| ＮＹダウ | 38,085 | －375.12 | （ －0.98% ） |
| NASDAQ | 15,611 | －100.99 | （ －0.64% ） |
| 日経平均 | 37,934 | ＋306.28 | （ ＋0.81% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | －41 | －1.76 % | －24,600 | （ －70,800 ） |
| 9022 | 東海旅客鉄道 | 買 | (300株) | －23 | －0.64 % | －6,900 | （ －21,000 ） |
| 9684 | スクウェア・エニックス | 買 | (200株) | ＋81 | ＋1.43 % | ＋16,200 | （ ＋17,400 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (800株) | ＋27 | ＋1.86 % | ＋21,600 | （ －41,600 ） |
| 5136 | ｔｒｉｐｌａ | 買 | (800株) | ＋16 | ＋1.21 % | ＋12,800 | （ ＋13,600 ） |
| 3231 | 野村不動産 HD | 売 | (200株) | ＋298 | ＋7.22 % | －59,600 | （ －70,200 ） 本決算 |
| 7203 | トヨタ自動車 | 売 | (400株) | ＋13 | ＋0.37 % | －5,200 | （ ＋40,800 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | ＋172 | ＋0.99 % | ＋23,048 | （ ＋1,335,444 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | ＋189 | ＋0.59 % | ＋15,876 | （ ＋1,673,280 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －10.02㌦ | －2.45 % | －100.2㌦ | （ ＋1,314㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －0.26 | －0.75 % | －36.4 | （ ＋918 ） |
| Adobe | 買 | (10株) | －3.68 | －0.77 % | －36.8 | （ －216 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －1.33 | －0.86 % | －39.9 | （ －205 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 4. 26 収支 | －6,776円 （ ＋2,876,924円 ） | |||
| '24. 4月間収支 | ＋158,676円 | ／ | 10勝 10敗 | 勝率 50 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋663,894円 | ／ | 44勝 34敗 | 勝率 56.4 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 4. 25 収支 | －213.3㌦ （ ＋1,811㌦ ） | |||
| '24. 4月間収支 | －1,800.1㌦ | ／ | 7勝 12敗 | 勝率 36.8 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,305.6㌦ | ／ | 40勝 39敗 | 勝率 50.6 ％ |
25日のNY株式市場は下落。1-3月（第1四半期）の米実質国内総生産（GDP）速報値が景気減速と根強いインフレを示したことで、「スタグフレーション」への不安をあおり、金融政策の行方にさらなる不透明感をもたらした。
また、前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。
一方、エヌビディアとテスラが上昇したため、下げ渋る展開となった。
メタは10.56％の大幅下落。1-3月（第1四半期）決算は売上高と利益がともに予想を上回ったが、4ｰ6月期の売上高見通しレンジの中央値が予想を下回ったほか、今後のAI開発の投資負担の増加も嫌気された。
IBMは8.25％安。1-3月期決算の売上高が予想を下回ったほか、クラウドソフトウエアプロバイダーのハシコープを64億ﾄﾞﾙで買収すると発表した。
キャタピラーは7.02％下落。4-6月（第2四半期）の売上高予測を下方修正したことが嫌気された。
取引終了後に発表された決算では、グーグルの親会社、アルファベットも売上高と純利益がアナリスト予想を上回った。クラウド・コンピューティング部門の成長が寄与した。同社は配当と自社株買いの追加も明らかにし、時間外で10％超の上昇。
マイクロソフトの1-3月（第3四半期）決算は、クラウドとAI向け商品に対する法人需要に支えられ、売上高と利益の伸びがともに市場予想を上回り、時間外で5％近く上昇。
一方、インテルが示した4-6月（第2四半期）の売上高と一部項目を除外した1株利益はいずれも市場予想を下回り、時間外で7％超の下落となった。
