落。S&P500種は2.31％下落し、2022年12月以来の大幅安。2007年以降最長となる365営業日ぶりに2％以上下落して引けた。ナスダック総合も22年10月以来の下落率を記録した。
前日引け後に決算を発表したテスラが12.34％安、アルファベットが5.04％％安となったことで、ハイテク株を中心に売りが広まった。その他のマグニフィセント・セブンもアップル2.88％、アマゾン2.99％、マイクロソフト3.59％、メタ5.61％、エヌビディア6.80％それぞれ急落となった。
市場からは、「これまで相場を牽引してきたハイテク銘柄の決算が市場の期待に届かず、投資家心理が冷え込むとの警戒感が広がった」との声や、「巨大ハイテク企業の決算シーズンが始まったが、市場は満足していない。決算には多くの期待がかかっていたが、AIの有効性と利益の可能性に関する疑問に対して明確な答えを示せていない」との声が聞かれた。
6月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.6％減の61万7000戸と市場予想63万9000戸を下回り、昨年11月以来7ヵ月ぶりの低水準。予想外の減少となった。
30年物住宅ローン金利はここ数週間、7％を割り込んでいるが、なお2021年末の2倍の水準にとどまっており、多くの建設業者が販売促進策を提供している。
一方、建設業者は供給を増やし続けており、6月の住宅在庫は47万6000戸と、2008年以来の高水準となった。現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は9.3ヵ月と、2022年10月以降で最長。
全米ホームビルダー協会（NAHB）のチーフエコノミストは先週、通常であれば7.5ヵ月を超えると業者は住宅建設を制限するが、中古住宅が不足しているため、ペースを維持することができていると述べた。
しかし、在庫の増加が価格の伸びを抑えている。6月の新築住宅販売価格の中央値は41万7300ﾄﾞﾙ（約6400万円）で、前年同月とほぼ同水準。2021年と22年に急上昇した後、ここ数ｶ月は比較的落ち着いている。
中古住宅市場の在庫は相対的に少ないままだが、建設業者がその不足分を補っている。6月の完工物件数は10万2000件に増加し、2009年以来の高水準を維持した。
S&Pグローバルが発表した7月の総合購買担当者指数（PMI）は、前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の55.0と市場予想54.2を上回り、2022年4月以来の高水準。
サービス業PMIも、前月比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の56.0と市場予想54.2を上回り、22年3月以来の高水準となった。
一方、製造業PMIは、前月比2.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の49.5と市場予想51.7を下回り、縮小領域に低下した。
サービスセクターの新規ビジネスを示す指数は1年ぶりの水準に改善。経済が成長を続けながらも、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる余地は限られていることが浮き彫りになった。
総合PMIの仕入れ価格指数は上昇。同指数には運輸コストや賃金の上昇が反映されている。一方で販売価格指数は6ヵ月ぶりの低い伸びに落ち着いた。
S&Pグローバル・マーケットのチーフ・ビジネス・エコノミストは「PMI速報値は7-9月（第3四半期）が『ゴルディロックス』のシナリオで始まった可能性を示唆している。米経済は力強いペースで成長しながらも、インフレは落ち着いている」と述べ、「生産面に目を向けると、成長の偏りが心配される。製造業は縮小領域に低下した一方、サービス業は力強さを増している」と続けた。
雇用の指数はサービス、製造業全般において人員数がほとんど伸びなかったことを示した。
24日の外為市場では円が幅広く上昇。対ドルでは一時、1ﾄﾞﾙ＝153円11銭と、5月以来の高値を付けた。キャリートレードの巻き戻しに加え、日本銀行が来週の金融政策決定会合で大幅な政策変更を行うとの臆測から、円の買い戻しが入った。米ハイテク株の下落も円への逃避需要を高めた。
ロイター通信は関係者の話として、日銀は来週の金融政策決定会合で、利上げを検討するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと報じた。
また、自民党の茂木敏充幹事長は日本時間24日夜、インターネット番組に出演し、「日本経済の再生によってまずは強い日本を作る。それによって強くて安定した円を作っていくということが必要だ」と語った。
