| ＮＹダウ | 38,519 | ＋369.54 | （ ＋0.97% ） |
| NASDAQ | 15,361 | ＋197.63 | （ ＋1.30% ） |
| 日経平均 | 36,158 | ＋146.56 | （ ＋0.41% ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1500株) | ＋9 | ＋1.21 % | ＋13,500円 | （ －201,000円 ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (500株) | －42 | －1.74 % | －21,000 | （ －37,000 ） |
| 7071 | アンビス HD | 買 | (500株) | ＋28 | ＋1.04 % | ＋14,000 | （ ＋22,000 ） |
| 7013 | ＩＨＩ | 買 | (500株) | ＋0.5 | ＋0.02 % | ＋250 | （ ＋5,500 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (700株) | －26 | －1.59 % | －18,200 | （ －63,000 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | ＋80 | ＋0.45 % | ＋9,920 | （ ＋1,203,296 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | ＋11 | ＋0.04 % | ＋924 | （ ＋1,437,660 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋6.20㌦ | ＋1.56 % | ＋62㌦ | （ ＋1,362㌦ ） |
| Samsara | 買 | (100株) | ＋0.23 | ＋0.73 % | ＋23 | （ ＋709 ） |
| Twilio | 買 | (50株) | ＋0.11 | ＋0.16 % | ＋5.5 | （ ＋676 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 2. 2 収支 | －606円 （ ＋2,367,456円 ） | |||
| '24. 2月間収支 | －245,668円 | ／ | 0勝 2敗 | 勝率 0 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋115,996円 | ／ | 12勝 9敗 | 勝率 57.1 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 2. 1 収支 | ＋90.5㌦ （ ＋2,747㌦ ） | |||
| '24. 2月間収支 | ＋90.5㌦ | ／ | 1勝 0敗 | 勝率 100 ％ |
| 2024 年間収支 | －169.1㌦ | ／ | 11勝 11敗 | 勝率 50 ％ |
2月1日のNY株式市場は大きく反発。ダウは1月30日に付けた過去最高値を更新。パウエルFRB議長が3月利下げの可能性は低いと述べたことで前日は株安となったが、持ち直す動きとなった。
新規失業保険申請件数が予想を上回り、労働需給の緩和を示し、物価上昇が一段と沈静化するとの見方が広がった。米長期金利が低下し、一時約1ヵ月ぶりの低水準を付けたことも株買いを誘った。
大手ハイテク株の一角が上昇し、指数を押し上げた。通常取引終了後に発表されるアップルとアマゾン、メタ・プラットフォームズの決算や、翌日の雇用統計を意識しながらの取引となった。
新規失業保険申請件数（1月27日終了週）は前週比9000件増の22万4000件と市場予想を上回った。失業保険の継続受給者数（１月20日終了週）も前週比7万人増の189万8000人と市場予想184万人を上回り、共に2ヵ月ぶり高水準となり、労働市場の冷え込みを示唆した。
失業保険申請の4週移動平均は20万7750件に増加し、昨年11月以来の大幅増となった。失業保険の申請件数は振れが大きいことから、移動平均は短期的な変動を抑えた基調を分析できる。
市場では、「データは引き続き、レイオフが膨らんでいないことを示している。今のところ、労働市場の調整は、解雇の急増よりもむしろ雇用の鈍化によってもたらされており、それは歓迎されるニュースだ」との指摘。
ブルームバーグによれば、低水準にある失業保険申請件数はコロナ禍関連の要素が影響しているため、労働市場の現状を示す信頼できる指標ではない可能性がある。失業保険申請件数が歴史的な低水準にあるのは、受給資格の欠如に加え、週間の給付金がインフレのペースに追いついていないことが原因であり、給付金を申請するよりもパートタイムの仕事を探す人が増えている可能性があるとしている。
米国の昨年10-12月（第4四半期）非農業部門の労働生産性指数は前期比年率で7-9月期4.9％から低下したものの3.2％上昇と市場予想2.4％上昇を上回る伸びとなった。2023年通年でも生産性の向上が進み、インフレが鈍化する中で経済成長を押し上げるのに寄与した。
単位労働コストは7-9月期1.1％低下から0.5％上昇となったが、予想の1.2％上昇を下回った。
生産性の持続的向上は、企業が値上げに走ったり利益を犠牲にしたりするのを抑えながら賃金を引き上げることを可能にする。2024年も改善が続けば、実質所得が一段と伸びる土台が整う可能性がある。
市場では、「生産性の改善は、インフレと経済見通し全般にとって明るい材料だ」と指摘。「生産性を力強く伸ばすことができれば、賃金が依然として高水準にあり、価格決定力が低下している中でも、企業は人材に影響を及ぼすことなく、コストを管理し利幅を確保することができる」との声が聞かれた。
米供給管理協会（ISM）が発表した1月の製造業総合景況指数は前月から2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の49.1と市場予想47.2を上回り、1年3ヵ月ぶりの高水準となった。
新規受注が2022年5月以来の高い水準を記録し、全体を押し上げた。指数はなお縮小圏にあるものの、製造業が安定化しつつあることを示唆した。
新規受注は前月に比べて5.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、過去3年余りで最大の伸び。2023年下期の堅調な需要が寄与した。生産の指数は4ヵ月ぶりに拡大圏に入り、顧客在庫は22年10月以来の低水準となった。
ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は、「これは成長の始まりかもしれない」と発言。「われわれはこれを待ち望んでいた。実際にそうなるかを見るには、1-3月期を乗り切る必要がある」と述べた。
