NYダウ 37,753 -45.66 ( -0.12% )
 NASDAQ 15,683 -181.88 ( -1.15% )
 日経平均 38,079 +117.90 ( +0.31% )

 

4371 コアコンセプト・T (600株) +86 +3.82 % +51,600 ( -39,000 )
6890 フェローテック HD (400株) +58 +2.04 % +23,200 ( -34,000 )
6030 アドベンチャー (300株) +45 +1.37 % +13,500 ( -153,000 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +17 +0.48 % +5,100 ( -15,300 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) +53 +0.97 % +10,600 ( -25,400 )
7342 ウェルスナビ (800株) +44 +3.05 % +35,200 ( -36,800 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +11 +0.06 % +1,474 ( +1,292,296 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -141 -0.44 % -11,844 ( +1,620,780 )

Microsoft (10株) -2.74㌦ -0.66 %  -27.4㌦  ( +1,442㌦ )
Samsara (140株) +0.03 +0.10 %  +4.2 ( +439  )
Adobe (10株) -1.77 -0.37 %  -17.7 ( -206  )
Lennar (30株) -0.70 -0.46 %  -21 ( -232  )

 

新規

9301 三菱倉庫 (300株/5,075円) -15円 +4,500円 ( +4,500円 )

清算

4251 恵和 (1500株/1,102円) +12円 -18,000円 ( +16,500円 )

 

(日本)
'24. 4. 18 収支 +115,330円 ( +2,630,576円 )
'24. 4月間収支 +173,628円 7勝 7敗 勝率 50 %
2024 年間収支 +678,846円 41勝 31敗 勝率 56.9 %
(米国)
'24. 4. 17 収支 -61.9㌦ ( +1,443㌦ )
'24. 4月間収支 -2,168.1㌦ 4勝 9敗 勝率 30.7 %
2024 年間収支 -1,673.6㌦ 37勝 36敗 勝率 50.6 %

 

 17日のNY株式市場は下落。主要3指数とも上昇して始まったものの、プラス圏を維持できず売りに押された。オランダ半導体製造装置大手のASMLの受注急減が嫌気され、エヌビディアやAMDをはじめとしたその他の半導体関連銘柄にも売りが波及。SOXが3%を超える下落となり、投資家のセンチメントを冷やした。ボラティリティー指数(VIX)のオプション最終取引を控え、強気と弱気のせめぎ合いとなっている。

 

 株式相場は1-3月に10%急伸し、2019年以来の好調な滑り出しとなったが、投資家らは経済の強さ継続を考慮した上でも、この先の相場上昇がどこまで続くのかますます懐疑的になっている。

 市場では、地政学的な不透明感に金利上昇、タカ派的なFRB、インフレを巡る焦燥感が加わり、弱気派が一時的に優勢になっているとの指摘があった。

 

 損害保険大手トラベラーズが第1四半期の予想を下回る利益が嫌気され7.41%下落。ダウ構成銘柄で値下がり率トップとなり、S&P500構成銘柄の値下がり率上位に入った。
 物流倉庫を中心とする不動産投資信託(REIT)プロロジスと医薬品大手アボット・ラボラトリーズも決算内容を材料に売られた。
 一方、ユナイテッド航空は17.45%急伸。4-6月期の利益見通しが市場予想を上回った。

 

 マイクロソフトによるオープンAIへの130億ドル(約2兆円)の投資が、EUの競争部門による正式調査を回避する見通しとなった。

 テスラはイーロン・マスクCEOへの560億ドル(約8兆6600億円)の報酬パッケージを巡り、株主に再度投票を求める。
 バイデン大統領は、中国からの鉄鋼・アルミニウム輸入のうち、現在の関税率が0%ないし7.5%の製品について、通商法301条に基づく精査の一環として税率を25%に引き上げるよう提案する。

 

 

 FRBが17日公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米経済が2月下旬以降「わずかに拡大」したほか、企業のコスト転嫁がさらに難しくなったと指摘。報告書の内容は、米経済の力強さを示唆する最近の経済データとは幾分異なるものだった。

