NYダウ 38,380 -274.30 ( -0.71% )
 NASDAQ 15,597 -31.28 ( -0.20% )
 日経平均 36,160 -193.50 ( -0.53% )

 

6619 ダブル・スコープ (1500株) -26 -3.42 % -39,000円 ( -223,500円 )
4371 コアコンセプト・T (500株) -19 -0.80 % -9,500 ( -46,000 )
7071 アンビス HD (500株) -3 -0.11 % -1,500 ( +55,500 )
7013 IHI (500株) -14 -0.50 % -7,000 ( +5,000 )
7342 ウェルスナビ (700株) -6 -0.36 % -4,200 ( -34,300 )
ガンジスの恵み/投信 (124口) +205 +1.15 % +25,420 ( +1,216,688 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +539 +1.82 % +45,276 ( +1,487,724 )

Microsoft (10株) -5.57㌦ -1.35 %  -55.7㌦  ( +1,380㌦ )
Samsara (100株) -0.74 -2.28 %  -74 ( +723  )
Twilio (50株) -1.68 -2.37 %  -84  ( +611  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 2. 6 収支 +9,496円 ( +2,451,616円 )
'24. 2月間収支 -152,012円 2勝 2敗 勝率 50 %
2024 年間収支 +209,652円 14勝 9敗 勝率 60.8 %
(米国)
'24. 2. 5 収支 -213.7㌦ ( +2,714㌦ )
'24. 2月間収支 +58.2㌦ 2勝 1敗 勝率 66.6 %
2024 年間収支 -201.4㌦ 12勝 12敗 勝率 50 %

 

 5日のNY株式市場は3日ぶり反落。経済指標が予想を上回り、また、パウエルFRB議長が早期の利下げ観測を牽制。早期利下げ期待が後退し、国債利回りが上昇したことが重しとなった。マクドナルドが決算を受けて大きく下落したことも相場の重しとなった。

 

 供給管理協会(ISM)が発表した1月の非製造業総合景況指数は、受注や雇用の改善が寄与し、前月比2.9ポイント上昇の53.4と4ヵ月ぶりの高水準。上昇幅は1年ぶりの大きさなり、市場予想52.0も上回った。

 新規受注の指数は3カ月ぶり高水準の55.0。1日に発表された1月のISM製造業総合景況指数も、新規受注が全体を押し上げる格好だった。雇用は前月から6.7ポイント上昇の50.5と、拡大圏に持ち直した。

 一方、仕入れ価格指数は7.3ポイント上昇して64.0。2012年以来の大幅上昇で、水準としては昨年2月以来の高さとなった。コスト上昇ペースの加速を示している。

 紅海での武装組織による攻撃を避けるために船舶が航路変更を余儀なくされており、米企業では海運費用が急上昇している。ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、仕入れ価格指数の急上昇は輸送コスト上昇とコモディティーやサービス価格の全般的上昇が主因だと述べた。

 ニエベス委員長は、「回答企業の大多数は事業が安定していると述べた」と指摘。「利下げで見込まれる効果を念頭に、回答企業は景気に対して楽観的だ。しかし、インフレやそれに付随するコスト上昇圧力、現在続いている地政学的対立を理由に慎重にもなっている」と分析した。

 1月はヘルスケアや農業、専門・科学・技術サービスなどを中心に、10業種が活動拡大を報告。7業種は縮小した。このほか、新規輸出受注が前月50.4から56.1に上昇。受注残は51.4と、拡大圏に上昇。在庫景況感は前月55.3から59.3に上昇した。在庫が需要に対して多過ぎると回答企業がみていることを示唆する。

 

 パウエルFRB議長は、金融当局として3月以降まで利下げに踏み切るのを待つ公算が大きいと語り、インフレ率が2%の物価目標に持続的に鈍化する道筋にあることを確認するため、経済データをさらに目にしたい意向をあらためて表明した。

 「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」と説明。「実際にそうなるとは考えていない」としつつも、「多少の時間をかけて、インフレ率が持続的な形で2%に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」と話した。

 さらに、FOMCが3月19、20両日の次回会合までに、インフレの道筋について「そうしたレベルの確信に達する」可能性は小さいと述べた。

 議長はこのほか、金融当局者が2024年の金利見通しを「劇的に」変更するとは見込まれないともコメント。FOMC参加者は2、3人以外は皆、年内利下げで景気抑制的なスタンスの巻き戻しを開始するのが適切だろうと確信している」と議長は述べるとともに、「そのようにするのが基本シナリオであるのは確かだ。全体的な文脈を踏まえ、正しいタイミングを捉えようと努めているところだ」と説明した。