1-3月（第1四半期）のGDP速報値で、米経済は前期比で予想以上に減速し、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。
1-3月のGDP速報値は前期比年率1.6％増と前期（昨年10-12月）の3.4％増から急減速し、全てのエコノミスト予想を下回る結果となった。予想の中央値は2.5％増。
個人消費は2.5％増で、市場予想2.8％増を下回った。食品とエネルギーを除く個人消費支出（PCE）コア価格指数は前期2.0％上昇から3.7％上昇と、四半期ベースで1年ぶりに伸びが加速。市場予想3.4％上昇も上回った。
今回のGDPは、米経済が予想外に力強い1年となった2023年を終えた後、24年に入り勢いを大きく失ったことを示している。インフレ加速を受け、FRBに対して利下げを一段と先延ばしするよう圧力が再び高まる可能性があるほか、政策金利が十分高い水準にあるのかどうか当局が検討することもあり得る。
第1四半期には幅広い分野でインフレが加速。住宅とエネルギーを除くサービス分野の価格指数は5.1％上昇と、伸びが前四半期の２倍近くとなった。
連邦政府の支出は、GDPへの寄与度が2年ぶりにマイナスとなった。在庫は2四半期連続でのマイナス寄与。基調的な需要の強さを測る、在庫と政府支出、貿易を除くインフレ調整後の国内民間最終需要は3.1％増加した。
サービス支出は2021年7-9月（第3四半期）以来の大きな伸び。医療と金融サービスが特に増えた。財の支出は約1年ぶりに減少。自動車とガソリンが低調だった。住宅投資は14％近く上昇し、2020年10-12月（第4四半期）以来の大きな伸びとなった。
ブルームバーグのエコノミストは「変動の大きな項目を除けば、経済はトレンドを上回るペースで拡大を続けている。加えて、輸入の強さは堅調な需要が続いていることを示唆しており、金融当局としては望ましくない状況といえる」と分析した。
新規失業保険申請件数（4月20日終了週）は前週比5000件減の20万7000件と市場予想21万4000件を下回った。
失業保険の継続受給者数（4月13日終了週）は前週比1.5万人減の178万1000人と市場予想181万4000件を下回り、変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万3250件と、前週21万4500件から低下した。
国債利回りは上昇。年初来の最高を記録した。GDPが「スタグフレーション」への不安をあおり、金融政策の行方にさらなる不透明感をもたらした。金利スワップ市場が示す利下げ開始時期は12月に後退した。2年債利回りは7.1bp上昇の5.000％、10年債利回りは6.2bp上昇の4.706％。
市場では、「今回の統計は経済成長の鈍化とインフレ圧力継続を示しており、悪いことが重なった格好だ。FRBはインフレが持続的に低下することを望んでおり、市場は経済成長拡大と企業収益の増加を望んでいる」と指摘。どちらも正しい方向に向かっていないのなら、それは市場にとって「悪いニュース」になるだろうとの声が聞かれたほか、全ての利下げ観測がなくなるのはそう遠くない、来週のFOMC会合後に、パウエルFRB議長がよりタカ派的な発言をする可能性があるとの声が聞かれた。
7年債入札（440億ﾄﾞﾙ規模）の結果はほぼ予想通りとなった。
ニューヨーク外為市場では円相場が一時１ドル=155円75銭に下落。34年ぶりの安値を更新した。日本の通貨当局が円買い介入に踏み切るとの警戒感が強まっている。
日銀が26日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると報じられた。国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行するという。
また、イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。
原油先物相場は反発。WTIは0.76ﾄﾞﾙ（0.92%)高の83.57ﾄﾞﾙ。ドルが値を消し、ドル建てで取引されるコモディティーの割高感が薄れた。
OPECプラスによる協調減産や中東情勢の緊迫化を受けて、原油は年初来で値上がり。ただ、足元では地政学リスクの緩和を受けて、価格が押し戻されている。オプション市場は引き続き弱気な見方を織り込む一方、世界最大の原油上場投資信託（ETF）「ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド」からは1日当たり過去最大の資金が流出した。
日経平均は反発。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを受け、後場には緩和的な金融環境が当面継続するとみた海外勢などからの買いが優勢だった。日経平均は前日に831円安と大きく下げた後の自律反発を狙った買いも入りやすかった。
ただ、一巡後は、今晩の米インフレ指標の発表や国内の大型連休を前に伸び悩んだ。
昼休み時間中に日銀会合の結果が発表され、日経平均は株価指数先物主導で後場寄り直後には一時469円高の3万8097円まで上昇した。
日銀は追加利上げを見送り、長期国債の買い入れについても現状維持とした。政策金利の据え置きは市場予想通りだが、前日夜には時事通信が国債買い入れ縮小の方法を検討すると報じたことなどから、直前には国債買い入れの減額などを巡る思惑も浮上していただけに、それまで買いを手控えていた海外短期筋が買いを強めるきっかけになった。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示し、これに反応した買いも入りやすかった。
