NYダウ 39,087 +90.99 ( +0.23% )
  S&P500 5,137 +40.81 ( +0.80% )
  NASDAQ 16,274 +183.02 ( +1.14% )

 

Microsoft (10株) +1.86㌦ +0.45 %  +18.6㌦  ( +1,479㌦ )
Samsara (100株) +0.44 +1.27 %  +44 ( +1,045  )

 

新規・清算取引なし

 

 

'24. 3. 1 収支 +62.6㌦ ( +2,524㌦ )
'24. 3月間収支 +62.6㌦ 1勝 0敗 勝率 100 %
2024 年間収支 -420.4㌦ 21勝 21敗 勝率 50 %

 

 1日のNY株式市場は主要3指数そろって続伸。S&P500とナスダック総合は前日に続き過去最高値を更新。S&P500は5100を超え、今年15回目の最高値更新となった。

 前日の1月個人消費支出(PCE)価格指数がおおむね予想通りとなり、6月FOMCでの利下げ期待が続くなか、ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)などの経済指標が弱い結果となり米10年債利回りが低下したことでハイテク株を中心に買いが優勢となった。

 

 週間では、ダウが0.11%安と反落した一方、S&P500が0.95%高、ナスダック総合が1.74%高と2週続伸した。

 

 この日の取引でエヌビディアは4.00%高。終値ベースで時価総額が初めて2兆ドル台に乗せた。アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)は5.25%高で、終値ベースで過去最高値を更新。フィラデルフィア半導体指数(SOX)も4.29%上昇し、過去最高値を更新した。

 デル・テクノロジーズが31.62%急伸。AI向けサーバーが牽引し、前日発表の第4四半期決算(2月2日まで)は売上高が市場予想を上回った。

 地銀のニューヨーク・コミュニティー・バンコープ(NYCB)は25.89%急落。前日、「経営陣が内部管理に重大な脆弱性があることを確認した」と表明した。

航空機大手ボーイングは1.83%安。ボーイングが主要サプライヤーで元子会社の航空機部品スピリット・エアロシステムズの買収に向けた協議を進めているとの報道が嫌気された。

 

 

 米供給管理協会(ISM)が発表した2月の製造業PMIは前月比1.3ポイント低下の47.8と、市場予想49.5を下回り予想外に低下し、活動が一段と縮小した。新規受注と生産が縮小圏に陥り、雇用も縮小圏でさらに落ち込んだ。製造業がなかなか勢いを得られずにいる状況が示唆された。

 同指数は1月に1年3ヵ月ぶりの高水準を付けていた。1月の新規受注は過去3年余りで最大の伸びを示したが、2月は需要が軟化。生産と雇用の指数はいずれも昨年7月以来の低水準となった。

 ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は「需要は回復の初期段階にあり、回答企業が生産拡大の準備を始めたため、生産の実行は1月に比べると比較的安定した数値になった」と発指摘。3月か4月には製造業が拡大圏に戻るのはほぼ間違いないだろうと述べた。

 在庫指数も前月に比べて低下し、企業が在庫を減らしていることが示唆された。顧客在庫の指数は上昇したが、なお縮小圏。仕入れ価格指数は若干低下し、コスト上昇ペースの鈍化を示唆した。

 

 ミシガン大学消費者マインド指数は、2月確定値76.9と前月から2.1ポイント低下し、市場予想79.6も下回り、全てのエコノミストの予想を下回る結果となった。

 現況指数は79.4と前月から2.5ポイント低下し、期待指数も75.2と前月から1.9ポイント低下。ともに市場予想を下回った。

 米消費者のセンチメントは3ヵ月ぶりに低下となり、景気の現況と先行き、両方に対する見方が悪化した。

 1年先のインフレ期待は前月2.9%から3.0%に上昇。5-10年先のインフレ期待は2.9%と前月と変わらず。ともに市場予想と一致した。

 2月の消費者マインド指数は低下したものの、景気に大きなダメージを与えずにインフレが後退したことを背景にセンチメントは2年前から総じて改善傾向にある。一方、消費者の先行き感を左右しやすいガソリン価格は、2月に著しく上昇した。

 ミシガン大の消費者調査ディレクターは「消費者は年初からの経済状況にほとんど変化を感じておらず、インフレは今後も良好な軌道を進み続けると安心しているように見受けられる」と説明した。