 

 ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FOMCには利下げに動く前に経済データを精査する時間があると指摘。新型コロナウイルスのパンデミックを経て経済が変化したとの認識を示した。

 シカゴ連銀のグールズビー総裁は、過去数ヵ月に公表されたような好ましいインフレのデータをさらに確認したい考えを改めて示した。ただ、3月利下げの可能性は明確には排除しなかった。

 

 経済協力開発機構(OECD)は5日発表した中間経済見通しで、急速な金利上昇が基調的な物価上昇圧力を抑え込んだと断言するのは時期尚早だとして、インフレとの闘いにおいて世界の主要中央銀行は警戒を緩めてはならないと指摘した。

 

 マクドナルドは、決算で売上高が市場予想に届かず3.73%安。1銘柄でダウ平均を73ドル余り押し下げた。

 テスラは3.65%安。パイパー・サンドラーが目標株価を引き下げた。一方、エヌビディアはゴールドマン・サックスによる目標株価引き上げを受けて最高値を更新。4.79%高で取引を終え、半導体株を牽引した。

 医薬品受託製造を手がけるキャタレントは9.74%急伸。デンマーク製薬大手ノボノルディスクの親会社ノボ・ホールディングスによる買収計画が追い風となった。

 

 国債利回りは大きく上昇。ディスインフレを巡る楽観は行き過ぎだった可能性があるとの見方が強まり、売りに押された。金利スワップ市場では3月利下げの可能性がほぼなくなり、5月利下げの確率も低下した。2年債利回りは10.4bp上昇の4.474%、10年債利回りは13.6bp上昇の4.160%。

 

 原油先物相場は4日ぶり反発。WTIは0.50ドル(0.69%)高の72.78ドル。パウエルFRB議長の利下げへの慎重発言と地政学的リスクの高まりを両にらみしての取引となった。ドル上昇を受け、ドル建てで取引されている原油などの商品は魅力が減退した。 

 イエメンにある親イラン武装組織フーシ派の拠点を米軍などが攻撃していることも原油相場を下支えした。一方で、潤沢な供給がそうした地政学上のリスクプレミアムを低下させている。

 週末には、ロシアのボルゴグラードにあるルクオイルの大規模な石油精製施設で火災が発生。ウクライナから侵入した無人機を撃墜した影響で火災が起きたと、ボルゴグラード州のボチャロフ知事は説明している。これを受けて欧州市場の軽油先物は5日に上昇した。

 先週は米インディアナ州ホワイティングにある英BPの製油所で障害が発生し、操業停止となる事態が起きた。

 

 

 

 

 日経平均は3日ぶり反落。FRBによる早期の利下げ観測が後退し、米株主要3指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも売りが優勢だった。

 午後にはトヨタ自動車の好決算を受けて下げ幅を縮小する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押され再度下落基調となった。決算発表がピークを迎えるなか、企業業績を材料視した個別物色は活発化した。

 

 105円安でスタート。午前には288円安の3万6065円まで下落。午後に59円安の3万6294円まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、短期的な過熱感が意識され、再び下げ幅を拡大した。

 市場では「日米の金融政策イベントを通過し、決算以外の目立った材料が少ないなか、日柄調整の局面が継続している」との声が聞かれた。

 

 トヨタが13時25分、24年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比84%増の4兆5000億円になりそうだと発表。従来予想から5500億円上方修正したうえ、市場予想を上回ったことから好感する買いが集まった。トヨタは4.78%高と上場来高値を更新し、時価総額が日本企業として初めて50兆円を超えた。

 

 TOPIXも0.68%安と3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は5兆274億円と活況。値上がり385(23%)、値下がり1233(74%)、変わらず40銘柄。

 グロース市場250指数は0.16%高と小幅に3日続伸。前日の米株安を受けて国内新興市場でも売りが先行したものの、次第に新興株の出遅れ感に着目した買いが優勢になり、指数は小幅高に転じた。市場では「足元で日経平均の上値が重い展開となっており、値動きが軽い新興銘柄を選好する動きも出始めているようだ」との声が聞かれた。