NYダウ | 37,815 | -570.17 | ( -1.49% ) |
NASDAQ | 15,657 | -325.26 | ( -2.04% ) |
日経平均 | 38,274 | -131.61 | ( -0.34% ) |
4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | -32 | -1.39 % | -19,200 | ( -81,600 ) |
9022 | 東海旅客鉄道 | 買 | (300株) | -23 | -0.64 % | -6,900 | ( -12,600 ) 本決算 |
9684 | スクウェア・エニックス | 買 | (200株) | +294 | +5.14 % | +58,800 | ( +73,600 ) |
7342 | ウェルスナビ | 買 | (800株) | -30 | -2.08 % | -24,000 | ( -95,200 ) |
5136 | tripla | 買 | (800株) | -27 | -2.03 % | -21,600 | ( -13,600 ) |
3231 | 野村不動産 HD | 売 | (200株) | +21 | +0.47 % | -4,200 | ( -75,800 ) |
7203 | トヨタ自動車 | 売 | (400株) | -33 | -0.91 % | +13,200 | ( +2,800 ) |
6754 | アンリツ | 売 | (1000株) | -3.5 | -0.29 % | +3,500 | ( +13,000 ) |
ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | +220 | +1.24 % | +29,480 | ( +1,378,726 ) | |
ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | +333 | +1.02 % | +27,972 | ( +1,737,540 ) |
Microsoft | 買 | (10株) | -12.92㌦ | -3.21 % | -129.2㌦ | ( +1,217㌦ ) |
Samsara | 買 | (140株) | -0.77 | -2.16 % | -107.8 | ( +994 ) |
Adobe | 買 | (10株) | -10.24 | -2.16 % | -102.4 | ( -322 ) |
Lennar | 買 | (30株) | -3.85 | -2.48 % | -115.5 | ( -240 ) |
新規
9684 | スクウェア・エニックス | 売 | (100株/5,995円) | +17円 | +1,700円 | ( +1,700円 ) |
(日本) | ||||
'24. 5. 1 収支 | +58,752円 ( +2,928,566円 ) | |||
'24. 5月間収支 | +58,752円 | / | 1勝 0敗 | 勝率 100 % |
2024 年間収支 | +715,536円 | / | 45勝 35敗 | 勝率 56.2 % |
(米国) | ||||
'24. 4. 30 収支 | -454.9㌦ ( +1,648㌦ ) | |||
'24. 4月間収支 | -1,962.8㌦ | / | 8勝 14敗 | 勝率 36.3 % |
2024 年間収支 | -1,468.3㌦ | / | 41勝 41敗 | 勝率 50 % |
30日のNY株式市場は大幅に3日ぶり反落。翌日にFOMC結果公表を控えるなか、寄り前に発表された1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る大幅上昇となったことで、インフレ長期化懸念が強まった。
4月月間では、ダウが5.00%安、S&P500が4.16%安、ナスダック総合が4.41%安と3指数そろって大幅に6ヵ月ぶり反落で終えた。
個別では、3Mは四半期利益が予想を上回り4.72%上昇した。製薬大手イーライリリーは通期利益予想を上方修正したことに支援され5.95%上昇。ペイパルも通期調整後利益予想を上方修正し1.39%上昇した。
一方、GEヘルスケアが第1四半期収益はアナリスト予想を下回り14.28%下落。また、ユーロネクスト市場での上場廃止を申請したと発表したキャタピラーが4.35%下落となった。
取引終了後の時間外取引では、アマゾン・ドット・コムが引け後に発表した決算が予想を上回り上昇。一方、スターバックスは約3年ぶりに売上高が減少し、10%超の大幅安となっている。
LSEGによると、S&P500採用企業でこれまでに第1四半期決算を発表した265社中、79.2%でアナリスト予想を上回った。長期平均は67%。
第1四半期(1-3月)の米雇用コスト指数(季節調整後)は前期比1.2%上昇と前四半期0.9%上昇から伸びが加速。市場予想1.0%上昇も上回り、1年ぶりの大幅上昇。賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせていることが伺える結果となった。
