NYダウ 39,387 +331.37 ( +0.85% )
 NASDAQ 16,346 +43.51 ( +0.27% )
 日経平均 38,229 +155.13 ( +0.41% )

 

4371 コアコンセプト・T (600株) +8 +0.35 % +4,800 ( -63,000 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +11 +0.32 % +3,300 ( -58,500 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) +19 +0.31 % +5,700 ( +123,300 )
7342 ウェルスナビ (800株) -14 -0.98 % -11,200 ( -92,800 )
5136 tripla (800株) -44 -3,19 % -35,200 ( +9,600 )
9236 ジャパンM&A S (500株) -48 -2.33 % -24,000 ( +4,500 )
3231 野村不動産 HD (200株) +50 +1.12 % -10,000 ( -90,000 )
6754 アンリツ (1000株) -10.5 -0.86 % +10,500 ( +9,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +250 +1.42 % +33,500 ( +1,362,646 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +408 +1.28 % +34,272 ( +1,672,944 )

Microsoft (10株) +1.78㌦ +0.43 %  +17.8㌦  ( +1,447㌦ )
Samsara (140株) +1.34 +3.49 %  +187.6 ( +1,668  )
Adobe (10株) -5.45 -1.12 %  -54.5 ( -124 )
Lennar (30株) +2.42 +1.53 %  +72.6 ( +37.8  )

 

新規

9236 ジャパンM&A S (100株/2,007円) +7円 +700円 ( +700円 )

 

(日本)
'24. 5. 10 収支 +12,372円 ( +2,866,318円 )
'24. 5月間収支 +14,876円 4勝 2敗 勝率 66.6 %
2024 年間収支 +671,660円 48勝 37敗 勝率 56.4 %
(米国)
'24. 5. 9 収支 +223.5㌦ ( +3,029㌦ )
'24. 5月間収支 +1,381.0㌦ 5勝 2敗 勝率 71.4 %
2024 年間収支 -87.3㌦ 46勝 43敗 勝率 51.6 %

 

 9日のNY株式市場は上昇。ダウは昨年12月以来の7連騰。S&P500は5200を上回り、約1ヵ月ぶりの高値を付けた。この日発表の新規失業保険申請件数が予想を上回ったことで、FRBによる年内利下げの観測が強まった。

 

 英半導体設計アーム・ホールディングスは2.34%安。同社が示した今年度(4月からの1年間)の売上高見通しが予想を下回った。

 民泊仲介エアビーアンドビーは6.87%下落。4-6月(第2四半期)業績見通しが、2四半期連続で精彩を欠く内容となり、夏のピークシーズンを前に旅行支出の伸びがさらに鈍化することを示唆した。

 

 

 新規失業保険申請件数(5月4日終了週)は前週から2万2000件増加の23万1000件と市場予想21万2000件を上回り、昨年8月以来の高水準となった。新規申請件数は先週までの3ヵ月間、20万から22万2000件の狭いレンジ内で推移していた。

 失業保険の継続受給者数(4月27日終了週)は前週から1万7000人増の178万5000人と市場予想179万件を下回った。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万5000件と、前週21万2500件から上昇し、2月以来の多さとなった。

 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミストは新規申請の増加について「自分の予想より大きかったものの、容易に予測可能ではあった。ニューヨーク市の公立学校で休みが終わる時にはたいてい、こうした急増が起きる」とリポートで指摘。「来週の数字が季節調整後ベースで21万件に減少すると約束はできないが、有意な落ち込みになると予想しても大丈夫そうだ」と述べた。

 底堅い需要を受けて、雇用主は人員を手放したくない状況が続いているが、最新の月間雇用統計では採用の減速が示された。しかしながら1年前から労働市場は総じて予想を上回って推移し、経済の推進力となっている。

 新型コロナがパンデミックとなる前の20年間、新規失業保険申請は平均で約34万5000件、継続受給者数はおよそ290万人だった。

 

 

 サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は9日、金利は足元で景気を抑制しているが、インフレをFRBの目標に戻すには「もっと時間がかかる」かもしれないとの考えを示した。