一方、今回の統計では米製造業の回復に障害が残っていることも示された。内需は安定しているが、海外の需要が落ち込んでいる。新規輸出受注が4.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下の45.2と、20年4月以来の大幅低下となった。
仕入れ価格は原材料コストの上昇を反映し、昨年4月以降初めて50を上回った。
前日に37.7％急落した米商業銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）株は、この日も11.13％下げたが、同業シチズンズ・ファイナンシャル・グループのブルース・バンソーンCEOは、2023年に、シリコンバレー銀行（SVB）やシグネチャー・バンクなど複数の地銀を破綻に追い込む原因となった昨年の金利上昇と預金シフトの問題の多くは過去の物であり、NYCBの問題は例外だと述べた。
23年に起きた地銀危機の勝ち組と目されていたNYCBは、同年10-12月（第4四半期）決算が予想外の赤字となり、１月31日に配当を引き下げた。商業不動産が次の波乱要因となる可能性を示す前兆だとして、投資家の懸念が広がっている。
引け後には、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが決算を発表。
メタは時間外で14％超上昇。2023年10-12月（第4四半期）決算も力強い内容となった。売上高は25％増え、利益は３倍に達した。24年1-3月期の増収見通しも市場予想を上回った。また、500億ﾄﾞﾙ（7兆3200億円）相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施する計画を発表した。
アマゾンは時間外で8％超上昇。23年10-12月（第4四半期）決算では売上高と営業利益ともに市場予想を上回った。また今年1-3月期についても力強い営業利益見通しを示した。アンディ・ジャシーCEOの粘り強いコスト削減の取り組みに加え、収益性の高いサービスへの集中により、かつての放漫体質が変わりつるあることが示された。また、クラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の売上高は前年同期比13％増の242億ドルと、増収率はここ2四半期の平均である12％を上回った。
アップルは3％超下落。23年10-12月（第1四半期）決算では、「iPhone」の売上高が市場予想を上回り増収に転じたが、10-12月期の中国での売上高は13％減の208億ﾄﾞﾙ（約3兆400億円）と、アナリスト予想の235億ﾄﾞﾙに遠く及ばず、同四半期としては20年以来、最も低調な結果となり、中国販売の不振は深まった。
国債利回りは低下し、今年の最低水準を付けた。新規失業保険申請件数や労働生産性統計の単位労働コストといったデータのほか、米地銀を巡る懸念が再燃し、安全資産である米債に資金が流入した。2年債利回りは0.2bp低下の4.209％、10年債利回りは3.4bp低下の3.882％。
パウエルFRB議長が3月利下げの可能性は低いとの認識を示したことを受け、利下げ開始の時期をゴールドマン・サックスは5月、バークレイズも5月、バンク・オブ・アメリカは6月と、予想を従来の見通しよりも先延ばしした。3社はいずれも3月に利下げが開始されると予想していた。
市場が織り込む、今年12月までの利下げ幅合計は147bp。年初は160bpだった。CMEのフェドウオッチによると、5月に利下げが開始される確率は約90％となっている。
原油先物相場は続落。WTIは2.03ﾄﾞﾙ（2.68%)安の73.82ﾄﾞﾙ。日中は荒れた展開となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの間での停戦と人質解放での合意を巡って情報が錯綜した。
アルジャジーラは、イスラエルが停戦案に同意したとＸ（旧ツイッター）に投稿。だがその後、その投稿を削除した上で、ハマスが停戦案を「前向きな雰囲気で」受け取り、対応は未決定だと伝えた。一方でブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、イスラエルとハマスの交渉は初期段階にあり、数日中の事態打開は期待できないと報じた。
日経平均は反発。前日の米株高やハイテク・ジャイアントの好決算を受けて海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが断続的に入り、指数を押し上げた。日経平均への寄与度が高い半導体関連などが軒並み高となったことも追い風に、午前に上げ幅は一時400円を超えたが、米雇用統計の発表を今晩に控え、午後には持ち高調整の売りが上値を抑え伸び悩んだ。
238円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時429円高の3万6441円まで上昇。米長期金利が低下基調にあるなか、前日の米国市場では株高となったほか、引け後に発表されたメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムの決算が市場予想を上回り、時間外で大きく上昇したことが投資家心理を支援した。
前日のNY株式市場では、米長期金利の低下を受けて高PERの銘柄が上昇したため、ハイテク株のウエートが大きい日本株への買いに波及しやすかった。先高観を強めた短期筋の先物買いが膨らみ、午前の日経平均は一方的に上げ幅を拡大した。
指数寄与度の高い東京エレクトロンなど国内の半導体関連株は総じて堅調で、日経平均の押し上げに寄与した。決算などの個別材料に基づく物色が活発だったほか、時間外での米株主要3指数の先物のプラス推移も支えとなった。
もっとも、日経平均が昨年来高値（3万6546円）に近づいたことによる高値警戒感から、戻り待ちや利益確定の売りが一段の上値を抑えた。午後に入ると週末を控えた持ち高調整の売りが増えたほか、今夜に予定される米雇用統計の結果発表を見極めたいとの雰囲気から様子見ムードが広がった。
TOPIXも0.22％高と小幅反発。プライム市場の売買代金は4兆6801億円。値上がり843(50%)、値下がり759(45%)、変わらず56銘柄。
グロース市場250指数は0.64％高と3日ぶりに反発。米長期金利の低下を背景に、前日のNY株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、国内の新興企業向け市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
2月2日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
