| ＮＹダウ | 39,344 | －31.08 | （ －0.08% ） |
| NASDAQ | 18,403 | ＋50.98 | （ ＋0.28% ） |
| 日経平均 | 41,580 | ＋799.47 | （ ＋1.96% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | ＋33 | ＋1.37 % | ＋19,800 | （ ＋166,200 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (600株) | －29 | －2.36 % | －17,400 | （ －139,200 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (700株) | ＋18 | ＋1.19 % | ＋12,600 | （ ＋22,750 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (200株) | ＋110 | ＋2.61 % | ＋22,000 | （ －16,000 ） |
| 8584 | ジャックス | 売 | (300株) | －30 | －0.65 % | ＋9,000 | （ ＋40,500 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | －33 | －0.17 % | －4,422 | （ ＋1,581,066 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋117 | ＋0.32 % | ＋5,850 | （ ＋1,234,950 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －1.32㌦ | －0.28 % | －13.2㌦ | （ ＋1,986㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －0.60 | －1.63 % | －84 | （ ＋1,162 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ±0 | ±0.00 % | ± 0 | （ －510 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 7. 9 収支 | ＋47,428円 （ ＋2,890,266円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －88,656円 | ／ | 4勝 3敗 | 勝率 57.1 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋934,572円 | ／ | 71勝 56敗 | 勝率 55.9 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 8 収支 | －97.2㌦ （ ＋2,638㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋315.9㌦ | ／ | 4勝 1敗 | 勝率 80 ％ |
| 2024 年間収支 | －848.5㌦ | ／ | 65勝 62敗 | 勝率 51.1 ％ |
8日のNY株式市場は小幅に高安まちまち。火曜日、水曜日のパウエルFRB議長の議会証言や、週後半の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表。また、12日から発表が本格化する4-6月期企業決算を見極めたいとのムードが強かった。
ナスダック総合の最高値更新は5日連続、S&P500は4日連続。S&P500が終値ベースで最高値を更新したのは、今年に入って35回目となった。
フランス国民議会（下院）選挙では、7日に決選投票が行われ、絶対的な多数を得る政党がなかったため、政治的に膠着し大幅な政策変更は回避されるとの観測が広がっている。
左派連合が第1党となるが、議会の支配に必要な過半数には及ばなかった。マクロン氏のグループが第2勢力で、ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（RN）が僅差でこれに続く。過去1週間、極右内閣誕生の可能性が懸念されてきたが、左派内閣にも不透明性がある。それでも過半数には届かなかったことで、公約の実現は制限される。
市場からは、「左派連合は企業に友好的だとは見なされておらず、予算管理に不安がある。一方で議会に明らかな多数派はなく、当面はあらゆる支出の計画が進まず、スプレッド拡大を和らげる材料となるだろう」との声や、「行動できる政府がないというのは、それほど悪くないかもしれない。改革が撤回されず、減税のバラマキもないからだ」との見解が聞かれた。
パウエルFRB議長は9、10日に金融政策に関する半期に一度の議会証言を行う。金融当局の利下げ開始にしびれを切らしている議員や、ウォール街の金融機関に対するFRBなどの資本要件強化案に不満を持つ議員からの圧力に直面する見通しだ。
ニューヨーク連銀が発表した米消費者の今後1年間のインフレ期待は、6月に3.0％と前月の3.2％から低下。住宅価格やその他の生活費上昇に対する見通しが軟化し、昨年12月から今年3月までの水準に戻った。
3年後のインフレ期待の中央値は2.9％と前月の2.8％からわずかに上昇。5年後は前月の3.0％から2.8％に低下した。
今後1年間に住宅価格がどれだけ上昇するかという消費者の予想は3.0％と、5月の3.3％から低下し、12ヵ月間の平均値に戻った。ガソリン代や食費、医療費、家賃の今後１年間の上昇予想も鈍化した。
これらの調査結果は、今年第1四半期に予想以上に根強かったインフレがここ数ヵ月に減速したことを示すデータと一致する。
11日に発表される6月のCPIは、食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.2％上昇と、２ヵ月連続で同じ上昇率になると予想されている。実際にそうなれば、２ヵ月の数値としては昨年7ｰ8月以来の低い上昇率となり、FRBが望むペースに近い。
