| ＮＹダウ | 39,169 | ＋50.66 | （ ＋0.13% ） |
| NASDAQ | 17,879 | ＋146.70 | （ ＋0.83% ） |
| 日経平均 | 40,074 | ＋443.63 | （ ＋1.12% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | ＋29 | ＋1.21 % | ＋17,400 | （ ＋152,400 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (600株) | ＋21 | ＋1.66 % | ＋12,600 | （ －88,200 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (700株) | ＋8 | ＋0.54 % | ＋5,600 | （ ＋350 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | －94 | －0.47 % | －12,596 | （ ＋1,636,676 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋14 | ＋0.04 % | ＋700 | （ ＋1,207,700 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋9.78㌦ | ＋2.19 % | ＋97.8㌦ | （ ＋1,891㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.15 | ＋3.41 % | ＋161 | （ ＋982 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －3.94 | －2.63 % | －118.2 | （ －411 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 7. 2 収支 | ＋23,704円 （ ＋2,908,926円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －69,996円 | ／ | 1勝 1敗 | 勝率 50 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋953,232円 | ／ | 68勝 54敗 | 勝率 55.7 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 1 収支 | ＋140.6㌦ （ ＋2,463㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋140.6㌦ | ／ | 1勝 0敗 | 勝率 100 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,023.8㌦ | ／ | 62勝 61敗 | 勝率 50.4 ％ |
1日のNY株式市場は主要3指数そろって反発。ナスダック総合は終値ベースでの過去最高値を更新した。
フランス政治に対する過度な警戒が和らぎ、同国の株式相場が上昇。米株にも買いが波及した。一方、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きが米国の財政赤字拡大とインフレ率上昇につながるとの思惑から、米国債利回りが上昇。株式相場の重荷となった。
テスラは4-6月（第2四半期）の納車データ発表を控え6.05％高。
JPモルガン・チェースは1.58％上昇し、史上最高値を付けた。同社は先週、第3四半期の配当を1株当たり1.15ﾄﾞﾙから1.25ﾄﾞﾙに引き上げた。取締役会は300億ﾄﾞﾙの自社株買いも承認した。
ペット用品オンライン小売りのチューイーは一時、大幅に上昇していたが下げに転じ、6.61％安で引けた。個人投資家に人気の「ミーム株」の仕掛け人とされるキース・ギル氏が同社の株式6.6％を保有していることを明らかにした。
6月30日に実施されたフランス国民議会（下院）選挙の第1回投票では極右・国民連合（RN）が優勢となったものの、市場が警戒していたほどの大勝ではなさそうだとの見方が広がった。大幅な財政悪化につながる政策が打ち出されるとの懸念が後退。1日のフランスの株式指数CAC40が1.09％高と4日ぶりに反発した。ただ、一時2％近く上昇していたが、その後上げ幅を縮めた。
第2回投票は7月7日に行われる。2回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。
米連邦最高裁は1日、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された刑事事件を巡り、同氏が主張していた免責特権を部分的に認める決定を下した。これにより、11月の大統領選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。
ロバーツ最高裁長官は「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。
トランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち、公判が開かれたのは不倫口止め料を不正に処理したとして罪に問われたニューヨーク州での裁判のみ。残り3つについては、11月の選挙より前に公判が開かれる可能性は低い。
多くのトレーダーは、米大統領選に向けてポジションを立て始めたり、ニュースに過度に反応したりするのは時期尚早だと語っている。それでもウォール街は選挙を巡るニュースに神経をとがらせている。
米供給管理協会（ISM）が発表した6月の製造業総合景況指数は、前月48.7から48.5に低下。市場予想49.2を下回り、3ヵ月連続で活動縮小を示した。
仕入れ価格指数は4.9ﾎﾟｲﾝﾄ下げて52.1。昨年5月以来の大幅低下となり、今年の最低水準となった。
総合景況指数は引き続き活動縮小を示したものの、新規受注は4ﾎﾟｲﾝﾄ近く上昇して49.3と、受注が安定化しつつあることを示唆。生産指数は48.5と、前月の50.2から下げて縮小圏に陥った。
こうした数字は、高い借り入れコストや設備投資の抑制、不安定な消費支出を要因に、米製造業活動がなお勢いづいていないことを示している。FRBが金利をより高い水準でより長期に維持していることが背景にある。
ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「現行の金融政策やその他の状況を背景に、企業が設備投資や在庫投資に消極的ななか、需要の低迷が続いている」と指摘。「生産が前月に比べて落ち込んでおり、これが売上高の減少をもたらし、収益を圧迫する可能性が高い」と続けた。
国債利回りは長期債を中心に上昇。11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利すれば、インフレが加速するとの見方が債券売りを誘い、10年債利回りが5月下旬以来の高水準に上昇した。今週は4日に独立記念日の祝日があり、低調な商いが想定されている。
2年債利回りは0.4bp上昇の4.760％。10年債利回りは6.5bp上昇の4.465％。
市場では、「先週の大統領選討論会では、持続不可能になりつつある財政赤字を削減するための政策をどちらも提案しなかった」と指摘。「一方で討論会でのバイデン氏の低調なパフォーマンスを受け、一部メディアや民主党議員からはバイデン氏に撤退を求める声も上がっており、米政治情勢は極めて不透明になっている」との声が聞かれた。
原油先物相場は反発。WTIは1.84ﾄﾞﾙ（2.26%)高の83.38ﾄﾞﾙ。約2ヵ月ぶりの高値に達した。欧州と中東での地政学的リスク増大やカリブ海へのハリケーン襲来が意識された。
強力なハリケーン「ベリル」は勢力を増しながらカリブ海を進んでいる。専門家は米国のメキシコ湾岸での石油操業に打撃を与える可能性は低いと指摘しているが、週内に混乱が生じる恐れは依然としてあり、年のまだ早い時期にこれほどの規模のハリケーンが襲来するということは、今回のハリケーンシーズンの厳しさを示唆している可能性がある。
イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスの壊滅まで戦うと表明。イスラエル北部のゴラン高原では6月30日、無人機の攻撃を受け兵士18人が負傷したと、イスラエル国防軍が声明で明らかにした。
日経平均は大きく3日続伸。3月29日以来およそ3ヵ月ぶりに終値で4万円台を回復した。朝方は半導体関連などに利益確定売りが出て下げて始まったが、売り一巡後は先高観から押し目買いが入り上昇に転じた。
ドル高／円安が37年半ぶり高値を再び更新するなど円安基調が続くなか、日銀の追加利上げが意識され、銀行や保険などを中心としたバリュー株の上昇が続き、投資家心理の改善に伴う買いが株価指数先物などにも波及した。午後に円安・ドル高が進むと、日本株相場への先高観を強めた海外短期筋などから先物への買いが活発化し、上げ幅を広げた。
TOPIXは連日で年初来高値を更新し、1990年1月以来34年半ぶりの高値を付けた。
87円安と小幅安でスタートし、いったんプラス圏に浮上。後場は再び小幅安でのスタートとなったがその後じり高となり、心理的節目の4万円を回復した。朝方はバリュー株優位の展開が続いていたが、後場は幅広い業種で買いが優勢となり、連れ高相場となった。ドル／円が161.74円まで上昇した局面では、日経平均は482円高の4万113円で高値をつけた。
市場では、今秋の米大統領選挙でトランプ前大統領の勝利が意識されはじめ、「もともと7月上旬はETFの分配金捻出に伴う換金売りで株安が見込まれていたが、先週の米大統領選のテレビ討論以降、地合いが変わっている」との指摘。トランプ前大統領がバイデン現大統領に対して優勢になっており、防衛関連や資源関連が買われているという。そのほか「海外投資家を中心に先高観が根強く、押し目買いが入りやすいようだ」との声も聞かれた。
TOPIXも1.15％高と大きく3日続伸。プライム市場の売買代金は4兆5345億円。値上がり864（52%)、値下がり720（43%)、変わらず61銘柄。
グロース市場250指数は0.49％安と3日続落。国内の長期金利が上昇するなか、相対的な割高感が意識されやすい新興株には売りが優勢となった。午後に日経平均株価が心理的節目である4万円台に乗せるなど大型株の注目度が高まり、新興株の出遅れが目立った。
