NYダウ | 38,654 | +134.58 | ( +0.35% ) |
S&P500 | 4,958 | +52.42 | ( +1.07% ) |
NASDAQ | 15,628 | +267.31 | ( +1.74% ) |
Microsoft | 買 | (10株) | +7.44㌦ | +1.84 % | +74.4㌦ | ( +1,436㌦ ) |
Samsara | 買 | (100株) | +0.88 | +2.78 % | +88 | ( +797 ) |
Twilio | 買 | (50株) | +0.38 | +0.54 % | +19 | ( +695 ) |
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'24. 2. 2 収支 | +181.4㌦ ( +2,928㌦ ) | |||
'24. 2月間収支 | +271.9㌦ | / | 2勝 0敗 | 勝率 100 % |
2024 年間収支 | +12.3㌦ | / | 12勝 11敗 | 勝率 52.1 % |
2日のNY株式市場は続伸。注目された1月雇用統計が強い結果となり、利下げ観測が後退し、国債利回りが大幅上昇したものの、この日の株式市場では経済に対する楽観がそれを上回った。
好決算を発表したメタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムが大幅高となり相場を牽引した。
ダウ、S&P500は過去最高値を更新。ナスダック総合は2021年11月に付けた終値16057.44の更新とはなっていないが、22年1月3日以来の高値水準となり、昨年来高値を更新した。
週間ベースでは、ダウが1.43%高、S&P500が1.38%高、ナスダック総合が1.12%高となり、3指数そろって4週続伸となった。
ハイテク・ジャイアントの決算は、売上高と利益が予想を上回ったものの、中国でのiPhone販売の減少が嫌気されたアップルが0.54%安となったものの、予想を上回る決算や初めての配当支払い、自社株買いが好感されたメタが20.32%高と急伸したほか、利益が予想を大きく上回ったアマゾンも7.87%高と大幅に上昇した。
地銀株は安定的に推移。ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の予想外の赤字決算を受け、前日まで2日間で44.6%急続落していたが下げ止まった。NYCBはこの日、5.04%上昇。KBW地方銀行株指数は0.20%上昇した。
1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)が前月33万3000人から伸びが加速し、前月比35万3000人増と1年ぶりの大幅増。市場予想18万7000人増を大幅に上回った。
平均時給も前月比で前月0.4%増から0.6%増に伸びが加速し、市場予想0.3%を大きく上回り、前年比でも前月4.3%から4.5%増と伸びが加速し、市場予想4.1%も上回った。
家計調査に基づく失業率は3.7%で前月と変わらずだが、市場予想3.8%を下回る強い結果となり、労働市場が予想外に再び勢いを増していることが示唆され、早期に米利下げが行われる可能性が一段と低下した。
1月はヘルスケア、専門職・ビジネスサービス、小売りでの雇用増が目立った。
今回の堅調な統計は、労働市場が個人消費の原動力となり、景気拡大を支えてきたことを浮き彫りにした。一方で、雇用ペースが緩やかに減速しているのかについては疑問を生じさせた。雇用ペース減速はこれまで賃金の伸びを抑制し、インフレ率を低下させるのに寄与していた。
賃金は労働時間の減少によって押し上げられた可能性が高い。1月分の調査が実施された週は、米国の多くの地域で厳冬が続き、経済活動が混乱した。テキサス州で氷点下となったほか、中西部では大雪、北東部では洪水が発生。悪天候のために就労しなかった労働者数は50万人を超え、ほぼ3年ぶりの高水準となった。週平均労働時間は34.1時間と、前月34.3時間から減少した。
労働参加率は62.5%で前月と変わらず。男性の参加率は低下したが、女性の参加が進んだ。
1月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は前月69.7から79.0と2005年以来の大幅改善となった。予想の78.8も上回った。
1年先のインフレ期待は前月の3.1%から2.9%に低下し予想と一致。5-10年先のインフレ期待は2.9%と前月と変わらずで、予想の2.8%を上回った。
ミシガン大の消費者調査ディレクターは「昨年秋にはインフレ緩和が継続するのか判断を見合わせていた消費者は、今では価格上昇が今後も和らぐと確信するようになった」と発表文で述べた。
耐久財の購買環境に関する指数は1月に大きく上昇。現在の家計に関する認識と将来についての見方は、いずれも前月から上向いた。
1月の現況指数は81.9と前月の73.3から上昇。期待指数も77.1と前月の67.4から上昇した。
国債利回りは大きく上昇。予想を上回る好調な雇用統計を受け、早期利上げ観測が後退した。2年債利回りは16.1bp上昇の4.370、10年債利回りは14.2bp上昇の4.024%。指標10年債利回りは4%を超え、1日としては2022年9月以来の大幅な伸びを記録した。
3月のFOMC日程に連動するスワップ契約では、0.25ポイントの利下げ確率が約15%と、雇用統計発表前の半分程度に低下した。5月についても、もはや完全には織り込んでいない。
市場では「3月利下げの可能性は、ますます低くなったようにみえる。もっとあり得るのは、夏ごろに引き下げを開始し、年内2、3回実施することだ」との声が聞かれた。
原油先物相場は3日続落。WTIは1.54ドル(2.09%)安の72.28ドル。週間では5.73ドル(7.35%)下落となった。
雇用統計が強い結果となり、早期の利下げ観測が後退。投資家は売りで反応し、午前には一時71ドル台に沈んだ。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を巡る協議を背景に、原油の地政学的なリスクプレミアムが低下した。相場はテクニカル分析上の重要な水準を割り込んだ後、下げ足を速めた。
米国外でも、ECB理事会メンバーが早急な利下げに消極的な見解を示したほか、世界最大の石油輸入国である中国経済について、国際通貨基金(IMF)がこの日、2024年と25年の成長率予想を下方修正する可能性があると指摘。主要国・地域の景気減速に伴うエネルギー需要の鈍化懸念につながった。
2月3日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率