NYダウ 38,791 +130.30 ( +0.34% )
 NASDAQ 16,273 +241.83 ( +1.51% )
 日経平均 39,688 +90.23 ( +0.23% )

 

6619 ダブル・スコープ (2000株) +25 +3.55 % +50,000円 ( -222,000円 )
4371 コアコンセプト・T (500株) ±0 ±0.00 % ± 0 ( +127,000 )
7013 IHI (500株) -4 -0.11 % -2,000 ( +438,000 )
3436 SUMCO (700株) -10 -0.40 % -7,000 ( +179,200 )
6890 フェローテック HD (500株) +108 +3.64 % +54,000 ( +43,000 )
2410 キャリアデザインセンター (800株) +9 +0.52 % +7,200 ( +39,200 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) -154 -0.83 % -19,096 ( +1,265,420 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +38 +0.12 % +3,192 ( +1,592,556 )

Microsoft (10株) +7.05㌦ +1.75 %  +70.5㌦  ( +1,415㌦ )
Samsara (100株) +1.01 +3.03 %  +101 ( +982  )

 

清算

8929 青山財産ネットワークス (1500株/1,056円) +3円 +4,500円 ( -45,000円 )

 

(日本)
'24. 3. 8 収支 +90,796円 ( +3,417,376円 )
'24. 3月間収支 +151,584円 4勝 2敗 勝率 66.6 %
2024 年間収支 +1,218,616円 28勝 16敗 勝率 63.6 %
(米国)
'24. 3. 7 収支 +171.5㌦ ( +2,397㌦ )
'24. 3月間収支 -64.0㌦ 4勝 1敗 勝率 80 %
2024 年間収支 -547.0㌦ 24勝 22敗 勝率 52.1 %

 

 7日のNY株式市場は続伸。S&P500は過去最高値を更新。世界の主要中央銀行の一部が6月にも利下げに踏み切るとの見方が広がった。米国では8日に雇用統計が発表される。

 利下げ観測の広がりを受け、借り入れコスト低下が企業利益を押し上げると見込む株式強気派が勢いづいた。上げを主導しているのは引き続きテクノロジー銘柄だが、大型株上昇の影響を希釈する均等加重のS&P500も最高値となった。相場の上昇が今後広がりを見せるとの期待が生じている。

 AI関連需要の拡大で半導体企業が恩恵を受けるとみられるなか、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3.36%高と市場全般をアウトパフォームし、連日で過去最高値を付けた。

 

 

 パウエルFRB議長は7日、前日の下院金融サービス委員会に続き、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、FRBが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。利下げは年内に「開始可能であり、そうなるだろう」とした上で、利下げが遅過ぎた場合のリスクについて当局者らは十分認識していると付け加えた。また、FRBが保有する証券について期間を短縮するケースも想定可能だと述べた。

 「我々は正しい位置にいる。インフレ率が持続的に2%に向かっていると確信が得られるのを待っている」とし、「その確信が得られるまでそう遠くないが、確信が得られれば、リセッションを引き起こさないよう、制約的な政策の水準を引き下げ始めるのが適切になる」と述べた。

 パウエル氏はこれまでも、インフレとの戦いが終わったと宣言することに消極的。前日の下院院金融サービス委員会での議会証言に続きこの日の証言でも、インフレ率がFRBが目標とする2%に向けてさらに前進しているかは確実ではないと、慎重な姿勢を示した。

 ただ、この日の議会証言で、双方とも「昨年半ば以降、急速に低下している」と指摘。「まだ道半ばだが、かなり前進している」と語った。

 FRBはなぜ失業を防ぐために利下げを急がないのか質問に対し、パウエル氏は「そうしたリスクは十分に認識しており、回避することを強く意識している」とした上で、「力強い成長の継続、堅調な労働市場、インフレ抑制の進展といったわれわれが期待し、目にしている道筋に沿って経済が発展すれば、制約的な政策を慎重に解除していくプロセスを年内に開始することができ、開始することになると考えている」と語った。

