| ＮＹダウ | 37,775 | ＋22.07 | （ ＋0.06% ） |
| NASDAQ | 15,601 | －81.87 | （ －0.52% ） |
| 日経平均 | 37,068 | －1,011.35 | （ －2.66% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | －76 | －3.25 % | －45,600 | （ －84,600 ） |
| 6890 | フェローテック HD | 買 | (400株) | －134 | －4.61 % | －53,600 | （ －87,600 ） |
| 6030 | アドベンチャー | 買 | (300株) | －165 | －4.95 % | －49,500 | （ －202,500 ） |
| 9022 | 東海旅客鉄道 | 買 | (300株) | －29 | －0.81 % | －8,700 | （ －24,000 ） |
| 9684 | スクウェア・エニックス | 買 | (200株) | －6 | －0.11 % | －1,200 | （ －26,600 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (800株) | －39 | －2.63 % | －31,200 | （ －68,000 ） |
| 9301 | 三菱倉庫 | 売 | (300株) | ＋10 | ＋0.20 % | －3,000 | （ ＋1,500 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | －13 | －0.08 % | －1,742 | （ ＋1,290,554 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | －1 | －0.00 % | －84 | （ ＋1,620,696 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －7.57㌦ | －1.84 % | －75.7㌦ | （ ＋1,367㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋0.04 | ＋0.13 % | ＋5.6 | （ ＋445 ） |
| Adobe | 買 | (10株) | －1.27 | －0.27 % | －12.7 | （ －219 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋0.61 | ＋0.40 % | ＋18.3 | （ －214 ） |
新規
| 3436 | SUMCO | 買 | (500株／2,390円) | －28.5円 | －14,250円 | （ －14,250円 ） |
| 3231 | 野村不動産 HD | 売 | (300株／4,075円) | －14円 | ＋4,200円 | （ ＋4,200円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 4. 19 収支 | －204,676円 （ ＋2,409,400円 ） | |||
| '24. 4月間収支 | －31,048円 | ／ | 7勝 8敗 | 勝率 46.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋474,170円 | ／ | 41勝 32敗 | 勝率 56.1 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 4. 18 収支 | －64.5㌦ （ ＋1,378㌦ ） | |||
| '24. 4月間収支 | －2,232.6㌦ | ／ | 4勝 10敗 | 勝率 28.5 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,738.1㌦ | ／ | 37勝 37敗 | 勝率 50 ％ |
18日のNY株式市場は高安まちまち。上昇してスタートしたものの、強い経済統計に加え、タカ派的なFRB当局者発言が相次いだことで、利下げ開始が遅れるとの見方が引き続き相場の重荷となった。
S&P500は5日続落。昨年10月以来の長期下落局面となった。
TSMCが発表した1-3月（第1四半期）決算は、4-6月の売上高見通しが市場予想を上回るなど好調な内容で、AI関連需要から追い風を受ける半導体メーカーの成長を再確認した。
だが一方で、スマートフォンやパソコン販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正。2024年の半導体市場（メモリーチップ除く）の伸びを約10％とし、これを上回る水準だった従来予想から引き下げた。魏哲家CEOはまた、TSMCがトップを走るファウンドリー（受託生産）セクターの成長見通しも下方修正した。
魏CEOは、「マクロ経済と地政学的な不透明感が根強く、消費者心理とエンドマーケット需要を圧迫する可能性がある」と述べた。この日のNY株式市場で、TSMCの米国預託証券（ADR）は一時6.3％下落し、日中の下げとしてはおよそ1年ぶりの大きさを記録した。
今回の市場見通しの下方修正は、半導体メーカーの中でもAI処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにした。
ネットフリックスは引け直後に決算を発表。オリジナルプログラムの強力なラインアップと、パスワード共有規制が奏功し、新規の加入者数が予想を上回り、2020年以来の好調な1-3月期となり、売上高と利益も予想を上回った。
アナリストの明るい予想が相次ぐなか、1-3月期決算への期待はここ数日、高まっていた。また同社は18日の投資家向け書簡で4-6月（第2四半期）について、16％増収が見込まれるが、会員数の伸びは鈍化するとの見通しを示し、時間外で一時7％超下落した。
新規失業保険申請件数（4月13日終了週）は前週比変わらずの21万2000件と市場予想21万5000件を下回り、労働市場の健全さと整合的な内容となった。
失業保険の継続受給者数（4月6日終了週）は前週比0.2万人増の181万2000人。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万4500件と、3週連続で同水準。米労働市場は高金利下でも驚くほどの底堅さを保っている。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.5と3月の3.2から大きく改善。市場予想1.5を大きく上回り、2年ぶりの高水準となった。
投入コスト上昇圧力が再び強まっており、FRB当局者の間で利下げへの方向転換をためらう動きが強まる可能性がある。
