NYダウ 38,834 +56.76 ( +0.15% )
 NASDAQ 17,862 +5.21 ( +0.03% )
 日経平均 38,570 +88.65 ( +0.23% )

 

4371 コアコンセプト・T (1000株) -13 -0.64 % -13,000 ( -138,000 )
9236 ジャパンM&A S (400株) -82 -4.43 % -32,800 ( -94,400 )
7342 ウェルスナビ (500株) -42 -2.94 % -21,000 ( +125,500 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +19 +0.09 % +2,546 ( +1,660,662 )
ドイチェ・インド株式/投信 (50口) +324 +0.93 % +16,200 ( +1,135,950 )

Microsoft (10株) -2.03㌦ -0.45 %  -20.3㌦  ( +1,787㌦ )
Samsara (140株) +1.33 +4.70 %  +186.2 ( +249  )
Lennar (30株) -7.79 -4.98 %  -233.7 ( -327  )  Q2決算

 

新規

195A ライスカレー (400株/1,462円) +34円 -13,600円 ( -13,600円 )

清算

5136 tripla (500株/1,495円) -60円 -30,000円 ( +86,000円 )
9236 ジャパンM&A S (100株/1,785円) -66円 -6,600円 ( -22,000円 )
7342 ウェルスナビ (500株/1,377円) -50円 -25,000円 ( +121,500円 )

 

(日本)
'24. 6. 19 収支 -123,254円 ( +2,861,612円 )
'24. 6月間収支 +542,788円 9勝 4敗 勝率 69.2 %
2024 年間収支 +550,818円 62勝 51敗 勝率 54.8 %
(米国)
'24. 6. 18 収支 -67.8㌦ ( +1,709㌦ )
'24. 6月間収支 -500.9㌦ 5勝 6敗 勝率 45.4 %
2024 年間収支 -1,777.6㌦ 55勝 60敗 勝率 47.8 %

 

 18日のNY株式市場は主要3指数そろって小幅続伸。エヌビディアを筆頭に半導体株が買われ、S&P500とナスダック総合が連日の最高値更新となった。

 5月小売売上高が予想を下回り、年内の開始が見込まれる米利下げが年初から米株高を牽引してきた半導体業界のさらなる追い風になるとの見方が強まった。もっとも、景気が市場の想定以上に悪化するとの懸念もあり、米株相場の上値は重かった。

 

 エヌビディアは3.51%上昇。時価総額でマイクロソフトを抜き、世界首位に躍り出た。エヌビディアの時価総額が現在の約3兆3000億ドル(約520兆円)から向こう1年に5兆ドル近くに達するとの強気な予想をアナリストが示したことに反応した。

 他の半導体株も買われ、クアルコム、マイクロン、アームは2.1-8.7%上昇し、マイクロンは上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体指数(SOX)も1.35%高と過去最高値を更新した。

 

 

 この日発表された経済指標は強弱まちまちの内容。5月の小売売上高はわずかな増加にとどまり、一方、鉱工業生産は、製造業生産の幅広い回復が寄与する形で前月から増加した。

 

 5月の小売売上高は前月比0.1%増とわずかな増加にとどまり、市場予想0.3%増を下回った。前月分の速報値が横ばいから0.2%減に下方修正されるなど過去2ヵ月分は下方修正され、家計の苦境が深まっている状況を示唆した。

 13項目のうち5項目で減少。ガソリン価格が下落した影響が表れたほか、家具販売店はメモリアルデーの祝日に合わせて値引きを行った。
 小売売上高は2、3月と力強い伸びを示していたが、ここへきて著しい減速となった。エコノミストはこの先の消費支出ペースが緩やかになると予想している。長引くインフレや、過熱感が徐々に薄れてきた雇用市場、家計逼迫の兆候などを背景に、消費者が一段と慎重な行動を取るとの見方だ。

 ガソリンを除いたベースでは前月比0.3%増。国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比0.4%増。4月は0.5%減だった。

 小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は0.4%減少し、1月以来の大幅減となった。市場では、「サービス支出が消費拡大の主要エンジンであることを考えると、メモリアルデーの祝日を含む月にこれほど落ち込んでいる状況は、家計逼迫の影響を消費者が感じつつあることを示唆する」との指摘があった。

 

