| ＮＹダウ | 40,358 | －57.35 | （ －0.14% ） |
| NASDAQ | 17,997 | －10.22 | （ －0.06% ） |
| 日経平均 | 39,154 | －439.54 | （ －1.11% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (400株) | －68 | －2.84 % | －27,200 | （ ＋63,600 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (800株) | －12.5 | －0.83 % | －10,000 | （ －13,600 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (300株) | －95 | －2.38 % | －28,500 | （ －138,600 ） |
| 6526 | ソシオネクスト | 買 | (300株) | －45 | －1.38 % | －13,500 | （ －104,400 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (700株) | －74 | －5.09 % | －51,800 | （ －45,500 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋90 | ＋0.25 % | ＋4,500 | （ ＋1,201,900 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋1.91㌦ | ＋0.43 % | ＋19.1㌦ | （ ＋1,772㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋0.74 | ＋1.99 % | ＋103.6 | （ ＋1,404 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋0.15 | ＋0.09 % | ＋4.5 | （ ＋390 ） |
新規
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (300株／3,585円) | －30円 | －9,000円 | （ －9,000円 ） |
| 6254 | 野村ﾏｲｸﾛ･ｻｲｴﾝｽ | 買 | (300株／3,660円) | ±0円 | ± 0円 | （ ± 0円 ） |
| 7085 | カーブス HD | 買 | (1300株／802円) | －2円 | －2,600円 | （ －2,600円 ） |
清算
| 9508 | 九州電力 | 買 | (800株／1,531円) | －45.5円 | －36,400円 | （ －91,200円 ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1700株／483円) | －6円 | －10,200円 | （ －54,400円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 7. 24 収支 | －184,700円 （ ＋806,200円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －724,774円 | ／ | 7勝 10敗 | 勝率 41.1 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋298,454円 | ／ | 74勝 63敗 | 勝率 54.0 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 23 収支 | ＋127.2㌦ （ ＋3,567㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋1,244.8㌦ | ／ | 12勝 4敗 | 勝率 75 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋80.4㌦ | ／ | 73勝 65敗 | 勝率 52.8 ％ |
23日のNY株式市場は主要株価3指数そろって小幅反落。FRBによる利下げ期待を背景に小型株や景気敏感株の堅調が続いたものの、前日にハイテク株を中心に上昇した反動や、引け後のアルファベット、テスラの決算発表を控えた様子見が強まり、総じて上値の重い展開となった。
週後半には4-6月（第2四半期）の実質国内総生産（GDP）速報値や6月個人消費支出（PCE）価格指数も発表される。
国際貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は12.05％安と過去最大の急落。宅配便需要の低迷と人件費の上昇が響き、利益が市場予想を大きく下回り、4年ぶりの安値を付けた。
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は四半期利益と売上高が市場予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたものの、株価は6.42％下落した。
ケーブルテレビ大手コムキャストは売上高が予想を下回り、2.58％下落。
一方、音楽配信サービス大手スポティファイは11.96％急騰。利益が過去最高を更新し、市場予想を上回った。
引け後に4-6月（第2四半期）決算を発表したアルファベットは、クラウドコンピューティングと検索広告に対する需要が寄与し、売上高、利益ともに市場予想を上回った。株価は時間外で一時2％超上昇したものの、その後はマイナス圏に転落した。
