| ＮＹダウ | 38,675 | ＋450.02 | （ ＋1.18% ） |
| S&P500 | 5,127 | ＋63.59 | （ ＋1.26% ） |
| NASDAQ | 16,156 | ＋315.37 | （ ＋1.99% ） |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋8.82㌦ | ＋2.22 % | ＋88.2㌦ | （ ＋1,390㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.21 | ＋3.29 % | ＋169.4 | （ ＋1,428 ） |
| Adobe | 買 | (10株) | ＋9.61 | ＋2.02 % | ＋96.1 | （ －89 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋2.89 | ＋1.86 % | ＋86.7 | （ －45 ） |
新規・清算取引なし
| '24. 5. 3 収支 | ＋440.4㌦ （ ＋2,683㌦ ） | |||
| '24. 5月間収支 | ＋1,035.2㌦ | ／ | 3勝 0敗 | 勝率 100 ％ |
| 2024 年間収支 | －433.1㌦ | ／ | 44勝 41敗 | 勝率 51.7 ％ |
3日のNY株式市場は大きく続伸。4月の雇用統計が市場予想を下回り、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退した。S&P500は2月以来の大幅高。過去最大規模の自社株買いを発表したアップルが大きく買われたことも、相場全体を支えた。
CBOEボラティリティー指数（VIX）は、1.19ﾎﾟｲﾝﾄ低下の13.49と約1ヵ月ぶりの水準に低下した。
週間ベースでは、ダウが1.14％高と3週続伸。S&P500が0.55％高、ナスダック総合が1.43％高とともに2週間続伸で終えた。
アップルは5.98％高。2日発表した1-3月（第2四半期）決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまったほか、過去最大規模となる1100億ドルの自社株買いも新たに決めた。
アムジェンは11.82％高。肥満治療薬「マリタイド」の中間治験データと第1四半期決算が良好な内容だったことを受けた。
一方、オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループは15.25％安。通期売上高見通しの下方修正が嫌気された。
第1四半期決算発表シーズンは終盤に差し掛かり、3日午前の時点でS&P500構成銘柄のうち397社が決算を発表。LSEGによると、そのうち77％が市場予想を上回る決算を発表した。
4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比17万5000人増加と前月31万5000人増から伸びが鈍化。2023年10月以来の低い伸びとなり、市場予想18万1000人を下回った。
家計調査に基づく4月の失業率は3.9％と前月および市場予想の3.8％を上回り、平均時給は前年同月比3.9％増と前月4.1％増から伸びが鈍化、市場予想4.0％増を下回り、21年6月以来の小幅な伸びにとどまった。
この日の統計は労働力の需要が伸び悩みつつある新たな兆候となった。しかしパウエルFRB議長が金融政策での対応を正当化するとした「予想外の軟化」には相当しないと考えられる。
今週は、労働需要が幾分か伸び悩みながらも賃金上昇圧力は依然続いていることを示す統計が相次いだ。
米労働市場は他の経済統計と同様、1-3月（第1四半期）に強い内容だった。1-3月の非農業部門雇用者数は平均で26万9000人増加。従って4月の数字は著しい減速となった。
米労働省が発表する雇用統計は、事業所調査と家計調査の2つで構成する。このうち家計調査に基づく独自の雇用者数は、4月にわずか2万5000人増となった。3月は50万人近く増えていた。
労働参加率は62.7％で横ばい。25-54歳の年齢層では83.5％に小幅上昇し、約20年ぶり高水準に並んだ。労働参加率の上昇は賃金の伸びを抑える方向に作用する。
米供給管理協会（ISM）が発表した4月の非製造業総合景況指数は、前月から2ﾎﾟｲﾝﾄ低下の49.4と市場予想52.0を下回り、2022年12月以来の低水準となった。
業況指数は6.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下して50.9。これは新型コロナウイルスのパンデミックに関連した事業活動閉鎖で経済が混乱していた20年5月以来の低水準。
業況指数は前月までの数ヵ月にわたって着実に上昇していた。サービスセクターは米経済の最大部分を占めるため、今後数ヵ月に弱めの数字が続くようであれば、経済成長の減速が広がっていることを巡り懸念が強まる可能性がある。
ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は「ビジネス全般が総じて減速しつつあると調査の回答者は指摘した。ただ、企業や業種によって程度は異なっている」と指摘。「大半の回答者はインフレと地政学問題が引き続き懸念事項だと述べた」と付け加えた。
雇用指数は3ヵ月連続で縮小圏にとどまった。この日、先に発表された4月の雇用統計では雇用者数の伸びが6ヵ月ぶりの低い伸びとなった。
仕入れ価格指数は59.2と、3ヵ月ぶりの水準に上昇。ISM製造業の仕入れ価格指数も22年6月以来の高水準となっていた。
ISM非製造業の新規受注は2ヵ月連続で低下し、22年12月以来の低水準となった。
国債利回りは低下。雇用統計を受け、FRBが年内に利下げに踏み切るとの見方が強まった。
2年債利回りは5.5bp低下の4.820％、10年債利回りは7.1bp低下の4.512％。
フェデラルファンド（FF）金利先物市場では、年内に25bpの利下げが1-2回行われると予想されている。また、9月か11月の利下げ開始の可能性が高いとみられている。ここ数週間、インフレ率の高止まりを理由に利下げは1回だけになるとの見方が優勢だった。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、この日発表されたような雇用統計が増えれば、景気が過熱していないという安心感が得られるとの考えを示した。
ボウマンFRB理事は、インフレ率は「しばらくの間」高止まりする可能性が高いが、金利を現在の水準で維持してもいずれは減速すると予想していると述べた。
原油先物相場は5日続落。WTIは0.84ﾄﾞﾙ（1.06%)安の78.11ﾄﾞﾙ。週間ベースでは5.74ﾄﾞﾙ（6.85%)安と反落。2月以来の大幅安となった。中東の地政学的リスクが若干低下した兆しを受け、相場に下押し圧力が働いている。
イスラム組織ハマスは対イスラエル停戦の提案を「前向き」に検討していると表明済み。原油相場に織り込まれてきた地政学的リスクプレミアムが縮小している。また、不確実な金利見通しも原油相場への重しとなっている。
5月3日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
