| ＮＹダウ | 39,291 | －52.82 | （ －0.13% ） |
| NASDAQ | 18,429 | ＋25.55 | （ ＋0.14% ） |
| 日経平均 | 41,831 | ＋251.82 | （ ＋0.61% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | －41 | －1.68 % | －24,600 | （ ＋141,600 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (600株) | －41 | －3.42 % | －24,600 | （ －163,800 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (700株) | －12 | －0.78 % | －8,400 | （ ＋14,350 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (200株) | －115 | －2.66 % | －23,000 | （ －39,000 ） |
| 8584 | ジャックス | 売 | (300株) | ＋15 | ＋0.33 % | －4,500 | （ ＋36,000 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | －24 | －0.12 % | －3,216 | （ ＋1,577,850 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋31 | ＋0.08 % | ＋1,550 | （ ＋1,236,500 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －6.70㌦ | －1.44 % | －67㌦ | （ ＋1,919㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －1.00 | －2.77 % | －140 | （ ＋1,022 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －0.13 | －0.09 % | －3.9 | （ －514 ） |
新規
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (100株／4,265円) | －50円 | －5,000円 | （ －5,000円 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (300株／1,162円) | －4円 | －1,200円 | （ －1,200円 ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (2000株／515円) | －8円 | －16,000円 | （ －16,000円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 7. 10 収支 | －108,966円 （ ＋2,781,300円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －197,622円 | ／ | 4勝 4敗 | 勝率 50 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋825,606円 | ／ | 71勝 57敗 | 勝率 55.4 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 9 収支 | －210.9㌦ （ ＋2,427㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋105.0㌦ | ／ | 4勝 2敗 | 勝率 66.6 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,059.4㌦ | ／ | 65勝 63敗 | 勝率 50.7 ％ |
9日のNY株式市場はわずかに高安まちまち。パウエルFRB議長が議会証言で高金利政策の長期化によるリスクに言及し、先行きの利下げを示唆したことが支援となった一方、高値警戒感から一部の銘柄には利益確定売りが優勢となった。
また、週後半の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表。また、12日から発表が本格化する4-6月期企業決算を見極めたいとのムードも強かった。
ナスダック総合の最高値更新は6日連続、S&P500は5日連続。S&P500が終値ベースで最高値を更新したのは、今年に入って36回目となった。
パウエルFRB議長は9日、半期に一度の上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。
「我々が直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が2年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去2つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。
また、「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まると議長は発言。また最近のデータはインフレ面での「さらなる緩やかな進展」を示していると語った。
「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」とパウエル氏。一方で利下げが早過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも述べた。