毎月発表される雇用統計の平均時給など、より頻繁に発表される賃金指標は他にも多数あるが、雇用コスト指数は職業・産業間の雇用構成の変化によってゆがめられることがないため、エコノミストが重視する傾向がある。さらに、FRBも賃金動向を判断する手掛かりとして、この指数を重視している。
インフレ調整後の民間部門の雇用コストは前年同期比0.6%上昇。賃金は0.8%上昇した。実質賃金の伸びを含め、雇用市場の強さはこれまで、消費需要を維持する上で鍵となってきた。先週発表された第1四半期のGDPはやや勢いを失ったものの、個人消費は底堅く推移した。
民間部門のサービス業従事者の賃金は、インフレ調整前で前期比1.2%上昇。この部門の企業にとって賃金は主要なコストであるため、FRBは住宅を除くコアサービスのインフレとして注視している。財生産業の給与も1.2%上昇し、1年ぶりの大幅な伸びとなった。
インフレ高止まりでFRBの金融引き締めが長期化し、米景気を冷やすことも警戒された。同日発表の4月の米消費者信頼感指数が前月103.1から97.0と大きく3ヵ月連続で低下。市場予想104.0を大きく下回り、2022年7月以来の低水準となった。
期待指数も66.4に低下し、同じく2022年7月以来の低水準。現況指数は142.9に低下した。
消費者信頼感はこれで最近のレンジ下限に沈んだ。背景には、インフレ高止まり、高水準の借り入れコスト、労働市場の減速といった逆風が吹いていることがある。
コンファレンスボードのチーフエコノミストは発表文で「足元の労働市場の状況について肯定的な見方が後退しており、この先の景況感、雇用や収入の見込みについて懸念が強まっている」と述べた。
労働市場に対する見方が弱まった。雇用は「十分にある」との回答が減る一方、「職を得るのは困難」との回答が増加。「雇用が十分」と「職を得るのは困難」との回答の差は昨年11月以来の水準に落ち込んだ。エコノミストは労働市場の強さを判断する指標として、この差に注目している。
雇用市場の見通しも悪化。今後6ヵ月に仕事が増えるとの回答は2011年以来の低い水準となった。収入に対する見方も悪化した。
また、4月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は前月41.4から37.9と市場予想44.9に反して低下し、22年11月以来の低さとなった。
市場では明日のFOMC政策発表に注目が集まっている。FOMCは金利を据え置き、将来の利下げに関して慎重なガイダンスを示すと予想されている。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見でタカ派転換を示唆するとの予想が多くなっている。また、バランスシート縮小ペースの減速について何らかの発表があるかも注目されている。
国債利回りは上昇。2年債利回りは5%を超え、昨年11月以来の高水準を付けた。朝方発表された第1四半期の米雇用コストが予想以上に上昇し、利下げが後ずれするという見方を強めた。
2年債利回りは5.8bp上昇の5.037%、10年債利回りは6.8bp上昇の4.684%。
原油先物相場は続落。WTIは0.70ドル(0.85%)安の81.93ドル。1ヵ月ぶり安値近辺に下げた。イスラム組織ハマスとイスラエルとの間で人質解放に関して合意がまとまる可能性が意識されており、地政学的な緊張の緩和が相場を下押しした。
4月30日 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
年初来 セクター別騰落率
日経平均は3日ぶり反落。米株安の流れから、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。FOMCの結果公表を今晩深夜に控え、様子見ムードも広がった。ただ、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、上昇に転じる場面もあった。
298円安と軟調にスタート。午前中に369円安の3万8036円まで下落したが、午後に入ると日経平均は急速に下げ渋り、一時は上昇に転じた。円安・ドル高進行に加え、FOMCの結果公表を前に利益確定を目的とした買い戻しが株価指数先物に入り、一時プラス圏に浮上し27円高の3万8433円で高値を付けた。
決算内容を手掛かりとした個別売買は活発だった。レーザーテックが前日発表した決算では1-3月期の実績値が市場予想を上回り、株価は14.88%高。同じく前日に決算を発表した西日本旅客鉄道は8.55%高、昼休み中に発表した双日も5.42%高としっかりだった。
一方、日本電気硝子は前日発表の決算が嫌気され4.68%安。決算に先立って前日に業績予想の下方修正を発表した日揮ホールディングスは11.34%安となった。
TOPIXも0.50%安と3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は4兆7091億円。値上がり439(26%)、値下がり1160(70%)、変わらず52銘柄。
グロース市場250指数も0.18%安と小幅に3日ぶり反落。前日の米株安が投資家心理の重荷となった。日米の金利上昇に対する警戒感もくすぶり、高PER銘柄の多い新興市場では積極的な買いが見送られた。年初来安値圏での推移が続いているため、値ごろ感に着目した買いで指数は上げる場面があったものの、続かなかった。