| ＮＹダウ | 38,886 | ＋78.84 | （ ＋0.20% ） |
| NASDAQ | 17,173 | －14.78 | （ －0.09% ） |
| 日経平均 | 38,683 | －19.58 | （ －0.05% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (1000株) | ＋38 | ＋1.83 % | ＋38,000 | （ －50,000 ） |
| 5136 | ｔｒｉｐｌａ | 買 | (500株) | ＋27 | ＋2.02 % | ＋13,500 | （ ＋19,500 ） |
| 9236 | ジャパンM&A S | 買 | (500株) | －61 | －3.17 % | －30,500 | （ －71,000 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (1000株) | ＋55 | ＋4.66 % | ＋55,000 | （ ＋102,000 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | ＋715 | ＋4.02 % | ＋95,810 | （ ＋1,456,044 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | ＋1323 | ＋4.15 % | ＋66,150 | （ ＋1,039,100 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋0.51㌦ | ＋0.12 % | ＋5.1㌦ | （ ＋1,569㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋0.86 | ＋2.53 % | ＋120.4 | （ ＋984 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －3.25 | －2.04 % | －97.5 | （ －105 ） |
清算
| 4371 | コアコンセプト･T | 買 | (200株／2,110円) | ＋32円 | ＋6,400円 | （ －11,200円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 6. 7 収支 | ＋244,360円 （ ＋2,240,084円 ） | |||
| '24. 6月間収支 | ＋176,820円 | ／ | 3勝 2敗 | 勝率 60 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋184,850円 | ／ | 56勝 49敗 | 勝率 53.3 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 6. 6 収支 | ＋28㌦ （ ＋2,420㌦ ） | |||
| '24. 6月間収支 | ＋371.2㌦ | ／ | 3勝 1敗 | 勝率 75 ％ |
| 2024 年間収支 | －905.5㌦ | ／ | 53勝 55敗 | 勝率 49.0 ％ |
6日のNY株式市場は小幅に高安まちまち。注目の米5月雇用統計の発表を翌日に控え、様子見姿勢が強まった。
エヌビディアは1.18％安。前日に時価総額でアップルを抜いて世界2位に浮上していたが、この日は再び3位に後退した。
新規失業保険申請件数（6月1日終了週）は前週から8000件増の22万9000件と市場予想22万件を上回った。
失業保険の継続受給者数（5月25日終了週）は前週から2000人増の179万2000人と市場予想179万人を上回り、変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は22万2250件と、前週23万3000件から減少した。
1-3月（第1四半期）の米国の単位労働コストは4.0％上昇と速報値4.7％上昇から下方修正された。前年同期比では0.9％上昇と、3年ぶりの低い伸びとなった。
非農業部門の労働生産性指数も前期比年率0.2％上昇と速報値は0.3％上昇から下方修正され、市場予想0.3％上昇を下回った。
FRBは単位労働コストの低下を望んでいるが、理想的には、効率改善などによる生産性の向上を通じてそれを実現したいと考えている。
1-3月確報値の下方修正は生産の減少が主な要因。時間当たり報酬も下方修正となった。労働生産性のデータは変動が大きいものの、減速が続けば、インフレとの闘いを続けるFRBにとって新たなハードルとなる。
AIの活用を含め、多くの企業は効率化の取り組みを進めている。ただ高金利の環境下で設備投資は選別を余儀なくされている。
米労働省労働統計局（BLS）が5日発表したデータによると、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性があることが明らかとなった。