 2月のマインド変化には、支持政党で違いが見られた。共和党支持者の信頼感は2021年半ば以来の高水準に改善。一方の民主党では22年6月以来の大幅な悪化となったものの、依然共和党より高い水準を維持している。

 

 

 ここ数週間において多くのFRB当局者が、利下げ開始は3月19-20日のFOMCより後になると示唆している。当局者らは、1月の個人消費支出(PCE)コア価格指数の大幅な上昇が一時的な現象なのか、それともインフレ鈍化への道を阻むものなのか見極めようとしている。

 この日は多くのFRB当局者が講演やインタビューで発言。来週にはパウエルFRB議長が上下両院で半期に一度の議会証言を行う。

 

 FRBは来週のパウエル議長の議会証言に先立ち、半期に一度の金融政策報告を公表。インフレは「顕著に」減速したが、2%目標を依然として上回っていると記述。労働市場も「相対的に逼迫した」状況が続いているが、労働需要は緩和していると記した。

 さらに、銀行システムは健全かつ強靱だと指摘。その上で、昨年の銀行破綻による深刻なストレスは「弱まった」ものの、いくつかのリスク領域はなお監視しなければならないと論じた。

 

 クーグラーFRB理事は「労働市場が大幅に悪化することなく、ディスインフレの進展が継続して見られることに私は慎重ながら楽観的だ」と語った。

 アトランタ連銀のボスティック総裁は、「再び利上げを迫られることは望まない」とし、「インフレ率が目標の2%に戻るには、まだ時間がかかるだろう。私は待つ用意がある」とし、物価圧力が冷え込んでいることを示す証拠をもっと見たいとも述べた。

 ウォラーFRB理事は、FRBによる住宅ローン担保証券(MBS)の保有がゼロになることを望んでいると発言。「こうした保有資産を継続して縮小することが重要だ」と述べた。また、FRBの保有資産について、短期米国債の比率を高める方向にシフトさせたい考えも示した。金融危機以前は、FRBが保有する米国債の約3分の1は米財務省短期証券(TB)だったと指摘した。

 ダラス連銀のローガン総裁は、翌日物リバースレポファシリティーから資金が引き出されるのに伴い、FRBはバランスシート縮小のペースを緩め始めることが適切になる公算が大きいとの考えを示した。

 シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利を高水準で維持するのはインフレ率が2%目標に戻る道筋を進んでいるとの確信が得られるまでにとどめるべきだとの見解を示した。

 リッチモンド連銀のバーキン総裁は、市場が織り込む年内の利下げ回数が減っているのはデータに反応しているためだと指摘。FRBが市場との闘いに勝利しているということではないと説明。「経済データがわれわれの予想とより整合するようになってきたことから、それを受けて市場は調整している。もし異なるデータが出れば、われわれが調整することになる」と述べた。

 

 国債利回りは低下。経済指標の悪化を受けた。ウォラーFRB理事がFRBの保有資産について、短期米国債の比率を高める方向にシフトさせたい考えを示唆すると、2年債利回りはさらに低下した。

2年債利回りは8.6bp低下の4.535%、10年債利回りは6.8bp低下の4.184%。

 バンク・オブ・アメリカは1日のリポートで「3月にFOMC参加者が示す経済予測は、2024年の国内総生産(GDP)とインフレ率の見通し上方修正、失業率の下方修正となる可能性が高い」と指摘。「このマクロ予測の変化は、当然ながらFOMCが3月の会合で24年の利下げ幅予想を縮小するリスクを高める」と述べた。

 

 原油先物相場は上昇。WTIは1.71ドル(2.19%)高の79.97ドル。昨年11月以来約4ヵ月ぶりの高水準を付けた。週間では3.48ドル(4.55%)上昇となった。

 原油価格の上昇は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘や紅海での商船攻撃といった地政学的な緊張に支えられている部分がある。2月29日には、パレスチナ自治区ガザ北部で人道支援を運ぶトラックを取り囲んだ群衆の混乱が暴力に発展し、ガザ市とその周辺の病院に多数の死傷者が搬送された。

 OPECプラスによる減産も原油価格の下支え要素だ。市場は、OPECプラスが減産を4-6月(第2四半期)まで延長すると見込んでいる。

 

3月1日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率