NYダウ 39,313 -162.26 ( -0.41% )
 NASDAQ 16,384 -44.35 ( -0.27% )
 日経平均 40,398 -16.09 ( -0.04% )

 

4371 コアコンセプト・T (400株) -19 -0.71 % -7,600 ( +79,200 )
6890 フェローテック HD (400株) -10 -0.34 % -4,000 ( -22,400 )
2410 キャリアデザインセンター (800株) -3 -0.17 % -2,400 ( +62,400 )
5410 合同製鐵 (200株) -20 -0.33 % -4,000 ( +66,000 )
6030 アドベンチャー (300株) -80 -2.06 % -24,000 ( -10,500 )
9058 トランスコム (200株) -20 -0.33 % +4,000 ( -2,000 )
3941 レンゴー (1000株) +2 +0.17 % -2,000 ( +5,500 )
2491 バリューコマース (1000株) ±0 ±0.00 % ± 0 ( -35,000 )
6630 ヤーマン (1100株) +14 +1.44 % -15,400 ( -23,100 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) +39 +0.21 % +4,836 ( +1,256,988 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -30 -0.10 % -2,520 ( +1,546,692 )

Microsoft (10株) -5.88㌦ -1.37 %  -58.8㌦  ( +1,552㌦ )
Samsara (140株) +1.44 +3.88 %  +201.6 ( +1,499  )
Adobe (10株) +7.71 +1.54 %  +77.1 ( +121  )
Lennar (30株) -0.54 -0.32 %  -16.2 ( +192  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 3. 26 収支 -53,084円 ( +2,923,780円 )
'24. 3月間収支 -527,762円 9勝 8敗 勝率 52.9 %
2024 年間収支 +539,270円 33勝 22敗 勝率 60 %
(米国)
'24. 3. 25 収支 +203.7㌦ ( +3,365㌦ )
'24. 3月間収支 +952.0㌦ 11勝 5敗 勝率 68.7 %
2024 年間収支 +469.0㌦ 31勝 26敗 勝率 54.3 %

 

 25日のNY株式市場は主要3指数そろって下落。FRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数の発表が、休場となるグッドフライデーの金曜日に重なり、市場の反応が翌週となることも様子見姿勢を強め、これまでの上昇傾向がいったん止まった格好となった。

 主要3指数がそろって史上最高値を更新し、月間では5ヵ月続伸ペースとなっているほか、ダウは心理的節目の40000ドルに接近。ダウとS&P500は先週、週間ベースで今年に入って最大の上昇率となり、市場では警戒感も高まっている。

 S&P500は先週、200日移動平均線を14%上回る水準で引けており、米株式相場の過熱ぶりを示している。

 

 個別銘柄ではインテルが1.74%反落。中国が政府のコンピューターでの米国製マイクロプロセッサーとサーバーの使用を制限する新指針を採用したとの英紙フィナンシャル・タイムズ報道が響いた。

 ボーイングは1.36%上昇。デービッド・カルフーンCEOのほか民間航空機部門の責任者、会長を全員交代させる。

 

 

 シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、先週のFOMCで、年内3回の利下げを見込む政策当局者の中には自身も含まれると述べた。同予測では10人の当局者が年内少なくとも3回の利下げを、他9人が2回以下をそれぞれ見込んでいた。

 クックFRB理事は、経済の一部でインフレ鈍化に時間がかかるとして、FOMCは利下げに対して慎重なアプローチを取らざるを得ないとの見方を示した。

 アトランタ連銀のボスティック総裁は、年内の利下げは1回にとどまるとの予想を改めて示した。経済が持ちこたえる限り、FRBは忍耐強く臨むことができると述べ、当局者はデータに基づき、政策決定を行う必要があるとの考えを示した。

 

 国債利回りは上昇。この日実施された2年債入札は全般的には堅調だったが、週内には5年債と7年債の入札も控える。祝日を含み、通常より営業日が少ない週だが、社債発行も多く、供給圧力は強まっている。2年債利回りは3.7bp上昇の4.628%、10年債利回りは4.5bp上昇の4.247%。

 先週はFRBのほか、イングランド銀行(英中央銀行)やスイス国立銀行(中央銀行)などが政策決定会合を開催。スイス中銀が主要中銀として初めて利下げに踏み切ったほか、英中銀はハト派方向に軸足を傾けた。欧州中央銀行(ECB)については、6月に利下げに着手するとの見方が大勢になっている。

 

 原油先物相場は4日ぶり反発。WTIは1.32ドル(1.64%)高の81.95ドル。地政学的な混乱のほか、OPECプラスが来週の会合で現行の産油抑制措置を維持するとの見方が背景にある。

 ロシアのモスクワ郊外で22日夜に発生したテロ攻撃では、死者が130人余りに達した。また、3月に入り、ロシアとウクライナが互いのエネルギー施設をドローン(無人機)やミサイルで相次いで攻撃。ロイターは関係筋の話として、週末にウクライナからのドローン攻撃を受けたロシアの製油所の稼働率が半分に低下したと報じた。

 OPECプラスが3月初旬に合意した自主減産継続の順守に向け、ロシア政府が石油企業に対し、4-6月期の生産を抑制するよう命じたと伝わったことも、需給引き締まり観測につながったとの見方があった。

 

 

 

 

 日経平均は小幅続落。材料に乏しいなか、前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、主力銘柄の一角に売りが出た。期末を控えた機関投資家のリバランスを目的とした売りも重荷になったとの見方があった。もっとも、日本株への押し目買い意欲は旺盛で下値は限られた。

 方向感が乏しく、日経平均の日中値幅は248円と2月28日(208円)以来の小ささだった。

 

 69円安と小幅安でスタートした後は、一時115円高に上昇後、一時133円安に下落するなど、前日終値を挟んだ上下動が続いた。

 日経平均の下値は堅く、前日に日経平均は最高値から反落したが、デフレ脱却期待や企業収益改善など日本株を取り巻く環境は良好との見方が根強く、下値で買いを入れる動きが目立った。27日に3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの買いも相場を支えた。

 

 市場では「短期的に材料に乏しいなか、リバランスや指数の銘柄入れ替えなど需給イベントが重なることや、為替介入への警戒感で上値を追いにくい。一方、配当狙いの買いは支えになった」との声が聞かれた。

 国内の半導体関連株は底堅く「引き続きエヌビディア株の動向が重視されているようだ」との見方もあった。前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体指数(SOX)が小安かった一方、エヌビディアは小じっかりだった。ドル/円は151円前半で高止まりし、円安の一服は輸出関連株の上値を抑えた。

 

 TOPIXはは0.11%高と小反発。プライム市場の売買代金は4兆3525億円。値上がり868(52%)、値下がり734(44%)、変わらず53銘柄。

 グロース市場250指数は0.83%安と3日続落。前日の米ハイテク株安が重荷となった。国内で、新規株式公開(IPO)が相次ぐなか、新興市場の需給悪化を意識した売りも出やすかった。