| ＮＹダウ | 39,118 | －45.20 | （ －0.12% ） |
| S&P500 | 5,460 | －22.39 | （ －0.41% ） |
| NASDAQ | 17,732 | －126.08 | （ －0.71% ） |
| Microsoft | 買 | (10株) | －5.90㌦ | －1.30 % | －59㌦ | （ ＋1,793㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.07 | ＋3.28 % | ＋149.8 | （ ＋821 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋0.75 | ＋0.50 % | ＋22.5 | （ －292 ） |
新規・清算取引なし
| '24. 6. 28 収支 | ＋113.3㌦ （ ＋2,322㌦ ） | |||
| '24. 6月間収支 | ＋112.3㌦ | ／ | 11勝 7敗 | 勝率 61.1 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,164.4㌦ | ／ | 61勝 61敗 | 勝率 50 ％ |
28日のNY株式市場はそろって反落。注目の5月個人消費支出(PCE)価格指数が予想通りに鈍化し、利下げ期待が高まったことでS&P500とナスダック総合が一時史上最高値を更新。
その後は、バイデン大統領とトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなったほか、フランス国民議会（下院）選挙第1回投票を30日に控えて慎重な姿勢が強まり、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。
この日は今月最後の取引日となり、機関投資家のリバランスに伴う売りが出たとの見方もあった。中小型株で構成される株価指数「ラッセル2000」などの年に1回の銘柄入れ替えにあわせ、持ち高を調整する目的の売買が膨らんだとの指摘もあった。
週間では、ダウが0.08％安と小幅に反落し、S&P500も0.08％高と4週ぶりに小幅反落。ナスダック総合は0.24％高と4週続伸した。
月間では、ダウが1.12％高、S&P500が3.47％高、ナスダック総合が5.96％高とそろって2ヵ月続伸。昨年11月からの8カ月間で、4月を除く7カ月で上昇した。
四半期では、ダウが1.73％安と3四半期ぶりに反落した一方、S&P500は3.92％高、ナスダック総合が8.26％高と3四半期続伸となった。
上半期では、ダウが3.79％高、S&P500が14.48％高と4半期連続上昇。ナスダック総合は18.13％高と大幅に3半期続伸で終えた。
スポーツ用品大手のナイキが19.98％急落。下落幅としては約20年ぶりの大きさを記録し、1銘柄でダウを120ﾄﾞﾙあまり押し下げた。2024年3-5月期決算で売上高が市場予想を下回ったうえ、25年5月期通期は減収となる見通しを示した。
光通信機器メーカーのインフィネラは15.78％上昇。フィンランド通信機器大手ノキアが23億ﾄﾞﾙで同社を買収すると発表した。
27日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の67％だった。バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした33％を上回った。 CNNの委託を受けた調査会社SSRSによる世論調査の速報で明らかになった。
バイデン氏のパフォーマンスがさえなかったことで、トランプ氏返り咲きの確率が高まるとの見方が浮上した。民間の刑務所運営会社や健康保険会社などが同氏の復権で恩恵を受けるとみられている。
フランス下院選第1回投票を2日後に控え、マクロン大統領の支持率は6ﾎﾟｲﾝﾄ低下して36％と3ヵ月ぶりの低水準に沈んだ。マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（RN）」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げている。
RNとその同盟勢力への支持率が0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し36.2％となった。社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ後退し28.3％で2位。マクロン氏の中道派は20.4％で3位。
第2回投票は7月7日に行われる。2回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。RNは議会過半数の289議席には届かないというのが大方の見方だが、28日に公表されたエラブによる成人2004人を対象とした調査では、獲得議席は260〜295議席に上るだろうと推計されている。
マクロン大統領が今月上旬に突然の解散・総選挙を決めた後、フランス金融市場は欧州債務危機以降で最悪の国債下落。市場から締め出される可能性を前に資金調達を急ぐ企業。約2000億ﾄﾞﾙ（約32兆2000億円）相当の株式時価総額消失する混乱に見舞われた。
投票を控え、トレーダーのフランス国債先物ポジションは少なくともここ1年で最大となっている。一段の利回り上昇を見込んでいる兆候。
株式トレーダーの欧州の主要優良株指数のプットオプション保有は過去2年で最大。為替トレーダーは、ユーロ下落から身を守るデリバティブに、過去15ヵ月で最速ペースで投資している。
