| ＮＹダウ | 38,150 | －317.01 | （ －0.82% ） |
| NASDAQ | 15,164 | －345.89 | （ －2.23% ） |
| 日経平均 | 36,011 | －275.25 | （ －0.76% ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1500株) | －29 | －3.77 % | －43,500円 | （ －214,500円 ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (500株) | －45 | －1.83 % | －22,500 | （ －16,000 ） |
| 7071 | アンビス HD | 買 | (500株) | －57 | －2.08 % | －28,500 | （ ＋8,000 ） |
| 7013 | ＩＨＩ | 買 | (500株) | －85.5 | －3.01 % | －42,750 | （ ＋5,250 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (700株) | －77 | －4.49 % | －53,900 | （ －44,800 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | －70 | －0.39 % | －8,680 | （ ＋1,193,376 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | －223 | －0.75 % | －18,732 | （ ＋1,436,736 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －11.01㌦ | －2.69 % | －110.1㌦ | （ ＋1,300㌦ ） Q2決算 |
| Samsara | 買 | (100株) | －0.69 | －2.15 % | －69 | （ ＋686 ） |
| Twilio | 買 | (50株) | －2.85 | －3.89 % | －142.5 | （ ＋670 ） |
清算
| 6080 | M&Aキャピタル | 買 | (600株／2,372円) | ＋86円 | ＋51,600円 | （ ＋92,400円 ） |
| 6104 | 芝浦機械 | 買 | (400株／3,331円) | －274円 | －109,600円 | （ －69,600円 ） 3Q決算 |
| 1360 | 日経ベア2倍ETF | 買 | (5000株／436円) | ＋6.3円 | ＋31,500円 | （ －22,000円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 2. 1 収支 | －245,062円 （ ＋2,368,862円 ） | |||
| '24. 2月間収支 | －245,062円 | ／ | 0勝 1敗 | 勝率 0 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋116,602円 | ／ | 12勝 8敗 | 勝率 60 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 1. 31 収支 | －321.6㌦ （ ＋2,656㌦ ） | |||
| '24. 1月間収支 | －259.6㌦ | ／ | 10勝 11敗 | 勝率 47.6 ％ |
| 2024 年間収支 | －259.6㌦ | ／ | 10勝 11敗 | 勝率 47.6 ％ |
31日のNY株式市場は大きく下落。FOMCで政策金利が市場予想通りに据え置かれたが、声明やパウエルFRB議長の会見などで早期の利下げに慎重な姿勢が示され、失望売りが広がった。過去最高値圏で推移していたため、利益確定売りも広がり、この日の安値圏で終えた。
S&P500は1.61％安と昨年9月以来の大幅安。強気相場の原動力となってきた大型テクノロジー銘柄を中心に売られた。マイクロソフトやアルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD）が下落。両社が前日の引け後に公表した決算は、AIでの大成功ですぐに業績が上がると期待していた投資家を失望させる格好となった。
月間ベースではダウが1.22％高、S&P500が1.59％高、ナスダック総合が1.02％高と3指数がそろって3ヵ月続伸した。
S&P500はこの日の下げにかかわらず、月間ベースでは上昇。ウォール街には1月の相場動向がその年の相場の方向性を示すという「1月バロメーター」という通説がある。株価が1月に上昇すれば、年間でも上昇し、その逆もまたしかりというものだ。ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、1938年以降、1月バロメーターの的中率は約74％となっている。
FOMCは1月30-31日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25-5.50％と、主要政策金利を据え置くことを決定。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエルFRB議長は、3月の利下げ開始を期待する投資家に冷や水を浴びせた。
FOMCは会合後に発表した声明で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記し、利下げを急いでいないことを示した。
パウエル議長は、声明発表後の記者会見で「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高く、経済がおおむね予想通りに展開した場合は景気抑制的な政策を元に戻すことが適切になる公算が大きいとわれわれは考えている」と発言。「適切だと判断すれば、われわれは現在のＦＦ金利誘導目標レンジをより長期にわたって維持する用意がある」と述べた。
一方、パウエル議長は声明を補強する形で、「3月を利下げ開始の時期と特定するような確信のレベルに委員会が同月会合までに達しそうだとは、私は考えていないことを言っておきたいが、まだそれは分からない」と発言。3月利下げは「最も可能性の高いケース、ないし基本シナリオと呼ばれるものでは恐らくないだろう」と述べ、当局者らが利下げを急いでいないことを示唆した。
