NYダウ 38,711 +140.26 ( +0.36% )
 NASDAQ 16,857 +28.38 ( +0.17% )
 日経平均 38,490 -347.29 ( -0.89% )

 

4371 コアコンセプト・T (1200株) +47 +2.32 % +56,400 ( -109,200 )
5136 tripla (500株) -76 -5.22 % -38,000 ( +28,500 )
9236 ジャパンM&A S (500株) +68 +3.59 % +34,000 ( -22,500 )
7342 ウェルスナビ (1000株) -44 -3.62 % -44,000 ( +39,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +504 +2.71 % +67,536 ( +1,539,392 )
ドイチェ・インド株式/投信 (50口) +1037 +3.09 % +51,850 ( +1,109,100 )

Microsoft (10株) +2.55㌦ +0.62 %  +25.5㌦  ( +1,485㌦ )
Samsara (140株) -0.66 -1.93 %  -92.4 ( +786  )
Lennar (30株) -3.00 -1.87 %  -90 ( -57  )

 

清算

4371 コアコンセプト・T (600株/2,069円) +41円 +24,600円 ( -58,200円 )
5136 tripla (300株/1,384円) -72円 -21,600円 ( +18,300円 )

 

(日本)
'24. 6. 5 収支 +130,786円 ( +2,544,392円 )
'24. 6月間収支 +276,668円 2勝 1敗 勝率 66.6 %
2024 年間収支 +284,698円 55勝 48敗 勝率 53.3 %
(米国)
'24. 6. 4 収支 -156.9㌦ ( +2,214㌦ )
'24. 6月間収支 +137.0㌦ 1勝 1敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -1,139.7㌦ 51勝 55敗 勝率 48.1 %

 

 4日のNY株式市場は主要3指数そろって小幅上昇。週末金曜日の5月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)の発表を控え様子見姿勢が強まったものの、弱い4月JOLTS求人件数を受けて、年内の利下げ観測が強まった。

 ただ、利下げ観測の広がりにもかかわらず、株式相場が大きく伸びなかったのは、悪いニュースは良いニュースの解釈が通用しなくなったからかもしれないとの指摘もあった。

 

 

 労働省が発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は求人件数が3年超ぶりの低水準となり、労働市場を巡る状況が緩和しつつあることが示唆された。

 4月の求人件数は前月速報値848万8000件から下方修正された835万5000件から805万9000件に減少。市場予想837万件も大きく下回った。

 求人件数の減少は広範にわたった。医療では3年ぶり低水準。製造業では2020年12月以来の水準に減った。政府でも減少した。また、宿泊・飲食サービスでも減少し、同分野での雇用の水準は新型コロナがパンデミックとなって以来の低さだった。

 最近のデータは労働市場の減速を示唆しているが、その減速は人員削減ではなく、採用ペースの鈍化による緩やかなものとなっている。FRBは、需要を抑制しインフレを緩和させる上で、失業者を多く出さずにそうした減速傾向が続くことを望んでいる。

 自発的離職者の割合である離職率は20年以来の低水準にとどまった。失業者1人に対する求人件数は1.2件に減少し、21年6月以来の低水準。米金融当局が注視する同件数は過去1年間に顕著に減ってきている。22年のピーク時には2件だった。

 

 

 国債利回りは低下。労働市場が冷え込み始めている兆候を受けて、FRBが年内に利下げを開始するとの観測が高まった。2年債利回りは4.0bp低下の4.772%、10年債利回りは6.2bp低下の4.330%。

 FOMCを1週間後に控えてこの日発表された4月JOLTS求人件数は、2021年以来の低水準となった。これを受けて10年債利回りは低下、4営業日での下げが30bpに近づいた。金利スワップ市場は11月の利下げ開始を織り込み、9月利下げの確率もこれまでより高くなった。

 

原油先物相場は5日続落。WTIは0.97ドル(1.31%)安の73.25ドル。約4ヵ月ぶり安値水準となった。OPECプラスが2日、年内に減産規模を縮小する計画を示したことで、市場では弱気なセンチメントが強まっている。

 エネルギー消費大国の米国や中国を中心に世界各国での景気減速に警戒感が強まるなか、OPECプラスの自主減産が段階的に縮小されることでエネルギー需給が緩むことへの懸念が強まり、売り地 合いが継続。また、外為市場ではドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される 商品の割高感につながり、原油の売り圧力となった。

 

 

 

 

 

 日経平均は続落。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落したのを受け、東京市場でも半導体関連に売りが膨らんだ。また、米金利低下を受けてドル安/円高が進行し、自動車や鉄鋼など景気敏感株にも売りが広がり相場を押し下げた。

 

 183円安で寄り付き、一時493円安の3万8343円まで値下がりする場面があった。前日のNY株式市場は小幅に上昇したものの、東京株式市場では円高進行を嫌気した動きがみられたほか、主力の半導体株も軒並み下落し、日経平均を押し下げた。後場は3万8400円近辺でのもみ合いが継続。ドル/円は155円台での推移となった。

 

 日本時間今夜の米国市場では5月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポートと、サプライマネジメント協会(ISM)サービス業景況感指数の発表を控える。

 来週11-12日開催のFOMCに向けてFRB当局者が公の場で金融政策に関する情報発信を控える「ブラックアウト期間」にも入っている。米国では市場予想を下回る経済統計の発表が増えており、日本株についても積極的に押し目買いを入れる展開にはなりにくかった。

 

 TOPIXは1.41%安と大幅続落。プライム市場の売買代金は4兆6224億円。値上がり363(22%)、値下がり1246(75%)、変わらず39銘柄。

 グロース市場250指数は1.29%安と反落。寄り付き後まもなく一時上昇に転じる場面もあったものの、日経平均が下げ幅を拡大するにつれて投資家心理が悪化し、新興株でも運用リスクを避ける目的の売りが出た。市場では「足元で25日移動平均(633程度)が上値抵抗線として意識されている」との見方もあった。