 最近のデータで物価圧力が年初に再び高まったことが示されたことについて、インフレ抑制を確信するまで勝利宣言できない理由を浮き彫りにしていると指摘。「今後数ヵ月のインフレがどうなるのか、それにどう対応するべきか、今は著しい不確実性がある」と述べた。

 

 ボストン連銀のコリンズ総裁は8日、需要を抑制し物価上昇圧力を低減するには、おそらく従来の想定以上に長く金利を高水準に維持する必要があるとの考えを示唆した。

 今年に入りインフレ鈍化の進展が欠如している点に言及。インフレ率が確実に2%目標に向けた持続的な軌道を維持するには、経済成長の減速が必要になるだろうと述べた。利下げの開始時期に関する予想は明らかにしなかった。

 

 国債利回りは低下。この日行われた250億ドル規模の30年債入札は需要が堅調。今週の合計1250億ドルの国債入札が全て順調に消化されたことで安心感が広がった。2年債利回りは2.1bp低下の4.820%、10年債利回りは3.9bp低下の4.457%。

 米財務省がこの日実施した30年債入札は、最高落札利回りが4.635%と入札前取引水準の利回り4.642%を下回り、堅調な需要を示唆した。

 

 イングランド銀行(英中央銀行)は政策金利を5.25%で据え置いたが、利下げを支持する金融政策委員会(MPC)メンバーが2人に増え、緩和開始に一歩近づいた。同中銀のベイリー総裁は、市場が今後数ヵ月の緩和ペースを過小評価している可能性を示唆。これを受けて英ポンドは一時下落した。

 

 

 原油先物相場は小幅続伸。WTIは0.27ドル(0.37%)高の79.26ドル。中国の需要期待や米原油在庫の急減を受けた需給引き締まり観測が支援要因となった。

 これまで1ヵ月にわたって下落傾向が続き、相場は3月半ば以来の安値に下げていた。100日移動平均が原油の下落を食い止め、相対力指数(RSI、9日間)は原油の下落が行き過ぎだったことを示唆している。テクニカルな上昇を後押ししたのは、先週の米原油在庫が136万バレル減少したことを示す米エネルギー情報局(EIA)の統計だった。

 

 

 

 

 日経平均は3日ぶり反発。米株高の流れを受け、東京市場でも買いが優勢だった。日経平均は前日までの2日間で700円あまり下落したため自律反発狙いの買いも入り、午前に上げ幅は一時650円を超えた。もっとも上値では利益確定売りや戻り待ちの売りが目立ち、朝高後は伸び悩んだ。

 

 287円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、午前中に667円高の3万8741円まで上昇した。米市場で年内利下げ期待が高まり、米株高となった流れを引き継いだ。ただ、午後には主力株を中心に利益確定などの売りが強まり、マイナス圏に接近する場面もみられた。

 

 国内では企業の決算発表が大詰めを迎えている。今期の増益と増配を発表したダイキンが8.15%高となるなど決算内容への評価が高かった銘柄が買われた一方、今期の純利益見通しが市場予想を下回ったスクリーンが12.24%の大幅安となるなど、期待先行で買われてきた銘柄への売り圧力も強かった。

 市場では「今回の決算発表は総じて物足りない印象で、期待が高すぎただけに利益確定売りを出すきっかけになった」との声が聞かれた。「長期志向の機関投資家による断続的な売りが指数の上値を抑えていた」との観測も出ていた。

 

 TOPIXは0.54%高と続伸。プライム市場の売買代金は5兆3172億円。値上がり902(54%)、値下がり701(42%)、変わらず48銘柄。

 グロース市場250指数は0.42%安と3日続落。週末を控え、持ち高調整の売りが出た。赤字決算を発表した銘柄への売りも引き続き重荷となった。市場では「決算を発表する東証プライム市場の主力銘柄に投資家の関心が集まり、新興株には物色が向かいにくくなっている」との声も聞かれた。

 

5月10日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率