NYダウ 38,798 -87.18 ( -0.22% )
  S&P500 5,346 -5.97 ( -0.11% )
  NASDAQ 17,133 -39.99 ( -0.23% )

 

Microsoft (10株) -0.67㌦ -0.16 %  -6.7㌦  ( +1,562㌦ )
Samsara (140株) -4.30 -12.34 %  -602 ( +382  ) Q1決算
Lennar (30株) -2.10 -1.35 %  -63 ( -168  )

 

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'24. 6. 7 収支 -671.7㌦ ( +1,776㌦ )
'24. 6月間収支 -300.5㌦ 3勝 2敗 勝率 60 %
2024 年間収支 -1,577.2㌦ 53勝 56敗 勝率 48.6 %

 

 7日のNY株式市場は3指数そろって小幅に下落。注目された5月雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が大きく上振れし、市場予想も大きく上回ったことで、国債利回りが大幅に上昇。一方、米景気が市場の想定ほど減速していないとの見方は支えとなった。

 来週は11-12日にFOMCが開かれ、FOMCの結果が発表される12日の朝には5月の消費者物価指数(CPI)が発表される。

 

 週間ベースでは、ダウが0.29%高と3週ぶりに反発。S&P500は1.32%高、ナスダック総合が2.38%高とともに2週ぶり反発で終えた。

 

 ゲームストップは39.38%安。2021年のミーム株ブームの火付け役とされる「ロアリング・キティ」ことキース・ギル氏のライブ配信開始後、不安定な展開となり急落。また、同社はこの日、株売り出しの可能性と四半期売上高の減少を発表した。

 他のミーム株にも売りが広がり、AMCエンターテイメントは15.20%安、ステレオ・ヘッドフォン製造のコスも17.39%安となった。

 

 

 5月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比で前月の16万5000人増から27万2000人増加。市場予想18万2000人増を大きく上回った。

 平均時給は前月比、前年同月比とも4月から伸びが加速。市場予想も上回った。前月比では前月0.2%増から5月は0.4%増。予想は0.3%増。前年同月比では前月4.0%増から5月は4.1%増。予想は3.9%増だった。

 一方、失業率は前月3.9%から5月に4.0%に上昇。市場予想3.9%も上回った。失業率が4.0%となるのは2022年1月以来2年4ヵ月ぶり。

 今回の雇用統計は、米労働市場が引き続き予想を上回り、高金利と物価高による経済への影響を弱めていることを浮き彫りにしている。ただ、この力強さによりインフレ圧力は根強く続くリスクがあり、FOMCは政策に関して慎重姿勢を強める可能性が高い。

 週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる「U6」と呼ばれる不完全雇用率は7.4%で変わらずで、2021年11月以来の高水準。

 また、労働力人口に加わったものの仕事を見つけられなかった人の数は21年8月以来の高水準となった。

 

 5月は幅広い分野で雇用が伸びた。特に増えたのは医療や政府、娯楽・ホスピタリティーだった。またプロフェッショナル・ビジネスサービスでは今年1月以来の大幅な増加となった。

 

 

 国債利回りは大きく上昇。5月の雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受け、金利スワップ市場で11月の利下げ確率が100%を割るなど、早期の利下げ期待を押し下げた。2年債利回りは16.3bp上昇の4.889%、10年債利回りは14.6bp上昇の4.435%。

 短期金融市場では米利下げ見通しが後退。発表前は11月の利下げが完全に織り込まれていたが、この確率は80%に低下。年内に見込まれる利下げ幅は37bpと、発表前の47bpから縮小した。

 雇用統計発表に先立つ米国債市場の建玉(未決済約定)データによると、トレーダーは金利低下で利益が得られるポジションに傾いていた。担保付翌日物調達金利(SOFR)に連動するオプションは、市場で年内に2回の利下げが見込まれていることを示していた。SOFRは米金融政策の見通しを反映。7日の米国債オプション市場ではブロック取引が見られており、1週間前に構築した米国債に強気なポジションから投資家が撤退していることが示唆された。

 財務省は10日に3年債(580億ドル)、11日に10年債(390億ドル)、13日に30年債(220億ドル)の入札を実施する。

 

 

 原油先物相場はわずかながら3日ぶり反落。WTIは0.02ドル(0.03%)安の75.53ドル。米利下げ期待の後退に伴う売りと、有力産油国による減産継続をにらんだ買いが交錯した。

 週間では1.46ドル(1.90%)安と3週続落で終えた。ただ相場は、今週早くに付けた安値からは回復。10月からの段階的な削減幅縮小計画に対して原油相場が弱気な反応を示したことを受け、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相をはじめとするOPECプラスの担当閣僚らは6日、2日の合意には必要であれば生産量の変更を一時停止または撤回するオプションが残されているとあらためて述べた。商品投資顧問業者(CTA)の売りも下げ加速の一因となり、WTIは今週、4ヵ月ぶり安値に下落する場面があった。

 

6月7日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率