NYダウ 38,571 -115.29 ( -0.30% )
 NASDAQ 16,828 +93.65 ( +0.56% )
 日経平均 38,837 -85.57 ( -0.22% )

 

4371 コアコンセプト・T (1800株) +123 +6.46 % +221,400 ( -248,400 )
5136 tripla (800株) +5 +0.34 % +4,000 ( +106,400 )
9236 ジャパンM&A S (500株) +49 +2.66 % +24,500 ( -56,500 )
7342 ウェルスナビ (1000株) +46 +3.93 % +46,000 ( +83,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +88 +0.47 % +11,792 ( +1,471,856 )
ドイチェ・インド株式/投信 (50口) +101 +0.30 % +5,050 ( +1,057,250 )

Microsoft (10株) -1.61㌦ -0.39 %  -16.1㌦  ( +1,459㌦ )
Samsara (140株) +0.18 +0.53 %  +25.2 ( +879  )
Lennar (30株) +0.36 +0.22 %  +10.8 ( +32  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 6. 4 収支 +312,742円 ( +2,413,606円 )
'24. 6月間収支 +145,882円 1勝 1敗 勝率 50 %
2024 年間収支 +153,912円 54勝 48敗 勝率 52.9 %
(米国)
'24. 6. 3 収支 +19.9㌦ ( +2,371㌦ )
'24. 6月間収支 +19.9㌦ 1勝 0敗 勝率 0 %
2024 年間収支 -982.8㌦ 51勝 54敗 勝率 48.5 %

 

 3日のNY株式市場は高安まちまち。5月ISM製造業景況指数(PMI)が予想を下回る悪化となったことで景気敏感株が下落した一方、次世代AIチップを発表したエヌビディアが大幅高となりハイテク株の上昇を牽引した。

  ニューヨーク証券取引所(NYSE)ではテクニカルな障害で、急激な変動に伴い少なくとも60銘柄が一時売買停止となった。S&P500は取引中の大半において下落していたが、引け間際に0.11%高とプラス圏に浮上した。

 今週は7日の雇用統計以外にも労働市場に関する指標が複数発表される。

 

 NYSEで3日、バークシャー・ハサウェイなどの株価が急激な変動に見舞われ、少なくとも60銘柄が一時売買停止となった。取引所の運営会社でシステム障害が発生したとみられ、NYSEは問題が発生していることを認めた。

 発表文でNYSEは「NYSEエクイティーズは現在、報告されている技術的問題について調査している」とし、「可能な限り早期に新たな情報を発表する」と続けた。

 

 

 エヌビディアは4.90%上昇。ジェンスン・ファンCEOが2日の講演で、AIアクセラレーターを毎年アップグレードする計画を明らかにし、買い材料となった。

 フアン氏は新型チップ「ブラックウェル・ウルトラ」や2026年に向けて開発中の次世代プラットフォーム「ルービン」のほか、新しいツールやソフトウエアモデルも発表。生成AIの台頭をエヌビディアとしては新たな産業革命とみており、同技術がパソコンに移行する際にも大きな役割を果たせることを見込んでいると語った。

 

 ゲームストップは一時103%急騰。終値は21%高。2021年のミーム株ブームの仕掛け人とされるキース・ギル氏がレディットへの3年ぶりの投稿で、同社株のポジションを1億1600万ドル(約182億円)相当保有していると伝わり、買いが集まった。

 5月半ば、ギル氏はXのアカウントにゲームコントローラーのようなものを持って身を乗り出している男性の画像を投稿し、同氏が市場で積極的な活動を再開するとの期待が高まった。

 

 

 ISM製造業総合PMIは前月比0.5ポイント低下の48.7と市場予想49.8を下回り、3ヵ月ぶりの低水準となった。

 指数の内訳では、新規受注が3.7ポイント低下の45.4と、2022年6月以来の大幅な落ち込みとなった。1年ぶりの水準に沈んでおり、経済全般の需要が弱まっていることを示唆。また生産は50.2に低下した。

 今回のデータは高水準の借り入れコストや設備投資の抑制、個人消費の弱含みによって、米製造業がなかなか回復できないでいる状況を映し出す。また、投入コストの高止まりも逆風だ。