国債利回りはまちまち。短中期債が売られ、長めの国債が買われた。利下げ開始時期について新たな手掛かりが示されるか、週内に予定されるパウエルFRB議長の議会証言とインフレ指標が注目されている。2年債利回りは2.3bp上昇の4.631％、10年債利回りは前週末から横ばいの4.278％。
市場では、今年下期に債券に対するポジションはロングが多い状況で始まったようにみえると指摘。経済データが景気軟化を示唆しているほか、今秋に利下げが実施されるとの見方が背景にあると分析した。一方で、ショート筋が市場に戻ってきている初期の兆候が見られるとも言及。「ポジショニングのデータを分析すると、利下げ見通しを受けたロングバイアスが示されているにもかかわらず、市場参加者を完全に納得させることはできていない状況が分かる。ショート筋がゆっくりと市場に戻ってきている」との声が聞かれた。
原油先物相場は続落。WTIは0.83ﾄﾞﾙ（1.00%)安の82.33ﾄﾞﾙ。ガザ停戦交渉の進展期待や、ハリケーン「ベリル」は米テキサス州の石油設備に大きな被害をもたらさないようだとの見方が広がった。
報道によると、イスラム組織ハマスの幹部は7日、これまで大前提としてきたイスラエルとの「完全な停戦」がなくても、同国と人質解放で交渉する用意があるとの意向を表明。これを受け、米国などを仲介役とした間接交渉が進展するとの期待が高まり、このところ強まっていた一段の情勢の緊迫化や紛争拡大に伴う供給不安が後退した。ただ一方で、ロシアは同日、ウクライナの首都キーウなど複数の都市をミサイルで攻撃。また、先週行われたイランや英仏の選挙結果を受け、これらの国々の外交やエネルギー政策に変化があるかどうかにも関心が集まり、相場の下値は固かった。
先週までのWTI先物は、週間ベースで4週間連続高となっていた。ハリケーンがメキシコ湾岸とテキサス州の石油生産に影響を及ぼすとの懸念が、先物価格を押し上げる一因となっていた。テキサス州ではヒューストン港とコーパスクリスティー港の閉鎖で積み出しに遅延が生じる可能性はある。ヒューストン港の閉鎖は9日も続くが、コーパスクリスティー港は再開された。ヒューストンでは約85％の世帯が電力を失い、石油企業は操業を調整している。
原油価格は先週の取引で4月下旬以来の高値を付けた。ブレント原油先物市場では4週間連続で買い越しのポジションが拡大していた。夏場の需要増加と在庫減少が見込まれていたためだ。ただ中国での動向に軟化の兆候が見られることから、相場の上値は重かった。売買がせめぎ合う綱引き相場で大きな動きが抑制され、5日のボラティリティーの指標は2019年以来の水準に低下した。
今週は世界の石油需給に関するリポートが複数発表される。石油輸出国機構（OPEC）は10日に月間の見通しを明らかにし、国際エネルギー機関（IEA）は11日に予測を発表する。米エネルギー情報局（EIA）の統計も注目される。
日経平均は3日ぶりに急反発。史上最高値を更新した。NY株式市場でのハイテク株高を好感し、半導体関連株など寄与度の高い銘柄群が指数を押し上げ、日経平均の上昇幅は一時1000に迫り、終値で初めて4万1000円台に乗せた。TOPIXも取引時間中の最高値を更新。パウエルFRB議長による議会証言など重要イベントを控える中での「意外高」となった。
172円高で寄り付いた後も徐々に上値を伸ばし、後場には一時988円高の4万1769円まで上昇した。先物のややまとまった買いが断続的に入って上昇に弾みがつき、踏み上げの様相も観測された。日本時間に米株価指数先物が上昇したほか、株高に歩調を合わせるようにドル／円相場が円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を支えた。
前日の米国株式市場でナスダック総合が5日連続で最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体指数（SOX）も2％近く上昇し、国内の半導体関連株やハイテク株が買い優勢になった。
特に上昇が目立ったのが時価総額の大きい主力株で、時価総額と流動性が高い主力の大型株30銘柄で構成する「TOPIXコア30」は1.43％高で終えた。市場では「日経平均が最高値圏で推移し、出遅れていた投資家の焦燥感は強い。株高に乗り遅れまいとする中長期志向の海外勢の買いも入っているようだ」との声が聞かれた。
東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテストなど日経平均への寄与度の高い銘柄が軒並み上昇し、4銘柄で指数を約430円押し上げた。
ETFの分配金捻出に絡んだ売りが出るとの見方が広がるなかで株価が上げたことから、売り持ち高を構築していた投機筋が株価指数先物への買い戻しを迫られていることも上昇に弾みをつけたようだ。もっとも、市場からは「ETFの分配金支払い後はETFを保有する国内銀行が運用収益を確保するために利益確定売りを出す傾向にあり、8月上旬まで日経平均が軟調になりやすい点には注意したい」との指摘があった。
パウエル議長の議会証言を控えていることに加え、明日にはETFの分配金捻出に伴う売りも見込まれ、今日は模様眺めが強まるとの見方が多かっただけに「意外高」との受け止めもあった。
一方、米国の経済指標やインフレ指標でこのところ弱い数字が目立ってきたとして「パウエル議長からハト派寄りの発言が聞けるのではないかとの思惑がグロース株を支援した側面もありそうだ」との声もあった。
TOPIXグロース指数の1.46％高に対し、同バリュー指数は0.52％高で、グロース優位だった。
TOPIXも0.97％高と3日ぶり反発。取引時間中には2907.21まで上昇し、5日に付けた取引時間中の高値2906.80を上回る場面があった。プライム市場の売買代金は4兆4725億円。値上がり1098（66%)、値下がり472（28%）、変わらず74銘柄。
グロース市場250指数はわずかに5日ぶり反落。同日の東京株式市場で日経平均が急伸して史上最高値を更新したが、グロース市場は散発的な売りに押された。東証プライム市場のハイテクなど値がさ株に物色が集中し、新興株に資金を振り向ける動きは限られた。市場では「最近の日本株の上昇を引っ張っている海外投資家の買いは大型株中心で、新興市場の中小型株まで物色は広がっていない」との見方があった。