同じく引け後に4-6月（第2四半期）決算を発表したテスラは、納入台数が予想を上回り、売上高は予想外の増収となったものの、需要回復を狙った値下げやAIプロジェクトへの支出拡大が重しとなり、利益は市場予想を下回り、利益率は5年ぶり低水準に落ち込んだ。また、自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を当初の予定より2ヵ月遅れの10月10日に延期したことも明らかにし、株価は時間外で8％超下落となった。
6月の中古住宅販売件数は（季節調整済み、年率換算）は4ヵ月連続で減少し、前月比5.4％減の389万戸と市場予想399万戸を下回り、2010年以来の低水準付近にとどまった。売り手は住宅ローン金利がさらに低下するのを待ち、買い手は高止まりする価格に二の足を踏んでいる。
中古住宅販売在庫は132万戸と、2020年10月以来の高水準となった。ただ、新型コロナのパンデミックとなる前の19年6月は190万戸と、現在の水準を大きく上回っていた。現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は4.1カ月と、過去4年で最長。
販売価格の中央値は4.1％上昇の42万6900ﾄﾞﾙ（約6700万円）と、6月も過去最高を記録した。驚くことに、ここ数ヵ月で供給が増えたにもかかわらず価格は上昇している。住宅在庫は供給の増加後もなお、過去の基準からすればなお低水準にある。
統計をまとめた全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミストは発表文で「住宅価格の中央値は過去最高を更新したとはいえ、これ以上の大幅な加速は考えにくい」と述べた。
全米抵当貸付銀行協会（MBA）の17日の発表によると、30年物固定住宅ローンの契約金利は12日終了週に6.87％。今年のピークである4月の7.29％からは低下しているが、なお2021年末の2倍の水準となっている。
国債利回りは低下。住宅関連指標が軟調だったほか、好調な2年債入札が材料視された。
2年債利回りは2.8bp低下の4.493％、10年債利回りは0.1bp低下の4.253％。
財務省が実施した2年債入札（690億ﾄﾞﾙ）は最高落札利回りが4.434％、応札倍率が2.81倍となった。これを受け、利回りは一時的に低下幅を広げる場面があった。
今週は24日に5年債入札（700億ﾄﾞﾙ）、25日に7年債入札（440億ﾄﾞﾙ）が予定されている。
原油先物相場は4日続落。WTIは1.44ﾄﾞﾙ（1.84%）安の76.96ﾄﾞﾙ。6月初旬以来の長期下げ局面となった。夏季で流動性が低いなか、アルゴリズム取引の売りが影響した。
先物価格がこれまで支持線の役割を果たしてきた50日と100日の移動平均線をともに下抜けた後、商品投資顧問業者（CTA）が強気なポジションを手じまったことで下落に拍車がかかった。
原油価格は年初来では引き続き上昇している。OPECプラスの供給削減や、米利下げへの期待に支えられている。バイデン大統領が再選を断念したことの影響など、政治リスクも引き続き強く意識されている。
イスラエルとイスラム組織ハマスの交戦が続くなか、バイデン政権が5月に示した停戦案の実現へ向けた交渉がヤマ場を迎えている。今週は、イスラエルの交渉団が仲介国のカタールを訪問するほか、ネタニヤフ首相も訪米し、バイデン大統領やハリス副大統領と会談する。
また、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとハマスの代表者らが21-23日に中国・北京で「和解協議」を行い、「分断の終結と団結強化」をうたった「北京宣言」に署名。これらの報を受け、産油国が集中する中東地域の緊張緩和期待が高まり、相場は早朝以降、ジリ安で推移した。
日経平均は大幅に6日続落。6月24日以来1ヵ月ぶりの安値を付けた。6日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来、2年9ヵ月ぶりの長さとなる。
外為市場で円相場が急伸し、輸出関連株の下げにつながった。急速な円高進行で海外短期筋などからリスク回避目的の売りが出た。日本時間の米株価指数先物が下落したことも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時500円に迫り、東証プライム市場の値下がり銘柄数は9割を超え全面安の様相だった。
257円安で寄り付いた後、押し目買いの流入でプラス圏に浮上する場面もみられたが、再び売りに押された。午後にはドル／円が約2ヵ月ぶり154円台に前半まで円高が進行したほか、米株先物のE-miniナスダック先物は0.9％超安となり、投資家心理がさらに悪化。日経平均は売りを加速させ、497円安の3万9096円で安値をつけた。
前日のNY株式市場で主要3指数が下落したほか、引け後に決算を発表したテスラやアルファベットが時間外取引で下落したことも重荷だった。
TOPIXは1.42％安と大幅反落。プライム市場の売買代金は3兆8657億円。値上がり122（7%)、値下がり1499（91%)、変わらず24銘柄。
グロース市場250指数も1.92％安と大幅反落。午後に日経平均が一段安となった流れをうけて、大型株の売りが中小型株にも波及した。同指数は朝方プラス圏で推移する場面もあったがすぐに下落に転じ、その後は下げ幅を拡大する展開だった。市場では「これまで円安進行による日本企業の業績底上げ期待が株式相場の追い風になっていただけに、午後に一段と円高が進行するなかで中小企業を含めて日本株に資金が流れ込みにくくなった」との声があった。