 5月の鉱工業生産指数は前月比0.9%上昇と市場予想0.3%上昇を上回った。前月は横ばい。製造業生産指数も前月比0.9%上昇と予想の0.3%上昇を上回り、前月0.4%低下から上昇に転じた。

 鉱業の生産指数は0.3%上昇。公益事業の生産指数は1.6%上昇。

 他の経済指標では、高止まりする投入価格や不安定な消費者需要、借り入れコスト高騰の中で製造業が勢いを得にくくなっている状況が示されており、今回の製造業生産指数はそうしたデータとは対照的となった。今月3日に米供給管理協会(ISM)が発表した5月の製造業総合景況指数では、製造業活動の縮小ペース加速が示されていた。

 鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業では、消費財の生産指数が1.3%上昇。ビジネス機器は3ヵ月ぶりに上昇。建築資材の生産指数は小幅に伸びた。自動車は0.6%上昇。このほか機械、金属、コンピューター、木材製品も堅調な伸びを見せた。

 設備稼働率は製造業で77.1%に上昇、鉱工業全体では78.7%に上げた。

 

 

 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米経済は「正しい方向に向かっている」としながらも、望ましいと考える利下げ開始の時期については言及を避けた。

 リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレに関する最近のデータは「非常に心強い」としながらも、当局の目標である2%に向けた継続的な進展を目にしたいと語った。
 ボストン連銀のコリンズ総裁は「われわれは1、2ヵ月の前向きなニュースに過剰反応すべきでない」と発言。

 セントルイス連銀のムサレム総裁は、利下げを裏付けるデータを見極めるには数ヵ月ではなく「数四半期」かかる可能性の方が高いと述べた。

 クーグラーFRB理事は、経済状況が自身の予想通りに展開すれば、年内に利下げをするのがFRBにとり適切となる可能性が高いとの見解を示した。

 

 国債利回りは低下。市場予想を下回った小売売上高に加え、午後に入って行われた20年債入札が堅調な結果となったことが支援した。2年債利回りは5.2bp低下の4.718%、10年債利回りは5.8bp低下の4.223%。

 20年債入札(発行額130億ドル)では、最高落札利回りが4.452%と、入札前取引(WI)水準の4.48%を下回り、応札倍率は2.74倍と、平均(2.57倍)を上回り、想定を上回る需要が集まったことを示唆した。

 市場では年内2回の利下げ観測が強まった。9月の0.25ポイント利下げの確率は約68%に上昇。11月の利下げは完全に織り込まれており、年末までの予想利下げ幅は48bpとなっている。

 

 原油先物相場は続伸。WTIは1.24ドル(1.54%)高の81.57ドルと4月下旬以来約1ヵ月半ぶりの高値水準となった。リスク選好のセンチメントが世界的に金融市場を押し上げた流れで買いが続いた。

 

 

 

 

 

 日経平均は小幅続伸。前日の米半導体株高を受けてハイテク株の一角に買いが入り、朝方は300円超高となる場面があった。ただ、今日は米市場が休場とあって積極的な買い手は不在のなか伸び悩み、後場は小幅安で推移する場面も目立った。

 

 171円高と底堅くスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に315円高の3万8797円の高値を付けた。前日の米ハイテク株高の流れで半導体関連銘柄の一角が堅調に推移し、指数を押し上げた。一方、買いの勢いは続かず、ハイテク株の上昇が一服したことで日経平均は徐々に上げ幅を縮小。後場は上値の重い展開となった。

 今日は米国全市場が奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場とあって手控えムードが広がりやすかった。レンジ相場が続くなかで上値の重さを嫌気した利益確定売りが出やすかったほか、信用取引の買い残高の積み上がりによる需給悪化を懸念する向きもあった。

 

 TOPIXも0.47%高と続伸。プライム市場の売買代金は3兆3474億円。3日連続で4兆円割れとなった。値上がり1028(62%)、値下がり573(34%)、変わらず44銘柄。

 グロース市場250指数は0.67%安と3日続落。年初からの株価下落で含み損を抱えた投資家による戻り待ちの売りが優勢だった。今日は米国市場が祝日で休場とあって相対的に株価変動リスクが大きい新興銘柄には持ち高整理の売りが出たようだとの声が聞かれた。