雇用・賃金に関する四半期国勢調査での新たなデータは米雇用の95％以上をカバーしており、最終的には月間雇用統計の年次改定に使用される。
FOMCが利下げの開始時期を見極めるなか、今回の調査内容は労働市場を巡る不確実性を高める。月間雇用統計や週間新規失業保険申請件数など市場が堅調に推移していることを示唆する指標もあるが、失業率の上昇や求人件数の減少など、亀裂が生じていることを示唆する指標もある。
市場では月間雇用統計について、「事業所調査が労働市場の実情を誇張してきた可能性は極めて高い」と述べ、「雇用市場はＦＲＢが考えているよりも弱い」と指摘があり、雇用がすでに広く認識されているよりも減速しているのであれば、FRBが長期にわたり金融引き締めを続けることで、過度に雇用を減速させるリスクを高めることになる。
欧州中央銀行（ECB）は米連邦準備制度理事会（FRB）やイングランド銀行（英中銀）に先駆けて金融緩和に踏み切った。
ECBは6日、中銀預金金利を3.75％に引き下げると発表。数ヵ月前から予告していた通り金融緩和を開始したが、その後の追加利下げの可能性には触れなかった。政策金利を9カ月にわたり４％で維持してきたが、インフレ見通しが「著しく」改善したと判断。利下げは市場で予想されていた通りだった。
声明では「政策委員会は引き続き、データに依存し、会合ごとに適切な景気抑制の水準と期間を決定するアプローチを取る」と説明。「特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない」と表明した。
ECBは今年と来年のインフレ予測を引き上げた。政策と同時に発表された四半期ごとの見通しによると、2025年のインフレ率を平均2.2％と予想。今年の成長率見通しは従来の0.6％から0.9％に引き上げた。
国債利回りは小幅に上昇。金利スワップ市場では引き続き11月の利下げ開始が織り込まれ、12月の追加利下げの確率も高まっているなか、7日発表の5月の雇用統計が注目されている。
2年債利回りは0.4bp上昇の4.726％、10年債利回りは1.2bp上昇の4.289％。
原油先物相場は続伸。WTIは1.48ﾄﾞﾙ（2.00%)高の75.55ﾄﾞﾙ。OPECプラスが供給過剰を容認するとの見方が後退。また、米利下げ観測が強まる中で、米金利低下が景気改善をもたらし、エネルギー需要拡大につながるとの見方が原油買いを後押しした。
OPECプラスが10月以降に減産規模を縮小する計画を示したことで、WTIは今週に入り一時4ヵ月ぶり安値を付けていた。ただそれ以降、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が6日、原油相場が軟化すれば、OPECプラスは自主減産縮小の一時的停止や撤回も可能との認識を示すなど、OPECプラスの閣僚らは、必要に応じて生産量の変更を一時停止または撤回する選択肢が残されていると改めて述べている。さらにロシアのノバク副首相は、今年に入り同国の生産量が割当量を上回ったことに対応し、生産量を徐々に削減すると語った。
日経平均は小幅反落。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株の一角が売られ、指数を押し下げた。外為市場で円高・ドル安が進んだことも重荷となった。売り一巡後は押し目買いが入り上昇に転じる場面もあったが、今晩の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まり商いは膨らまず、明確な方向感は出なかった。
105円安でスタート。プラス圏に浮上する場面もあったが、短時間で押し返され、一時142円安の3万8560円まで下落。その後はマイナス圏での小動きが続いた。「個別に材料のあった銘柄の値動きはあったが、全体としては米雇用統計待ちとなった」との声が聞かれた。
来週にFOMC、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることも投資家の模様眺めにつながった。
このところ米国の雇用指標は、労働需給の緩和を示す数字が続いている。仮に雇用統計も弱い数字となれば「米国株は早期利下げへの期待が支援するだろうが、日本株は日銀のタカ派姿勢が警戒されて取り残される可能性がある」との声も聞かれた。
TOPIXも0.08％安とわずかに反落。プライム市場の売買代金は3兆4623億円と薄商い。値上がり954（57%)、値下がり633（38%)、変わらず60銘柄。
グロース市場250指数は1.49％高と3日ぶり反発。米雇用統計の発表を控えて株式相場全体の方向感が乏しかったなか、このところ総じて軟調だったグロース市場の主力銘柄には持ち高整理の買いが優勢。指数は大引けにかけて強含んだ。
週間ベースでは、日経平均が0.51％高と3週ぶり反発。TOPIXは0.63％安と2週ぶり反落。グロース市場250指数は0.51％高と2週続伸で終えた。
6月7日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
