| ＮＹダウ | 37,983 | －475.84 | （ －1.24% ） |
| S&P500 | 5,123 | －75.65 | （ －1.46% ） |
| NASDAQ | 16,175 | －267.10 | （ －1.62% ） |
| Microsoft | 買 | (10株) | －6.03㌦ | －1.41 % | －60.3㌦ | （ ＋1,543㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －0.52 | －1.60 % | －72.8 | （ ＋567 ） |
| Adobe | 買 | (10株) | －10.19 | －2.10 % | －101.9 | （ －210 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋0.44 | ＋0.28 % | ＋13.2 | （ ＋8 ） |
新規・清算取引なし
| '24. 4. 12 収支 | －221.8㌦ （ ＋1,908㌦ ） | |||
| '24. 4月間収支 | －1,703.1㌦ | ／ | 3勝 7敗 | 勝率 30 ％ |
| 2024 年間収支 | －1,208.6㌦ | ／ | 36勝 34敗 | 勝率 51.4 ％ |
12日のNY株式市場は大幅下落。ダウは6日続落した2023年6月以来の5日続落となった。大手銀行のさえない決算や地政学リスクの高まりから株式相場が大幅安。一方で逃避需要から国債やドルを買う動きが広がった。
センチメントは大きく悪化。投資家の不安心理を示すVIXは前日の14.91から17.31に急上昇。昨年10月以来の17ﾎﾟｲﾝﾄ台となった。
週間ベースでは、ダウが2.37％安、S&P500が1.56％安と共に2週続落となり、ナスダック総合は0.45％安と3週続落で終えた。
この日朝方には、一部大手金融機関の決算が発表され、第1四半期決算発表シーズンの口火を切った。
JPモルガン・チェースは6.47％下落。1-3月（第1四半期）の純金利収入が予想をわずかに下回った。また、通年の経費見通しを引き上げた。ジェイミー・ダイモンCEOは「多くの経済指標は引き続き良好だ。しかし今後を展望すると、重大な不確定要素が多数存在することに対し警戒を続ける」とコメント。戦争、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力の持続、量的引き締めの影響などを挙げた。
ウェルズ・ファーゴは0.39％安。純金利収入が予想を下回った。融資の伸びが低調だったうえ預金金利引き上げへの圧力が強まり、金利上昇の恩恵を打ち消した。
米銀シティグループは1.70％安。第1四半期決算は27％の減益。ジェーン・フレーザーCEOが進める抜本的な組織再編に絡み4億8300万ﾄﾞﾙの費用を計上した。
その他個別銘柄では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が4.23％、インテルが5.16％下落。中国当局が今年、国内の主要通信事業者に対し、各社ネットワークの中核となっている外国製プロセッサーを2027年までに段階的に排除するよう指示していたとの報道が嫌気された。
今月初め、シリアのイラン大使館周辺にイスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、イランが報復すると表明するなど地政学的な緊張が高まっており、この日の午前中には、イスラエルがイラン直接もしくはイランの代理勢力から数日中に無人機やミサイルで政府目標が攻撃を受ける可能性に備えていると、西側の情報分析に詳しい複数の関係者が明らかにしたと伝わった。こうした攻撃が実際に発生すれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が全面的な地域紛争に発展する恐れがある。
バイデン米大統領は記者団に対し、イランがすぐにでもイスラエルを攻撃すると予想していると発言。米国は防衛の準備で追加の軍事資産を地域に移動させる一方、紛争拡大を防ぐための外交努力を強めているという。
直近の動きについて、投資家心理と高い株式バリュエーションが地政学的対立や根強いインフレ、原油価格に対していかに脆弱であるかを示している。「投資家は、米緩和サイクルの開始時期の予想を後ずれさせている。米金融政策に代わり地政学が市場のボラティリティーを左右する重要要素の一つになる可能性がある」との指摘があった。
4月初旬における米消費者のセンチメントは、市場の予想以上に悪化した。一方でインフレ期待は上昇し、消費者の物価高への不満が浮き彫りとなった。
4月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は77.9と前月の79.4から低下し、市場予想79.0を下回った。
1年先のインフレ期待は3.1％と前月2.9％から上昇、今年最高となり、5-10年先のインフレ期待は前月2.8％から3.0％に上昇、5ヵ月ぶり高水準となった。
ミシガン大の消費者調査ディレクターは、「インフレ期待は上昇したが伸びは小幅であり、消費者は高インフレの再来を懸念してはいないようだ」と指摘。その上で、「消費者は、インフレ率が2022年以降に大幅に鈍化してきたことを十分認識している一方、現在のディスインフレペースには満足していない」と付け加えた。
現在ガソリン価格は半年ぶり高値となっているほか、今週の経済指標ではインフレ鈍化が順調に進んでいないことが示された。物価高が生活水準を低下させているとの回答比率は39％と、前月の33％から上昇した。
現在の家計に対する見方は4ヵ月ぶり水準に低下した。耐久財の購入環境に対する見方も悪化。4月の現況指数は79.3に低下（前月82.5）し、今年に入ってからの最低水準。期待指数も77.0に下げた。
ボストン連銀のコリンズ総裁やサンフランシスコ連銀のデーリー総裁らは、インフレ高止まりや底堅い労働市場に言及し、利下げを急ぐ必要性はないと強調した。
コリンズ総裁は、インフレ率が目標水準に回帰するにはまだ時間がかかるとし、年内は2回程度の利下げを想定していると明らかにし、デーリー総裁は、「私見では金利調整の緊急性は一切ない」とし、「政策は現在、良い位置にあり、利下げを検討する前に、インフレ率が当局の物価安定の定義である２％に低下する軌道にあると十分に確信する必要がある」と語った。
この他、アトランタ連銀のボスティック総裁は、年内の利下げは1回との自身の見通しを改めて表明し、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も、先手を打って政策を調整するよりも、FRBとして利下げの前にはインフレ率が２％に回帰するとの「明確で説得力ある」証拠を待つべきだとの考えを示した。
国債利回りは低下。中東情勢を巡る緊張を背景に、逃避先として安全資産である米債に資金が流入した。2年債利回りは6.2bp低下の4.901％、10年債利回りは6.5bp低下の4.526％。
今週発表された消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことを受け、利下げを巡る市場の見通しが再調整を余儀なくされている。CMEのフェドウオッチによると、FRBが6月に利下げを開始する確率は27.1％と先週の53.2％から低下した。
原油先物相場は反発。WTIは0.64ﾄﾞﾙ（0.75%)高の85.66ﾄﾞﾙ。中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、一時は87.67ﾄﾞﾙまで上昇。中東地域は世界原油生産の3分の1を占めており、大規模な供給混乱の可能性が意識された。週間では1.25ﾄﾞﾙ（1.44%)下落となった。
北海ブレントは一時2.7％上昇し、92ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙを上回った。イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始を受けて相場が跳ね上がって以来、付けたことのなかった水準となる。
4月12日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