 

 この日は欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も、4会合連続で中銀預金金利を4.00%に据え置いた後の会見で、6月利下げの可能性を示唆。FOMCと同様にECBもインフレ警報を解除し、前例のない金融引き締めの巻き戻しを開始する時期について熟慮を続けている。

 最新の四半期予測では、今年のインフレ率を2.3%と昨年12月時点の2.7%から下方修正。2025年についても下方修正し、目標の2%に低下すると予想した。26年の見通しは1.9%で据え置いた。

 一方、今年の経済成長率の見通しは0.6%と従来予想の0.8%から引き下げた。

 新たなインフレ見通しは6月に最初の利下げが実施されるという投資家の期待を強めそうだ。市場は現在、年内に1ポイントの利下げを織り込んでいる。0.25ポイントの利下げ4回に相当するが、エコノミストは年内の利下げを3回とみている。

 

 

 朝方発表された米新規失業保険申請件数(3月2日終了週)は前週から横ばいの21.7万件と市場予想と一致。極めて低い水準にとどまり、労働市場の底堅さを改めて印象づけた。

 継続受給者数(2月24日終了週)は前週比0.8万人増の190.6万人と市場予想188.9万人を上回る結果となった。

 

 クリーブランド連銀のメスター総裁は、金融当局として年内に政策金利引き下げを開始できるはずだとした上で、利下げに踏み切る前にインフレ率が一段と鈍化している証拠をより多く目にしたいと述べた。

 

 国債利回りは低下。パウエルFRB議長が利下げ開始について、「遠くない」時点に確信を得られるとの認識を示したことに反応。午前中には失業保険統計で継続受給者数が予想より多かったことなどを受けて、国債価格は上げを拡大する場面もあった。2年債利回りは5.0bp低下の4.506%、10年債利回りは1.9bp低下の4.087%。

 長期債価格はアンダーパフォーム。超長期債に大規模なブロック売りが出たことも影響した。

 

 原油先物相場は小幅反落。WTIは0.20ドル(0.25%)安の78.93ドル。米中両国のエネルギー需要鈍化への警戒感や金利見通し、中東情勢を見極めようとするなか、テクニカルな支持線が下げを限定し、抵抗線が一段高を阻んだ。

 

 

 

 

 日経平均は4日ぶりに小幅反発。米ハイテク株高を好感する形で、東京市場では海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが先行。半導体株などに買い戻しが入り、指数を押し上げた。節目の4万円に近づくと、急速に上げ幅を縮小するなど方向感に欠く展開となった。

 

 210円高でスタート。寄り付き後はメジャーSQ(日経平均の株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数)算出に伴い不安定な値動きとなった。後場では一時390円高の3万9989円で高値をつけ、心理的節目の4万円にあと10円まで迫る場面がみられたが、再び売りに押された。米国の雇用統計の公表を今晩に控え、積極的に上値を追う展開にはならなかった。

 朝方の買い一巡後は下げに転じる場面もあった。日銀の早期の政策修正観測を背景に外為市場での円高・ドル安への警戒から輸出関連に売りが出た。

 

 TOPIXも0.30%高と小幅反発。プライム市場の売買代金は6兆3949億円と、メジャーSQ算出に絡む売買もあり2月16日以来の高水準だった。値上がり1118(67%)、値下がり489(29%)、変わらず49銘柄。

 グロース市場250指数は1.41%安と続落。東証プライムの大型株と比べた出遅れ感から新興銘柄はこのところ買いが目立っており、今日は利益確定売りに押された。また、米雇用統計の発表を控え、持ち高整理の売りも出やすかった。

 

 週間では、日経平均が0.56%安と6週ぶり反落。TOPIXは0.64%高と6週続伸。グロース市場250指数は1.13%安と反落して終えた。

 

3月8日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率