| ＮＹダウ | 39,375 | ＋67.87 | （ ＋0.17% ） |
| S&P500 | 5,567 | ＋30.17 | （ ＋0.54% ） |
| NASDAQ | 18,352 | ＋164.46 | （ ＋0.90% ） |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋6.79㌦ | ＋1.47 % | ＋67.9㌦ | （ ＋1,999㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.06 | ＋2.97 % | ＋148.4 | （ ＋1,246 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －0.65 | －0.45 % | －19.5 | （ －510 ） |
新規・清算取引なし
| '24. 7. 5 収支 | ＋196.8㌦ （ ＋2,735㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋413.1㌦ | ／ | 4勝 0敗 | 勝率 100 ％ |
| 2024 年間収支 | －751.3㌦ | ／ | 65勝 61敗 | 勝率 51.5 ％ |
5日のNY株式市場は主要3指数そろって上昇。ダウは小幅反発。S&P500とナスダック総合は大きく4日続伸し、過去最高値を更新。S&P500は今年に入って34回目の最高値更新となった。
注目された6月雇用統計が総じて弱い結果となったことで国債利回りが低下。景気減速の兆候よりも年内利下げ見通しの方が強く意識された。
週間では、ダウが0.66％高、S&P500が1.95％高とともに反発。ナスダック総合は3.50％高と大幅に5週続伸となった。
上昇を牽引したのは大型株で、アルファベットが2.57％、アップルが2.16％、マイクロソフトは1.47％。メタ・プラットフォームズも5.87％高とそろって上場来高値を更新。アマゾンは1.22％高で上場来高値に並んだ。
百貨店大手メーシーズが9.54％上昇。米投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントが買収提示額を約69億ﾄﾞﾙに引き上げたとの報道を受けた。
6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で20万6000人増と市場予想19万1000人を上回ったものの、伸びが5月から1万2000人減速。また、前月分が速報値27万2000人増から21万8000人増へと大きく下方修正され、過去2ヵ月分では計11万1000人下方修正された。
平均時給は、前月比で5月0.4％増から0.3％増と伸びが鈍化し、前年同月比でも3.9％増と前月4.1％増から伸びが鈍化。ともに市場予想と一致した。
家計調査に基づく失業率は前月4.0％から4.1％に上昇し、市場予想4.0％を上回った。
雇用者数の伸びは、過去3ヵ月平均では2021年初め以来のペースに減速しており、4-6月（第2四半期）の労働市場が当初予想よりも冷え込んだことを反映。求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関連指標とも整合する。
雇用の持続的な減速は最近のインフレ鈍化と相まって、FRBが早ければ9月にも利下げを行うとの見方が強まった。
労働参加率は62.6％に上昇。25-54歳の労働参加率は83.7％と22年ぶりの高水準に上昇。6月は雇用者数増加の約4分の3がヘルスケアと政府部門によるものだった。懸念される兆候の一つは、臨時雇用が過去3年余りで最も減少したことだ。また製造業の雇用者数は8000人減少と、2月以来の大きな落ち込みとなった。
FRBは5日、半期に一度の金融安定報告を公表。中央銀行の独立性や金融安定に特に焦点を合わせる内容となった。
報告の中でFRBは、金融システムは健全性と強靱さを維持しているとしつつ、脆弱性の兆候も見られると記述。株価が利益予想を上回るペースで上昇し、社債スプレッドが歴史的な低水準付近にあることを指摘。また、「ヘッジファンドのレバレッジは歴史的高水準に拡大。主として、大手ヘッジファンドによる借り入れが影響している」と記した。
報告ではこのほか、中銀の独立性、透明性、説明責任の重要性を強調。「この取り決めの下では、政府の他の部分ではなく連邦準備制度が、2大責務を達成する上で最も適切な金融政策行動について決定を下す」と記された。
また、ここ数ヵ月における物価上昇の主な要因でもある根強い住宅インフレにも言及。「市場家賃が緩やかに上昇し続ける限り、住宅サービスインフレは漸進的に鈍化し、最終的には新型コロナウイルス禍前のペースに戻るだろう」と指摘した。ただその上で、「鈍化の時期や、市場家賃のインフレが実際緩やかなものにとどまるかどうかについては、大きな不確実性が残る」とも記した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は5日、「インフレ率は現在2.5％程度まで低下し、大幅な進展が見られる。しかし、持続的に２％の目標を達成するにはまだ距離がある」と述べ、「我々は仕事を成し遂げることにコミットしている」と表明した。
国債利回りは低下。雇用統計の発表を受け、市場では年内2回の利下げ観測が再び強まっている。2年債利回りは8.3bp低下の4.608％、10年債利回りは6.5bp低下の4.282％。
CMEフェドウオッチによると、年内2回の利下げが再びほぼ完全に織り込まれ、9月に利下げを実施する確率は雇用統計発表前の66％から77％に上昇した。
市場では、先週の討論会後に選挙戦からの撤退圧力が高まっているバイデン大統領を巡る動向についても警戒感が広がっている。また、11日に発表される6月の消費者物価指数（CPI）など、来週の各インフレ統計にも関心は高まっている。
原油先物相場は反落。WTIは0.72ﾄﾞﾙ（0.86%)安の83.16ﾄﾞﾙ。パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が進展するとの見方が広がる中を売りが優勢となった。
一方、週間では1.62ﾄﾞﾙ（1.99%)高と4週連続高。米国の原油在庫が大幅に減少したことや、中米カリブ海で猛威を振るっているハリケーン「ベリル」への警戒感が強材料となった。
ベリルはいったん熱帯低気圧に勢力を落としたが、再びハリケーンとなり、週明け8日の早い時間にメキシコ北部あるいはテキサス州南部に襲来する見込み。石油生産の一部に影響が及ぶ可能性がある。
米エネルギー情報局（EIA）が3日に発表した週間統計で、米原油在庫は約1年ぶりの大幅減となり、需給逼迫を示唆した。同じくEIAによると、4週間ベースのガソリン消費は1年ぶりに増加した。
7月6日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