 仕入れ価格は57.0に低下したが、それでもここ2年ほどで2番目に高い水準にとどまっている。

 業種別では、木製品やプラスチック・ゴム製品、機械などを筆頭に7業種が活動縮小を報告。7業種は活動が拡大した。

 半面、輸出需要に関する指標は過去4ヵ月中、3ヵ月で拡大圏となり、米製造業者にとって明るい兆しとなった。

 また雇用も持ち直した。雇用指数は22年8月以来の水準となる51.1に上昇。製造業の人手が確保しやすくなっていることを示唆した。

 

 商務省が発表した4月の建設支出(季節調整済み)は、年率換算で前月比0.1%減と、前月の0.2%減に続き、予想外の減少。市場予想は0.2%増だった。

 

 

 国債利回りは低下。弱い製造業統計を受けて米利下げの余地が広がったとの見方が強まった。また、原油安も米国債利回りの低下を支援した。

2年債利回りは6.7bp低下の4.812%、10年債利回りは11.0bp低下の4.392%。

 10年債利回りは5月17日以来の低水準まで下げた。金利スワップ市場では年末までに約40bpの利下げが織り込まれている。5月31日時点では33bpだった。FOMC11月会合の時点で織り込まれている利下げ幅は約24bp、従来は19bpだった。今年の年初時点ではおよそ6回の利下げが予想されていた。3月時点でのFOMCメンバー予測では、3回の利下げが見込まれていた。

 FRB当局者は来週11-12日開催のFOMCを控え、発言を控えるブラックアウト期間に入っている。

 

 

 原油先物相場は大幅に4日続落。WTIは2.77ドル(3.60%)安の74.22ドル。OPECプラスが、予想に反して年内に減産規模を縮小する計画を示し、原油市場でここ数ヵ月続く弱気のモメンタムがさらに強まった。

 OPECプラスは2日に開かれた閣僚級会合で、市場の大方の予想通り、協調減産を2025年末まで延長することで合意。今月末が期限だった自主減産分に関しても今年9月末まで延長することが決まった。ただ、一部の減産を巡っては10月以降、減産規模を徐々に縮小する時間的枠組みを設定。減産を巻き戻すタイミングは、多くの市場参加者が予想していたより早まった。

 また、追加減産に参加する8ヵ国に関しては来年1月まで日量約75万バレルの供給増加が認められたほか、25年の国別の生産枠ではアラブ首長国連邦(UAE)が日量30万バレル、ロシアが同12.1万バレル、ナイジェリアが同12万バレル、それぞれ引き上げられた。これらの内容の消化が進むと、先行きの供給過剰懸念が一部で浮上し、原油売りが膨らんだ。

 

 

 

 

 

 日経平均は小幅に3日ぶり反落。前日に心理的節目の3万9000円近辺まで上昇していたため、戻り待ちの売りや利益確定売りに押された。ドル/円相場が前日から1円ほど円高となったことも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時330円を超えた。一方、売りが一巡した後は下げ幅を縮小するなど、下値の堅さも確認された。

 

 220円安と軟調にスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場中盤には331円安の3万8591円まで値下がりした。ハイテク株の一角が売られ相場の重しとなった一方、一部の主力銘柄は堅調に推移した。後場に入ると、軟調だったハイテク株がプラス転換し、一時27円安まで下げ幅を縮小。大引けにかけては3万8800円台を中心に一進一退となった。

 

 財務省が4日実施した10年物国債入札が投資家の債券需要の強さを示したことで長期金利が午後に低下。市場では「長期金利の上昇に対する警戒があったが、上昇が一服したことで株価が支えられた」との声が聞かれた。

 

 自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の認証試験で、不正行為が見つかったと発表したことを受け、ホンダやトヨタ自動車などが下落した。

 

 TOPIXも0.38%安と3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は4兆2707億円。値上がり794(48%)、値下がり799(48%)、変わらず54銘柄。

 グロース市場250指数は2.37%高と大きく反発。米長期金利の低下を受け、相対的な割高感が薄れた高PER銘柄に買いが先行。目先の自律反発狙いの買いも入り、国内の長期金利が徐々に低下したことも追い風となった。市場では「午後にかけて日経平均が下げ渋るなど相場全体の地合いが改善し、新興市場でも売り圧力が弱まった」との見方があった。