カナダ・ドルは米ドルに対して3ヵ月ぶりの安値。カナダ銀行（中央銀行）は予想通り2会合連続で25bpの利下げを実施。マックレム総裁は「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と述べ、景気下振れリスクについて注意を促した。
国債利回りはまちまち。FRBが近く利下げに踏み切るとの思惑が強まったことを背景に、2年債利回りが一時2月以来の水準まで低下。一方、長期国債の利回りは上昇した。2年債利回りは5.8bp低下の4.435％、10年債利回りは3.5bp上昇の4.288％。
利回り曲線はスティープ化した。2年債利回りが低下する一方、10年債利回りは上昇し、利回り差は2023年10月以降で最大に拡大。利下げが市場の従来予想よりも早く、大幅になる可能性が示唆された。
ニューヨーク連銀前総裁のビル・ダドリー氏は「9月会合まで利下げを待つのは景気後退のリスクを不必要に増やす」との考えを示し、7月30-31日開催のFOMCで利下げを始めるべきだとの見方を示し、弱い経済データとともに注目を集め、利回りは世界的に低下した。
金利スワップ市場は今年の利下げ幅を約64bpと織り込んでおり、最初の利下げは9月とみている。
原油先物相場は5日ぶり反発。WTIは0.63ﾄﾞﾙ（0.82%)高の77.59ﾄﾞﾙ。米エネルギー情報局（EIA）の統計で原油在庫が2月以来の水準に減少したことが示された。
EIAが発表した19日までの1週間の石油在庫統計では、原油在庫が前週比370万ﾊﾞﾚﾙ減と、市場予想の160万ﾊﾞﾚﾙ減を大きく上回る取り崩し幅となった。
また、ガソリン在庫も560万ﾊﾞﾚﾙ減と予想40万ﾊﾞﾚﾙ減を大幅に上回る取り崩しとなり、3月以来の大幅減となった。一部製油所の稼働停止が続いているほか、夏のドライブシーズンに伴い、燃料需要は4週間ベースで2021年以来の高水準となっている。
ディスティレート（留出油）は予想20万ﾊﾞﾚﾙ増に反して280万ﾊﾞﾚﾙの取り崩しとなった。
日経平均は大幅に7日続落。終値で4月25日以来3ヵ月ぶりの安値を付けた。7日続落は2021年9月27日-10月6日までの8日続落以来。下落幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日（1286円安）以来、下落率は21年6月21日（3.29%安）以来と、それぞれ記録的な下落となった。
7月11日の史上最高値（終値42,224円02銭）から9営業日で4,354円（10.3%)の急落となった。
前日の米株急落や外為市場での急速な円高進行を背景に、リスク回避の売りが主力株を中心に膨らんだ。海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも相場を下押し、大引け間際には下げ幅を1300円超まで拡大する場面があった。
630円安と大幅安でスタート。寄り付きから節目の3万9000円を下回った。前日の米ハイテク株大幅安の流れを受けて、指数寄与度の大きい半導体関連株を中心に売りが強まった。また、保険や証券など金融セクターの下げも目立った。一方、個別材料を手掛かりにした売買も活発となった。
日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から、ドル／円相場が152円台前半まで急速に円高が進行、円安進行による利益の押し上げ期待の後退から自動車や機械など輸出関連も総じて売られた。
ロイター通信は関係者の話として、日銀は来週の金融政策決定会合で、利上げを検討するとともに向こう数年間に債券購入額をほぼ半減させる計画を公表する可能性が高いと報じた。
また、自民党の茂木敏充幹事長は日本時間24日夜、インターネット番組に出演し、「日本経済の再生によってまずは強い日本を作る。それによって強くて安定した円を作っていくということが必要だ」と語った。
個別では、ルネサスエレクトロニクスが13.62％安。2四半期累計（1-6月）の前年同期比で減収減益となり、3四半期累計（1-9月）の売上総利益率や営業利益率が、前年同期から低下する見通しを示し、一時ストップ安となるなど急落。東証プライム市場の下落率トップとなった。
日経平均は11日に付けた史上最高値からの下落率が、調整局面入りとされる10%超に達した。市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もあるだろう」との声が聞かれた。
TOPIXも2.98％安と大幅に続落。プライム市場の売買代金は5兆1999億円。値上がり277（16%)、値下がり1326（80%)、変わらず42銘柄。
グロース市場250指数も1.18％安と続落。日経平均が急落したことで個人投資家の心理が冷え込み、運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。