新規受注指数は12.2（3月は5.4）で、昨年8月以来の高水準。支払価格指数は23.0（3月は3.7）と、昨年12月以来の高水準を付けた。
これらの指数はFRBがインフレ２％目標回帰に向けた兆候を見る指標として重視していた。4月の上昇は、インフレ高止まりを示す最近の他の指標と一致している。
一方、従業員数指数はマイナス10.7（前月はマイナス9.6）と、2020年5月以来の低水準を付けた。
3月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比4.3％減の年率換算419万戸と市場予想420万戸を下回り、1年ぶり高水準だった前月から減少。住宅ローン金利の高止まりと物件価格上昇の影響が長引いていることが浮き彫りとなった。
統計発表元の全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミストは、「住宅販売は循環的な低水準からは回復しているものの、金利が大きな動きを見せていないため行き詰まっている」と述べた。
住宅ローン金利が再び7％を超え、最近の住宅市場の勢いを妨げている。資金調達コストが下がるまで購入希望者は積極的な取引を控える傾向があるため、新築住宅の購入も冷え込んでいる。
最近発表された住宅関連指標では、建設業者のセンチメントを示す指数が4月は横ばいとなり、3月の住宅着工件数は前月比で減少した。住宅ローン金利は2021年末時点に比べて２倍余りの高水準が継続した。
中古住宅の販売価格（季節調整前、中央値）は前年同月比4.8％上昇し、39万3500ﾄﾞﾙ（約6080万円）。3月としては過去最高を記録した。
3月に売れた住宅の約60％は市場に出てから1ヵ月未満で買い手が決まり、販売戸数のうち29％は販売価格が提示価格を上回った。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、利下げを急ぐ必要はないとし、開始時期は経済データに基づいて判断すべきとの考えを示した。
「現行の政策金利を維持すれば、徐々に我々の目標に近づいていくだろう。利下げの緊急性は全く感じていない」と発言。また、利上げの可能性についての質問には、自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。
アトランタ連銀のボスティック総裁も金利を据え置くことに違和感はないと述べ、「景気は年内に十分に減速する見通しだが、年末まで利下げに着手できる状況にはならないだろう」との考えを改めて示した。
国債利回りは上昇。強い経済統計に加え、タカ派的なFRB当局者発言が材料となった。2年債利回りは5.2bp上昇の4.988％、10年債利回りは4.6bp上昇の4.635％。
CMEフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は合計42bp。1月時点の予想160bp超から縮小している。
一方、財務省がこの日実施した230億ﾄﾞﾙの5年物価連動国債（TIPS）の入札は好調だった。最高落札利回りは2.242％と、入札締め切り時の予想を下回った。応札倍率は2.58倍。
原油先物相場はわずかに4日ぶり上昇。WTIは0.04ﾄﾞﾙ（0.05%)高の82.73ﾄﾞﾙ。イランがイスラエル核施設への攻撃を警告した一方で、ドル上昇も意識された。
イランはイスラエルに対し、自国の核施設を攻撃しないよう牽制し、攻撃を受ければ相応の報復措置を講じる構えを示した。一方、イスラエルがイランに反撃するタイミングを巡り、22日から約1週間続くユダヤ教の祝祭「過ぎ越しの祭り」明けになるとの観測が台頭した。
ゴールドマン・サックス・グループは原油価格について、現時点では地政学的緊張を理由に1ﾊﾞﾚﾙ当たり5-10ﾄﾞﾙのプレミアムが付いており、新たな展開や緊張の激化がなければ下落する可能性があるとしている。
日経平均は急反落。下げ幅は2021年2月26日（1202円安）以来、3年2ヵ月ぶりの大きさとなり、2月9日（3万6897円）以来、2ヵ月ぶりの安値をつけた。
前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行して始まった。その後、午前にイスラエルがイランに攻撃したと伝わると、リスク回避目的の売りがさらに加速。下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。
355円安と軟調にスタート。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX）が1.66％低下したことで、寄与度の大きい半導体関連が売られ指数を押し下げた。前場中盤に、イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと伝わると一気に下げが強まり、前引け直前に1346円安の3万6733円の安値を付けた。
複数メディアは日本時間19日午前、イスラエルがイランに攻撃したと報じた。イラン国内の複数の場所で爆発があったと伝わり、イスラエルとイランの対立が深まるとの懸念から、投資家心理が急速に悪化した。
イランは今月1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆をイスラエル軍によるものと断定し、13日にイスラエル領内にドローンやミサイルで攻撃していた。
後場は、3万7100-3万7200円近辺でもみ合いとなった。イラン中部イスファハンで聞かれた爆発音は防空システムが作動したことによるものだとのイラン政府当局者の発言や、イラン核施設は被害を受けていないとの報道が伝わると、やや下げ幅を縮小する場面もあった。
市場では「半導体関連株の下落など売る地合いが整っていたところに、中東情勢の緊迫化を伝えるニュースが出たため、売りが売りを呼ぶ展開になった」との声が聞かれた。チャート分析上で中期トレンドを示す75日移動平均（3万7844円、18日時点）を下回り、株価の先行きに弱気な見方が広がっていたことも株売りに拍車をかけた。
TOPIXも1.91％安と大幅反落。プライム市場の売買代金は5兆4658億円。値上がり86（5%)、値下がり1554（94%)、変わらず12銘柄。
グロース市場250指数も3.20％安と急反落。年初来安値を更新して2023年10月以来、約半年ぶりの安値を付けた。中東の地政学リスクへの警戒感などを背景に日経平均が急落し、新興市場でも売りが優勢。過度なリスク回避の売りが一服した後場にはグロース指数は下げ幅を縮小したが、積極的な買いは入りづらかった。
週間では、日経平均が6.21％（2455円）安、TOPIXが4.83％安と共に反落し、2022年6月以来の下落率を記録した。グロース市場250指数は7.07％安と4週続落で終えた。
4月19日 業種別騰落率
週間 業種騰落率
