NYダウ 38,661 +75.86 ( +0.20% )
 NASDAQ 16,031 +91.95 ( +0.58% )
 日経平均 39,598 -492.07 ( -1.23% )

 

6619 ダブル・スコープ (2000株) -24 -3.29 % -48,000円 ( -272,000円 )
4371 コアコンセプト・T (500株) -95 -3.40 % -47,500 ( +127,000 )
7013 IHI (500株) +58 +1.62 % +29,000 ( +440,000 )
3436 SUMCO (700株) -8.5 -0.34 % -5,950 ( +186,200 )
8929 青山財産ネットワークス (1500株) -17 -1.59 % -25,500 ( -49,500 )
6890 フェローテック HD (500株) -48 -1.59 % -24,000 ( -11,000 )
2410 キャリアデザインセンター (800株) -20 -1.15 % -16,000 ( +32,000 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) -55 -0.29 % -6,820 ( +1,284,516 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -153 -0.49 % -12,852 ( +1,589,364 )

Microsoft (10株) -0.56㌦ -0.14 %  -5.6㌦  ( +1,345㌦ )
Samsara (100株) +0.55 +1.68 %  +55 ( +881  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 3. 7 収支 -157,622円 ( +3,326,580円 )
'24. 3月間収支 +60,788円 3勝 2敗 勝率 60 %
2024 年間収支 +1,127,820円 27勝 16敗 勝率 62.7 %
(米国)
'24. 3. 6 収支 +49.4㌦ ( +2,226㌦ )
'24. 3月間収支 -235.5㌦ 3勝 1敗 勝率 75 %
2024 年間収支 -718.5㌦ 23勝 22敗 勝率 51.1 %

 

 6日のNY株式市場は3日ぶり反発。経済指標やパウエルFRB議長の発言を受け、年内の利下げ観測が高まった。

 パウエル議長は、強い経済を理由に当面は政策金利を据え置く考えを示しつつ、年内に利下げが適切になる可能性が高いとの認識も示した。これを受け、市場には安堵感が広がったもよう。

 

 

 下院金融サービス委員会の公聴会で、半期に一度の議会証言に臨んだパウエル議長は、金融当局としてインフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはないと改めて表明。「年内いずれかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとしつつ、当局としてまだその用意はないことを明確にした。

 ここ数週間、ほぼ全てのFRB当局者からパウエル議長と同様の発言が一貫して聞かれている。経済と労働市場は強く、政策当局としては利下げをする前にインフレが目標に戻っていることを示す証拠が増えるのを待つ時間があるという認識だ。

 パウエル議長は、「FOMCは、インフレ率が持続的に2%に向かっているという確信が深まるまでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている」と発言。証言後の質疑応答で、「慎重に、かつ熟慮して」利下げの判断に臨むと述べた。

 

 FOMCは現在、利下げの開始時期と幅について難しい判断を迫られている。時期尚早に利下げすれば、経済活動の加速をあおり2%超のインフレ率が続く恐れがあると当局者らは懸念。一方、高水準の政策金利をあまりに長く続ければ、経済がリセッションに陥るリスクが生じる。

 パウエル議長は「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高いと、我々は考えている」とし、1月のFOMC会合後の記者会見での発言を繰り返した。

 また、「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、2%のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。