NYダウ 38,996 +47.37 ( +0.12% )
 NASDAQ 16,091 +144.18 ( +0.90% )
 日経平均 39,910 +744.63 ( +1.90% )

 

6619 ダブル・スコープ (2000株) -3 -0.41 % -6,000円 ( -224,000円 )
4371 コアコンセプト・T (500株) -46 -1.55 % -23,000 ( +241,500 )
7013 IHI (500株) +80 +2.43 % +40,000 ( +313,500 )
3436 SUMCO (700株) +56.5 +2.41 % +39,550 ( +128,450 )
8929 青山財産ネットワークス (1500株) +8 +0.74 % +12,000 ( -3,000 )
6890 フェローテック HD (500株) -19 -0.64 % -9,500 ( -9,500 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) -242 -1.30 % -30,008 ( +1,255,376 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -196 -0.63 % -16,464 ( +1,570,044 )

Microsoft (10株) +5.92㌦ +1.45 %  +59.2㌦  ( +1,460㌦ )
Samsara (100株) +1.34 +4.03 %  +134 ( +1,001  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 3. 1 収支 +6,578円 ( +3,272,370円 )
'24. 3月間収支 +6,578円 1勝 0敗 勝率 100 %
2024 年間収支 +1,073,610円 25勝 14敗 勝率 64.1 %
(米国)
'24. 2. 29 収支 +193.2㌦ ( +2,461㌦ )
'24. 2月間収支 -223.4㌦ 10勝 10敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -483.0㌦ 20勝 21敗 勝率 48.7 %

 

 29日のNY株式市場は反発。ナスダック総合は2021年11月19日に付けた終値ベースでの史上最高値を約2年3ヵ月ぶりに更新。S&P500も約1週間ぶりに最高値更新し、2024年に入って14回目の最高値更新となった。

 個人消費支出(PCE)価格指数が予想通りだったため、インフレ上振れを警戒していた市場に一定の安堵感をもたらし、買いが優勢となった。

 

 月間では、ダウが2.22%高、S&P500が5.17%高、ナスダック総合が6.12%高となり、主要3指数がそろって4ヵ月続伸して終えた。

 

 

 1月のPCE統計によると、FRBが基調的なインフレを判断する上で重視するPCEコア価格指数は、前月比での伸びがここ1年近くで最大となった。利下げ開始に対するFRB当局者の辛抱強いアプローチが裏付けられた。

 

 PCE総合価格指数は前月比0.3%上昇と12月の0.1%上昇から伸びが加速したが、市場予想と一致。前年比では2.4%と前回2.6%上昇から伸びが鈍化し、こちらも市場予想と一致。2021年2月以来の低さとなった。

 コアPCE価格指数でも前月比0.4%上昇とで前回0.1%上昇から今回伸びが加速したが、予想と一致。前年比では2.8%上昇と前回2.9%から鈍化し、予想と一致した。

 

 個人消費支出(PCE)は前月比で前回0.7%増から鈍化し、0.2%増となり市場予想と一致。個人所得は前月比1.0%増と前回0.3%増から伸びが加速し、市場予想0.4%増を上回った。

 

 インフレ調整後の実質PCEは前月比0.1%減と、5ヵ月ぶりに減少。ホリデーシーズンの反動が出たもよう。個人消費を支える実質可処分所得は、ほぼ横ばいだった。

 FRB当局者は、インフレが持続的に鈍化しているといえるだけの確信はまだ得ていないと繰り返し発言しており、今回のPCE統計は短期的にそうした認識を補強しそうだ。当局者は利下げ開始は時期尚早だと強調しているほか、政策を判断する上で今後入手するデータを引き続き注視していくと説明している。

 コア価格指数は6ヵ月間の年率ベースで1月に2.5%上昇と、FRBのインフレ目標である2%を上回った。その前2ヵ月は2%を下回っていた。

 

 FRBは住宅とエネルギーを除いたサービス業のインフレに特に注目している。同ベースの価格指数は前月比0.6%上昇と、2022年3月以来の大幅な伸び率となった。ポートフォリオ運用のコストが3年ぶりの大きな伸びとなったほか、宿泊費も上昇した。

 賃金・給与は0.4%増。インフレ調整前の所得は1年ぶりの大きな伸びとなった。1月のCOLAを受けて公的年金の支給額が増加したことを反映。貯蓄率はわずかに上昇した。