市場では、「今日の発言は、引き続き市場に年内の利下げに向けた準備を促す内容だ」と分析。「経済に関するパウエル議長の発言はほぼ原稿通りで、議員からの質問の多くは経済についてではなく、銀行の資本規制に関するものだった」との指摘があった。
議長は、大手銀行に求める資本増強計画の修正で米規制当局の合意が近いことを明らかにした。実際に修正されれば、ウォール街の金融機関にとって大きな勝利となる。
パウエル議長は10日には下院金融委員会の公聴会で証言する。
国債利回りはおおむね上昇。パウエル議長の証言中、「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まると発言したことを受け、国債価格はこの日の安値を付けた。
午後に入り、堅調な3年債入札（発行額580億ﾄﾞﾙ）を手掛かりに価格は下げを縮小。ただ欧州債が軟調な展開となり、米国債全体に重しとなった。この日は期間が短めの債券がアウトパフォーム。政策緩和が行われた際に短期債の方が恩恵を受ける可能性がより高いとの見方が背景にある。
2年債利回りは変わらずの4.631％、10年債利回りは1.8bp上昇の4.300％。
原油先物相場は3日続落。WTIは0.92ﾄﾞﾙ（1.12%)安の81.41ﾄﾞﾙ。パウエル議長の議会証言を消化する中で、米労働市場は「かなり冷え込んできた」とのパウエル議長の発言を受けて、一時は82ﾄﾞﾙを超えたが、その後の発言で利下げが近いことを示唆しなかったために相場は上昇分を消した。
大型ハリケーン「ベリル」は8日朝、テキサス州に上陸し、夕方には勢力を弱めて熱帯低気圧となった。石油精製施設が集積するメキシコ湾沿岸では、製油所の稼働縮小や人員退避などの措置が取られたが、現時点で被害は想定ほど拡大してないとみられている。主要石油積出港については、コーパスクリスティ、フリーポートの2港が8日に一部の操業を再開。ヒューストン港はターミナルを引き続き閉鎖するが、9日午後にも一部船舶の受け入れを再開する見通しという。米国の石油生産の4割を占めるテキサス州の供給混乱を巡る警戒感が後退したため、原油売りが先行した。
ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、ロシアの原油輸出は7日までの1週間に減少、2022年のウクライナ侵攻前以来の大幅な落ち込みを記録した。突然に急減した明確な理由は不明だが、輸出は全ての主要港で減少した。
北半球の石油消費が夏場に増加するとの予測が原油相場を支えてきたが、超大型タンカーの利益低迷をきっかけに中国での消費があらためて懸念されている。
日経平均は続伸。連日で史上最高値を更新した。ハイテク株を中心とした米株式相場の上昇で一段と運用リスクを取りやすくなった海外投資家の買いが日本株にも波及。利益確定売りが出て下落する場面があったものの下値余地は限られ、指数は後場に上げ幅を拡大。TOPIXも連日の最高値更新となった。
135円安と軟調にスタート。前日には799円高と大幅上昇したことから、短期的な過熱感も意識され、朝方は利益確定売りが先行した。ただ、下げ幅を広げる展開にはならず次第にプラス圏に浮上。後場前半はもみ合う展開だったが後半にかけて、株価指数先物の上昇に連動する形で上げ幅を急速に広げ、大引け間際に308円高の4万1889円で高値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄の一角が買われたほか、金融株が堅調だった。
FRBの利下げ転換期待を支えにNY株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合が連日で最高値を更新している。「6月下旬までレンジ相場が続いていた日本株についてはまだ上昇余地があるとの見方から海外勢の日本株買いがさらに強まった」という声があった。
12日には株価指数オプション7月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、思惑的な買いが相場の上昇につながった面もあった。
今週はETFの分配金捻出に絡んだ売りで相場に下押し圧力がかかるとの見方も多かった。分配金捻出の売りに伴う相場下落を見込み、先物に空売りの持ち高を形成していた投資家が前日からの想定外の相場急上昇で、踏み上げに迫られたとの見方も相場を押し上げた。
一方で、「一部のテクニカル面では短期的な過熱感が示唆されており、上値の重さも意識されやすい」との指摘もあるなど、需給主導の側面が強いなかで値下がりも目立ち、東証プライムの値上がり、値下がり銘柄の比率は4対6と値下がり銘柄が上回った。
今日発表の6月の中国消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇した。プラスとなったものの、伸び率は5月から縮小。背景には中国の内需低迷があるとみられ、安川電機やコマツ、資生堂といった業績が中国景気の影響を受けやすいとされる銘柄は総じて下落した。
TOPIXも0.47％高と続伸。プライム市場の売買代金は4兆7650億円。値上がり638（38%)、値下がり931（56%)、変わらず75銘柄。
グロース市場250指数は0.52％安と続落。朝方はやや買いが先行したものの、国内の長期金利が上昇するなかで高PER銘柄が多い新興株は割高感が意識され、売りがまもなく優勢となった。一方、自律反発狙いの買いも入り下値は限定的だった。日経平均が連日でを更新するなど大型株に投資家の注目が集まり、新興市場の小型株には物色が向かいにくい。下旬からは4-6月期決算の発表が本格化するが、市場では「想定よりも為替の円安基調が続き輸入物価が上昇しているため、内需企業が多い中小企業は業績の上方修正への期待も膨らみにくい」との声があった。