あらゆる市場が懸念するのは、フランスの新政権が債務をさらに膨らませることだ。フランスの財政赤字はすでにEU規則で許容される範囲を超えているが、選挙で極右か左派が躍進すれば財政規律がさらに緩む可能性が高まる。
外国人投資家がフランス国債を売り最終的に同国の銀行が買いを余儀なくされれば、国債市場の痛みは銀行の痛みにつながる。その時点で問題は国境を越えて、域内の財政の弱い国の借り入れコストを押し上げる可能性がある。
5月のPCE価格指数は市場予想通り伸びが鈍化。年内利下げの論拠を補強する格好となった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は、前月比で4月0.3％上昇から0.1％上昇に鈍化。前年同月比でも2.6％上昇と4月2.8％上昇から鈍化した。
PCE総合価格指数は前月比で4月0.3％上昇から0.0％となり、前年同月比でも4月は2.7％上昇から2.6％上昇と伸びが鈍化した。コアと総合のいずれも市場予想と一致した。
PCEコア価格指数の前月比は小数点第2位までを見るとわずか0.08％上昇と、2020年11月以来の低い伸びにとどまった。前年同月比の2.6％上昇は2021年3月以来の小幅な伸び。
PCEは前月比0.2％増加。インフレ調整後の実質PCEは0.3％増と、財を中心に堅調な伸びを示し、前月の減少から持ち直した。個人所得は0.5％増加した。
FRBは住宅とエネルギーを除くサービスインフレに注目している。この指標はインフレの根強さをより強く示す傾向がある。5月は前月比0.1％上昇と、昨年10月以来の低い伸びとなった。
高い借り入れコストが経済の一部セクターに打撃を与えているものの、家計需要はこれまでのところ底堅さを維持している。インフレ調整後のサービス支出は0.1％増。航空運賃やヘルスケアが伸びた。財への支出は0.6％増。コンピューターソフトウエアや自動車が牽引した。
労働市場には一部鈍化の兆しも見られているが、堅調な賃金の伸びが引き続き個人消費の原動力となっている。賃金・給与は0.7％増。実質可処分所得は0.5％増加し、昨年1月以来の高い伸びを示した。前月は横ばいだった。
貯蓄率は3.9％に上昇し、今年1月以来の高水準となった。
6月の米ミシガン大学消費者マインド指数は（確報値）は68.2と前月69.1から低下したが、速報値65.6ほど落ち込まなかった。
1年先のインフレ期待も3.0％と前月の3.3％から低下。3ヵ月ぶりの低水準となった。5-10年先のインフレ期待も3.0％と前月から変わらず。速報値3.1％から低下した。
確報値での景況感改善は消費者の期待の高まりを反映している。その背景には、景気見通しのわずかな改善や金利の低下見通しがある。一方、物価高が家計に与える影響については、長引く懸念を示す消費者が多かった。
ミシガン大の消費者調査ディレクターは発表文で「物価高への懸念はその後も根強いが、この2年間でセンチメントはかなり改善した。同時に、物価高という経験は、センチメントが1978年以降の平均を下回っている主な理由でもある」と発表文に記した。
期待指数は69.6と、前月の68.8から上昇。現況指数は前月の69.6から65.9に低下した。
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、PCE価格指数データは金融政策が機能していることを示しているとしながらも、いつ金利を引き下げるのが適切かを判断するのは時期尚早だと述べた。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに、失業率が低水準にとどまって資産のバリュエーションが高いままであれば、米経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。
国債利回りは長期債中心に上昇。PCE価格指数の発表後は利下げ観測が強まり、序盤は低下したが上昇に転じた。
テレビ討論会で、バイデン大統領が精彩を欠くパフォーマンスを示したことでトランプ元大統領が勝利するとの観測が高まり、米国の長期的な財政・金融政策の方向性に対する懸念が広がった。
2年債利回りは4.4bp上昇の4.756％、10年債利回りは11.6bp上昇の4.400％。
LSEGのフェドウオッチによると、PCE価格指数の発表を受け、9月の利下げ確率は66％に上昇。市場では引き続き年内に利下げが2回実施されると見込まれている。
原油先物相場は小幅に3日ぶり反落。WTIは0.20ﾄﾞﾙ（0.24%）安の81.54ﾄﾞﾙ。週間では0.81ﾄﾞﾙ（1.00%)高と3週続伸。月間では4.55ﾄﾞﾙ（5.91%)高と3ヵ月ぶり反発。年初来では9.89ﾄﾞﾙ（13.80%)高。
需給を巡る懸念もあるなか、地政学的緊張の高まりが原油相場を下支えている。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦争を続ける一方で、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとも全面戦争に近づきつつある。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海での商船攻撃をエスカレートさせている。
米エネルギー情報局（EIA）は28日付の石油供給に関する月報で、4月の米石油生産量と需要は4ヵ月ぶりの高水準となる一方、4月のガソリン需要は日量883万ﾊﾞﾚﾙと、2月以来の水準に低下したと明らかにした。夏季の旅行客の増加で燃料需要が拡大するとの期待は強いものの、低調なガソリン需要を示す統計を受け、この日の原油は売りに押された。
6月28日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
四半期 セクター別騰落率
年初来 セクター別騰落率