短期筋の買いが一巡すると日経平均はいったん230円高程度まで伸び悩む場面もあったが、国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことを支えに、再び強含む展開となった。不動産株の上昇が目立った一方、銀行は上げ幅を縮小。大引けにかけては、国内の大型連休を前に手仕舞いも意識され指数は伸び悩んだ。
米長期金利の上昇基調が強まるなかで、外為市場では日米金利差を見込んだ円安・ドル高が一段と加速した。会合後に1ドル=156円台前半まで円が下落するとホンダやマツダなど自動車株の一角への買いが強まる場面があった。ただ、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いはまちまちだった。
円安加速で輸入物価が一段と上昇し、インフレ圧力が強まるという見方も多い。日銀の展望リポートでは、初めてまとめた2026年度の消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率見通しは変動の大きい生鮮食品を除いて1.9％とした。24年度は2.4％から2.8％、25年度も1.8％から1.9％に引き上げた。「6月か7月会合での追加利上げに向けた地ならし」として受け止める向きもあった。
植田和男総裁は午後3時半からの記者会見の冒頭で「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上がっていくとすれば、金融緩和度合いを調節していくが、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。さらに「経済・物価見通しやリスクが上振れする場合も政策変更の理由になる」と説明した。
外為市場で進む円安について「（追加利上げを判断するポイントとなる）基調的な物価上昇率への大きな影響はないとみなさん（日銀の政策委員）が判断した」とし、影響が現時点で無視できる範囲にあるかとの問いにも「はい」と肯定した。
ただ「今後発生するリスクはゼロではないので注意して見ていきたい」と今後の動向を注視する意向を示した。「基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生すれば金融政策上の考慮や判断材料となる。十分注視したい」とも指摘した。
為替のインフレ率への影響について「通常は一時的」との見方を示した一方、「長期化する可能性もゼロではない。25年の春季労使交渉の賃金上昇率にはねることになれば基調的物価の動きに影響する」とも説明した。「そういう動きが予想できるようであれば（金融政策の変更の是非を）もっと手前で判断できる」とした。
長期国債の買い入れに関して、植田総裁は3月の会見で「将来どこかの時点で減らしていくことを考えたい」と話していた。こうした考えについて「その点は今でも同じ考えだ」と述べた。6兆円程度の長期国債の月間買い入れ額の水準を継続することに関して「今日の会合で特に反対は出なかった」と明かした。
日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度と26年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年度比上昇率が共に1.9％になるとの見通しを示した。植田総裁は「これが実現していけば、ほぼ持続的・安定的な2％の物価上昇の実現にかなり限りなく近づくことだと思っている」と指摘した。
ほぼ持続的・安定的な2％の物価上昇が実現する確度について「このところ継続的に上がってきている」との認識も示した。マイナス金利政策の解除を決めた3月時点との比較に関しては「ここ1ヵ月強に入ってきたデータはかなりの程度、3月時点でこうなるだろうと予想していたものに近いものだ」と話した。
その上で「（展望リポートの）見通しに沿って現実が動けばそれだけで金融政策を調整する理由になる。見通しからさらに上方になる可能性が無視できなくなるくらい高まれば、（それも）修正の理由になる」と語った。基調的な物価上昇率が2%に届いたと判断できる具体的な時期に関しては「現状タイミングを特定するのは難しいと思っているが、見通し期間の後半にかけてのどこかではないかと思っている」と述べた。
今後の利上げが住宅ローン金利の上昇を通じて消費者に与える影響については「仮に利上げをきちっとする場合は（影響を）十分確認しつつ、その決定をしていきたい」と話した。
植田総裁の会見終盤にはドル／円は156円82銭まで上昇した。
TOPIXも0.86％高と反発。プライム市場の売買代金は4兆9674億円。値上がり1189（72%)、値下がり420（25%)、変わらず42銘柄。
グロース市場250指数も0.70％高と反発。午前に下げる場面もあったが、市場で警戒されていた日銀による国債の買い入れ減額は見送られ、安心感につながった。前日に下げた反動から自律反発狙いの買いも入った。
週間では、日経平均が2.34％（866.41円）高、TOPIXは2.29％高とともに反発。グロース市場250指数は0.92％高と5週ぶりに反発して終えた。
4月26日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