 次回のFOMC会合は3月19、20日に開かれる。よって今回のデータは、同会合前に当局者が入手できる最後のPCE統計となる。パウエルFRB議長をはじめとするFRB当局者らは3月会合での利下げを事実上排除しており、市場では6月が利下げ開始時期になるとの見方が強まっている。

 

 

 個別では、エヌビディアが2.08%上昇し、S&P500とナスダックを押し上げた。同業アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)も9.06%高と大幅上昇。これらのAI関連株やテクノロジー株はAI分野での成長期待からここ数ヵ月、市場の上げを牽引してきた。
 デル・テクノロジーズも引け後に決算発表を控えるなか1.51%上昇。同社はエヌビディアのハイエンドプロセッサーを搭載したAI向けサーバーを販売している。発表された決算では、主にAIに最適化されたサーバーが牽引し、1株利益、売上高ともに予想を上回り、時間外で20%近くの上昇となった。

 

 

 サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融政策当局者は必要に応じて利下げする用意があると述べた上で、景気の強さを考えれば利下げを急ぐ必要はないと強調。

 アトランタ連銀のボスティック総裁は自身のインフレ見通しに基づき、今夏に利下げを開始するのが適切になるだろうとの考えをあらためて示した。

 

 新規失業保険申請件数(2月24日終了週)は前週比1.3万件増の21.5万件と市場予想20.9万件を上回った。継続受給者数(2月17日終了週)も前週比3.5万人増の190.5万人と市場予想187.4万人を上回る結果となった。

 

 国債利回りは小幅に低下。PCEデータに加え、FRB当局者の発言や、新規失業保険申請件数が労働市場の軟化を示したことも買いを誘った。2年債利回りは2.1bp低下の4.621%、10年差利回りは1.4bp低下の4.252%。

 金融市場が織り込む6月の利下げ開始の確率は64.4%と、PCE統計発表前の57.0%から上昇。年末までの利下げ幅予想は0.856%ポイントと、PCE発表前の0.779%ポイントから拡大した。

 

 原油先物相場は小幅に続落。WTIは0.28ドル(0.36%)安の78.26ドル。月間では2.41ドル(3.18%)高と2ヵ月連続の上昇となった。

 市場では、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による減産延長の可能性が意識されている。

 

2月29日 セクター別騰落率

 

月間 セクター別騰落率

 

 

 

 日経平均は大幅反発。前日のNY株式市場でハイテク株が上昇し、ナスダック総合が2年3ヵ月ぶりに史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連銘柄などが買われた。上げ幅は一時800円を超えて節目の4万円にあと10円程度まで迫る場面があった。

 また、日経平均は1月4日大発会の日中安値3万2693円から2ヵ月で7217円(22%)上昇となった。

 

 88円高と小幅高でスタート。前日の米株高を好感する形で買いが先行。その後もほぼ一貫して上げ幅を拡大し、終盤には一時824円高の3万9990円23銭の高値を付け4万円まで10円に迫った。

 一方、値上がり銘柄と値下がり銘柄の数は同数と軒並み高とはならなかった。

 

 日経平均の2月の上昇幅は2879円と月間での上昇幅として2020年11月以来、3年3ヵ月ぶりの大きさだったが、半導体関連株の急伸や外為市場での円安基調などを背景とした日本株の先高観は根強く、高値の「達成感」を意識する投資家は少ないとの見方があった。月末のリバランスを通過した買い安心感も支えとなっているとの声も聞かれた。

 また、足元の企業業績を踏まえると4万円台は「それほど難しい水準ではない」とし、「PERが17倍まで切り上がったとしても、正当性のある数字」との声も聞かれた。

 

 TOPIXも1.26%高と続伸。1990年2月以来、約34年1ヵ月ぶりの高値をつけた。プライム市場の売買代金は5兆1146億円。値上がり805(48%)、値下がり805(48%)、変わらず47銘柄。

 一方、グロース市場250指数は1.14%安と続落。東証プライム市場に上場する主力株が買われて日経平均株価が心理的節目の4万円に迫るなか、新興株に資金を振り向ける動きは限られた。このところグロース市場250指数は上昇基調にあったため、利益確定売りも出やすかった。

 

 週間ベースでは、日経平均が2.08%高、TOPIXは1.83%高とともに5週続伸。グロース市場250指数は2.90%高と反発で終えた。

 

3月1日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率