NYダウ 38,386 +146.43 ( +0.38% )
 NASDAQ 15,983 +55.18 ( +0.35% )
 日経平均 38,405 +470.90 ( +1.24% )

 

4371 コアコンセプト・T (600株) +14 +0.61 % +8,400 ( -62,400 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +51 +1.43 % +15,300 ( -5,700 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) -13 -0.23 % -2,600 ( +14,800 )
7342 ウェルスナビ (800株) -37 -2.50 % -29,600 ( -71,200 )
5136 tripla (800株) -7 -0.52 % -5,600 ( +8,000 )
3231 野村不動産 HD (200株) +7 +0.16 % -1,400 ( -71,600 )
7203 トヨタ自動車 (400株) +128 +3.65 % -51,200 ( -10,400 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +103 +0.59 % +13,802 ( +1,349,246 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +432 +1.34 % +36,288 ( +1,709,568 )

Microsoft (10株) -4.07㌦ -1.00 %  -40.7㌦  ( +1,346㌦ )
Samsara (140株) -0.29 -0.81 %  -40.6 ( +1,101  )
Adobe (10株) -4.49 -0.94 %  -44.9 ( -220  )
Lennar (30株) +1.18 +0.76 %  +35.4 ( -124  )

 

新規

6754 アンリツ (1000株/1,217円) -9.5円 +9,500円 ( +9,500円 )

 

(日本)
'24. 4. 30 収支 -7,110円 ( +2,869,814円 )
'24. 4月間収支 +151,566円 10勝 11敗 勝率 47.6 %
2024 年間収支 +656,784円 44勝 35敗 勝率 55.6 %
(米国)
'24. 4. 29 収支 -90.8㌦ ( +2,103㌦ )
'24. 4月間収支 -1,507.9㌦ 8勝 13敗 勝率 38.0 %
2024 年間収支 -1,013.4㌦ 41勝 40敗 勝率 50.6 %

 

 29日のNY株式市場は小幅に続伸。テスラやアップルの上昇や、長期金利の上昇が一服していることが投資家心理を支えた。

 市場参加者の関心は企業決算と、4/30-5/1に開かれるFOMCに向けられている。

 

 テスラは15.31%高と急伸。イーロン・マスクCEOが前週末に訪中。ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、中国当局が同国での「フルセルフドライビング(FSD)」と呼ぶテスラの高度な運転支援システム計画を暫定的に承認したと報じた。さらに欧米メディアはテスラが中国の百度と自動運転向けのデータ収集で提携することで合意したと伝えた。

 

 アップルは2.48%高。アナリストが投資判断を引き上げたほか、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIと技術利用に関する協議を再開したと前週末に伝わった。

 

 ドミノ・ピザは5.62%上昇。1-3月(第1四半期)の既存店売上高が予想を上回ったことが支援材料となった。

 

 株価は4月の大半で下げたが、月末にかけて持ち直した。これまでに決算を発表した企業の81%が、市場予想を上回っている。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによれば、1-3月期の利益は前年同期比4.7%増となる見通し。決算シーズン前の予想は3.8%増だった。

 

 

 29日の外為市場で円が急反発。対ドルで160円台を付けて34年ぶりの安値圏を更新した後、一時154円台まで上昇。日中の振れ幅としては2022年以来の値幅を記録した。市場では日本の通貨当局が円買い介入を実施したとの臆測が広がっている。

 神田真人財務官は29日午後6時過ぎ、為替の急変動に関してのコメントは控えるとした上で、投機による激しい変動については「看過できない」として「24時間対応できる準備をしている」と記者団に語った。午後2時過ぎにも同氏は、「今はノーコメント」と発言していた。

 

 

 国債利回りは低下。月末やショートカバーのフローなどに支えられた可能性がある。今週開かれるFOMCのほか、市場は週内に発表される雇用統計をはじめとした重要な経済指標に注目している。

2年債利回りは2.1bp低下の4.979%、10年債利回りは5.1bp低下の4.616%。

 米財務省は4-6月(第2四半期)の連邦政府の借り入れ必要額見通しを2430億ドル(約37兆9000億円)に上方修正。大半のディーラーの予想を上回った。

 

 原油先物相場は3日ぶり反落。WTIは1.22ドル(1.45%)安の82.63ドル。イスラム組織ハマスとイスラエルの間で停戦の機運が高まってきたとの見方から、地政学的リスクプレミアムが縮小した。

 ハマスとの交渉で、イスラエルが最初に解放を要求する人質の数を減らしたとニューヨーク・タイムズが報じた。中東を訪問中のブリンケン米国務長官はハマス幹部に対し、イスラエルが提示した戦闘休止条件に対する決定を早急に下すよう求めた。

 

 

 

 

 日経平均は大幅続伸。国内連休中のNY市場でのハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連を中心に幅広く主力株に買いが波及した。

 日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。記者会見でも総裁はハト派的発言に終始したこで、緩和的な金融政策のもとで円の先安観が根強いとの見方も株買いを後押しし、上げ幅は一時650円を超えた。

 

 377円高でスタートし、一時673円高の3万8608円まで上値を伸ばした。米株高のほか日米の長期金利の低下も好感された。とりわけ、ハイテク株比率の高いナスダックやフィラデルフィア半導体指数(SOX)の上昇を追い風に、指数寄与度の高い半導体関連やハイテク株がしっかりとなって、指数を牽引した。

 

 日銀が円安に対応して早期に利上げに動くとの警戒感が後退し、日本の株式市場が祝日で休場だった29日の外為市場でドル/円相場は34年ぶりに160円台をつけた。同日午後からは日本政府・日銀が為替介入に動いたとの観測もあり、一時154円台まで急落するなど、円相場は乱高下した。ただ、30日の東京市場では再び157円台まで円安が進むなど、円の先安観は根強く、トヨタやホンダ、SUBARUなど主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入った。

 

 国内では企業の決算発表が本格化し、製造業を中心に市場予想を上回る今期の業績見通しや株主還元策を発表し、好感する買いが集まった。市場予想を上回る2025年3月期(今期)の業績見通しを示した三菱電機と日立が上場来高値を更新した。約10年ぶりの大規模な自社株買いを発表したコマツも上場来高値を更新。午後は商船三井が市場予想を上回る今期の業績見通しを発表したのを手がかりに急騰し、郵船や川崎汽など他の海運株も強含んだ。

 

 日経平均は午後には、利益確定売りなどで上値が重くなる場面もあった。今週はゴールデンウィークの谷間で市場参加者が少ないとみられるほか、5月1日にFOMCの結果公表、同3日には米雇用統計の発表を控え、投資家の様子見姿勢も強かった。

 

 TOPIXは2.11%高と急続伸。プライム市場の売買代金は5兆6678億円。値上がり1374(83%)、値下がり247(14%)、変わらず30銘柄。

 グロース市場250指数は0.43%高と小幅続伸。米ハイテク株高の流れを引き継いだ買いが主要な銘柄に入った。もっとも上げ幅は小さく、市場では「決算発表のピークを来週に控え、様子見ムードが強かった」との声が聞かれた。

 

 月間ベースでは、日経平均が4.86%(1963円)安で月間下落率は2022年12月以来1年4ヵ月ぶりの大きさ。TOPIXは0.92%安とともに4ヵ月ぶり反落で今年初下落。グロース市場250指数は13.27%の大幅安と2ヵ月続落で22年1月以来2年3ヵ月ぶりの大きさとなった。

 

4月30日 業種別騰落率

 

月間 業種別騰落率