 報告書では「個人消費は全般的に辛うじて増加したが、地区や支出項目によってかなりまちまちだった」と指摘。「消費者は依然として物価にかなり敏感で、裁量支出の弱さに言及した報告もいくつかあった」とした。「企業の価格転嫁能力がここ数ヵ月でかなり弱まったため、利益率が低下しているとのコメントも多く寄せられた」という。

 また、「物価上昇は平均して小幅だった」と記述。原材料コストはまちまちだったが、約半数の地区がエネルギー価格の上昇に言及。保険料の上昇を指摘する声もあった。コスト上昇分を消費者や顧客に転嫁することが難しいため、利益率が圧迫された。

 「調査対象企業は総じて、インフレが今後も緩やかなペースで安定的に推移すると予想した。一方で、数地区では製造業を中心に、投入価格と産出価格の両方について短期的なインフレ上振れリスクを認識している」と指摘した。

 大半の地区では、労働力の供給増加と人材を維持する能力が改善したとの報告が寄せられた。雇用市場の減速と賃金による物価押し上げ圧力の緩和を示唆している。「複数の地区が年間賃金上昇率が最近、過去の平均に戻ったと指摘した」と報告書に記された。

 

 

 国債利回りは低下。利下げ観測が遠のき、指標となる10年債利回りは昨年11月以来の高水準に達していたが、この日は売りが一服。押し目買いが入った。20年債の入札では。2年債利回りは5.3bp低下の4.936%、10年債利回りは8.0bp低下の4.589%。

 CMEフェドウオッチによると、6月に25bp以上の利下げをする確率は16.8%に低下、7月利下げは46%となった。最初の利下げが9月に行われると予想しており、年内の利下げ幅を合計44bpとみている。今週初は48bp、1月には160bp超と予想されていた。

 この日、財務省が実施した130億ドルの20年国債入札では強い需要が見られた。

 

 原油先物相場は大幅に3日続落。WTIは2.67ドル(3.13%)安の82.69ドル。3週間ぶり安値となった。エネルギー需要の先行きに警戒感が広がり、トレンドフォロー型のアルゴリスム取引が影響し、売りが加速した。

 米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間石油在庫統計によると、原油在庫は前週比270万バレル増。市場予想の140万バレル増を上回る積み増し幅となったことで、需給の緩みが意識されたことも相場の下押し要因となった。

 イランから直接攻撃を受けたイスラエルの反応が引き続き警戒されていが、米欧が自制を促すなか、トレーダーの注目は市場のファンダメンタルズに戻りつつある。

 

 

 

 

 

 日経平均は4日ぶり反発。前日の米株安の流れを引き継いで、マイナス圏でスタートしたものの、日経平均は前日までの3日間で1500円あまり下がっていた反動もあり、直近で下落が目立っていた銘柄を中心に自律反発狙いの買いが入った。

 東京時間の午後には台湾積体電路製造(TSMC)が決算を発表。半導体関連株の一角に買いが集まり、日経平均はこの時間帯に250円を超えて上昇した。

 

 216円安と軟調にスタート。その後も下げ幅を広げ、一時316円安の3万7644円まで下落。一方、売りが一巡した後は、米株先物の底堅さや、市場予想を上回るTSMCの決算発表を受け、後場後半には254円高の3万8216円まで上昇する場面もあった。

 市場では、前日のASMLの決算を受けた半導体株の急落は過剰との見方が広がり、見直し買いも入ったとの指摘もあった。

 

 前日には、3月の訪日客数が単月として初めて300万人を超えたと、日本政府観光局(JNTO)が発表。百貨店や空運などインバウンド関連も買われた。

 

 世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)であるTSMCが18日発表した2024年1-3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル(約1兆円)、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルと、いずれも同期としての過去最高を更新した。

 生成AI向けなど先端半導体の受託生産が好調。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期比で14年ぶりの減収となっていた。1-3月期は4四半期ぶりに増収増益となり、成長軌道に戻った。

 

 TOPIXも0.54%高と4日ぶりに反発。プライム市場の売買代金は4兆590億円。値上がり1396(84%)、値下がり224(13%)、変わらず32銘柄。

 グロース市場250指数は1.50%高と6日ぶり反発。前日まで年初来安値圏で推移していたとあって、押し目買いが入りやすく、時価総額の大きい主力銘柄を中心に自律反発を狙った買いが入り、指数を押し上げた。