NYダウ 37,798 +63.86 ( +0.17% )
 NASDAQ 15,865 -19.77 ( -0.12% )
 日経平均 37,961 -509.40 ( -1.32% )

 

4371 コアコンセプト・T (500株) -66 -2.85 % -33,000 ( -91,000 )
6890 フェローテック HD (400株) -50 -1.73 % -20,000 ( -57,200 )
6030 アドベンチャー (300株) -100 -2.95 % -30,000 ( -166,500 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) -52 -1.44 % -15,600 ( -20,400 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) -12 -0.22 % -2,400 ( -36,000 )
7342 ウェルスナビ (800株) -14 -0.96 % -11,200 ( -72,000 )
4251 恵和 (1500株) -7 -0.64 % +10,500 ( +34,500 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) -137 -0.79 % -18,358 ( +1,290,822 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -66 -2.85 % -5,628 ( +1,632,624 )

Microsoft (10株) +0.94㌦ +0.23 %  +9.4㌦  ( +1,470㌦ )
Samsara (140株) +0.51 +1.68 %  +71.4 ( +435  )
Adobe (10株) +6.12 +1.30 %  +61.2 ( -189  )
Lennar (30株) -3.54 -2.27 %  -106.2 ( -211  )

 

新規

4371 コアコンセプト・T (100株/2,250円) +3円 +300円 ( +300円 )

清算

5136 tripla (900株/1,439円) +123円 +110,700円 ( +113,400円 )

 

(日本)
'24. 4. 17 収支 -14,686円 ( +2,628,546円 )
'24. 4月間収支 +58,298円 6勝 7敗 勝率 46.1 %
2024 年間収支 +563,516円 40勝 31敗 勝率 56.3 %
(米国)
'24. 4. 16 収支 +35.8㌦ ( +1,505㌦ )
'24. 4月間収支 -2,106.2㌦ 4勝 8敗 勝率 33.3 %
2024 年間収支 -1,611.7㌦ 37勝 35敗 勝率 51.3 %

 

 16日のNY株式市場は小幅に高安まちまち。中東の地政学リスクが引き続き意識されるなか、パウエルFRB議長が利下げ開始の先延ばしを示唆したことが重しとなった。

 

 ユナイテッド・ヘルス・グループは5.22%高。予想を上回る四半期決算が好感され上昇。ダウ指数の上昇を率いた。

 モルガン・スタンレーは2.47%上昇。投資銀行業務の回復と資産管理業務の伸びが寄与し、第1四半期決算は利益が予想を上回った。

 バンク・オブ・アメリカは3.53%下落。第1四半期決算は不良債権の貸倒償却が予想を上回ったことから、減益となった。

 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は2.13%安。第1四半期の売上高が市場予想を下回った。

 

 フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが16日発表した第1四半期の売上高は、富裕層の高額品への支出抑制を受けて伸びが鈍化。同四半期の増収率としては、新型コロナ禍が直撃した2020年を除き、2016年以来の低水準となった。

 また、仏高級品メーカー大手ケリングは先月、傘下のブランド「グッチ」の売上高が1-3月に約20%の減少になると警告。アジア太平洋地域で想定以上の落ち込みが見込まれるとしていた。

 

 

 パウエル議長は16日、予想を上回るインフレ統計が続いたことを受け、FRBが利下げ実施まで待つ期間は以前の想定よりも長くなるとの認識を示唆。インフレの収束を予想してきたパウエル議長の発言が変化したことで、市場では利下げの先送り観測が一段と強まった。

 議長は、「最近のデータが我々の確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定よりも時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と語った。

 インフレについて、昨年末に速いペースで鈍化したものの、その後は一段の進展が見られないと指摘。金融当局として、インフレ率が2%の物価目標に向かっているという、利下げに先立ち必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高いとの見解を示し、その上で、物価上昇圧力が根強く続いた場合は、金融当局は「必要な限り」金利を据え置くことが可能だと述べた。

 

 ジェファーソンFRB副議長は、インフレ鈍化でこれまで相当な進展があったとしつつ、インフレ率を持続的に2%に下げるという金融当局の仕事は「まだ終わっていない」と述べた。

 サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、堅調な米経済成長と力強い労働市場、インフレの高止まりを理由に、金利を調整する緊急性はないとの見解をあらためて示した。

 

 国債利回りは上昇。パウエル議長が利下げを急がない当局の姿勢を示唆。2年債利回りは一時5%台に乗せた。2年債利回りは6.4bp上昇の4.989%、10年債利回りは6.3bp上昇の4.669%。

 短期金利先物市場では、年末までに合計42bpの利下げが実施されるとの見方が織り込まれている。前日は48bpだった。

 年内6回、合計1.5ポイントの利下げを織り込むことで今年はスタートしたが、今では0.5ポイントの利下げさえも怪しいとの見方が市場で広がっている。ウォール街でも大半のエコノミストが利下げ予想を巻き戻しており、昨年10月に起きた米国債利回りの5%乗せが再来するシナリオに備え始めている。

 

 原油先物相場はわずかに続落。WTIは0.05ドル(0.06%)安の85.36ドル。イランから直接攻撃を受けたイスラエルの反応が引き続き意識されるなか、需要先行き懸念が重しとなった。

 イスラエルの軍当局者は15日、対抗措置を取る以外に選択肢はないと主張。一方、西側とアラブ諸国は、過剰な反応はイスラエルの利益にならないとネタニヤフ首相を説得しようとしている。

 

 

 

 

 日経平均は大幅に3日続落。終値で3万8000円を割り込むのは2月14日以来で、安値引けとなった。前日の大幅安の反動で朝方は反発してスタートしたものの、米利下げ観測の後退や地政学リスクが引き続き重しとなった。

 また、午後にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1-3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことで、半導体製造装置の需要拡大期待が後退し、取引終了にかけ関連銘柄には売りが膨らんだ。

 

 日経平均は自律反発狙いの買いが先行し、116円高とプラス圏で寄り付いたが、その後は次第に売りに押される展開だった。米長期金利が上昇し、国内債券市場でも長期金利が上昇傾向にあることから足元のバリュエーションの水準を維持するのが困難との見方が強まった。

 

 ASMLの1-3月期決算では将来の売上高につながる受注額も市場予想を下回った。また、4-6月期の売上高見通しも市場予想以下だった。半導体と製造装置需要の先行きに対する懸念からレーザーテックが急落。その他、半導体関連株も取引終了にかけ下げ幅を広げた。

 市場では「半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の決算を18日に控えていることも警戒感を強めた」との声も聞かれた。

 

 中東情勢を巡っては、イスラエルがイランによる攻撃への対応を協議するため16日予定していた戦時内閣の3度目の閣議を17日に延期した。市場は閣議を控えて小康状態になっており、悪化が警戒されている。

 

 TOPIXも1.26%安と大幅に3日続落。プライム市場の売買代金は4兆5024億円。値上がり226(13%)、値下がり1388(84%)、変わらず38銘柄。

 グロース市場250指数は1.74%安と大幅5日続落。連日で年初来安値を更新し、2023年11月以来5ヵ月ぶりの安値となった。国内外で金利上昇圧力が強まるなか、新興株市場では相対的な割高感を意識した売りが膨らんだ。この日の経平均が大幅下落したことも投資家心理の冷え込みにつながった。