バランスシートについて、毎月最大950億ﾄﾞﾙ（約13兆9500億円）での縮小を続ける意向を改めて示した。
パウエル議長はバランスシートについて、3月会合で踏み込んだ議論を開始する予定だと記者団に語り、「プロセスの継続とともに、ランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースに関して疑問が一段と明確になり始める時期に近づきつつある」とし、「われわれは次回3月の会合でバランスシートの問題に関する踏み込んだ議論を開始する予定だ」と述べた。
会合後に発表した声明では、利上げの可能性を示唆する文言を削除し、代わりに今後の政策の道筋に関してより偏りのない文言を採用。このほか声明では、昨年３月以降に何らかの形で含まれてきた、銀行システムは「健全で強靱」や、金融・与信状況の引き締まりが経済活動に影響を及ぼす公算が大きいとの文言を削除した。
また、経済活動に関する文言に微調整が加えられ、2023年10-12月（第4四半期）の成長率が予想を上回ったことを受けて、声明では経済活動が「堅調なペースで拡大している」と記された。
2023年10-12月（第4四半期）の米雇用コスト指数は、前期比0.9％上昇と前四半期1.1％上昇から伸びが鈍化し、市場予想1.0％上昇を下回った。インフレ圧力緩和の新たな兆候が出現したことで、FOMCには今年政策金利を引き下げる余地が生じる。
前年同期比での上昇率は4.2％と、2021年末以来の小幅な伸びだったが、なお新型コロナパンデミックとなる前の典型的なペースを大きく上回る。
月次の雇用統計に含まれる平均時給のデータなど、より頻繁に発表される賃金関連データは他にも多いが、雇用コスト指数は職業や産業間における雇用構成の変化によってデータがゆがめられることがないため、エコノミストに重視される傾向がある。FRBは賃金動向を判断する手がかりとして、この指数を重視している。
インフレ調整後の雇用コスト指数は第4四半期に0.7％上昇。賃金は0.9％上昇した。実質賃金の伸びを含め、雇用市場の強さはこれまで、消費需要を維持する上で鍵となっていた。
オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）発表の全米雇用報告によると、1月の米民間雇用者数は前月から5万1000人減少し、10万7000人増加と市場予想14万5000人も大きく下回り、労働市場が徐々に冷え込んでいる状況と整合する内容となった。
労働需要と賃金の伸びは、新型コロナ禍後の景気回復期に記録した高水準から減速している。30日に発表されたデータでは離職者数の減少が示され、労働者の間では他の仕事を見つける、あるいは賃金がより高い新たな職に就くことに慎重姿勢が強まっていることが示唆されていた。
ADP統計によると、1月は情報セクターを除く全ての業種で雇用が増加。雇用と賃金の伸びが最も大きかったのは娯楽・ホスピタリティーだった。
1月の転職した人の賃金は7.2％上昇と、2021年5月以来の低い伸び。同じ職にとどまった人の賃金も伸びが鈍化した。
マイクロソフトは2.69％安。2023年10-12月（第2四半期）の売上高と調整後一株当たり利益（EPS）ともに市場予想を上回ったが、一部の投資家はクラウド部門のより大幅な成長を期待していたことから売りが優勢となった。
アルファベットは7.50％の大幅安。10-12月期の売上高と調整後EPSともに市場予想を上回ったものの、グーグルの広告収入が予想を下回った。
AMDは2.54％安。AIプロセッサーの今年の売上高見通しを引き上げる一方、1-3月（第1四半期）について軟調な売上高見通しを示した。
銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は31日、株価が37.67％安と記録的な下落。一時は46％安まで売られる場面もあった。2023年に起きた地銀危機の勝ち組と目されていたNYCBは、同年10-12月（第4四半期）決算が予想外の赤字となり、配当を17ｾﾝﾄから5ｾﾝﾄに引き下げた。商業不動産が次の波乱要因となる可能性を示す前兆だとして、投資家の懸念が広がっている。
23年に破綻した米地銀シグネチャー・バンクから一部を取得したNYCBは、貸し出しリスクに対応するためにキャッシュを積み上げた。問題債権には2件のコープ式物件とオフィス物件向けが含まれる。またシグネチャーの部分買収による規模拡大に伴い、当局の規制が強化されたことも影響した。NYCBの貸倒引当金は5億5200万ﾄﾞﾙ（約810億円）に急増し、アナリストや株主に衝撃を与えた。
国債利回りは大幅低下。パウエル議長の記者会見を受けて3月の利下げ見送り観測が強まり、一時利回りが上昇する場面があったが、経済指標が下振れたことや、NYCBの決算が予想外の赤字となったことを受けて地銀を巡る懸念が再燃した。
2年債利回りは12.8bp低下の4.211％、10年債利回りは11.8bp低下の3.916％と1月15日以来の4％割れとなり、3週間ぶりの低水準を付けた。
CMEのフェドウォッチによると、FF金利先物市場が織り込む3月利下げの可能性は36％と、1ヵ月前の73％から低下している。一方、5月に利下げが実施される可能性が90％近くに達している。
原油先物相場は反落。WTIは1.97ﾄﾞﾙ（2.53%)安の75.85ﾄﾞﾙ。低調な中国経済指標や予想外の米原油在庫積み増しを嫌気して売りが膨らんだ。
中国国家統計局が発表した1月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は49.2と、前月から改善。ただ、中国の国内総生産（GDP）の約4分の1を占める不動産の不況長期化を受け指数は4ヵ月連続で景気の拡大・縮小を判断する節目の50を下回った。エネルギー消費大国である中国の景気停滞を背景に、原油相場は売り主導の展開となった。
米エネルギー情報局（EIA）の週報では、米国最大の貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングでの原油在庫が昨年11月以来の低水準に落ち込んだ一方、26日までの1週間の米原油在庫は前週比123万ﾊﾞﾚﾙ増と、市場予想21万ﾊﾞﾚﾙ減に反して積み増しとなったほか、需要に弱さが見える内容となった。
1月31日 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
日経平均は4日ぶり反落。前日の米ハイテク株安の流れを引き継いだほか、ドル安／円高進行も投資家心理の重しとなった。低調な決算を発表した銘柄にも売りがかさみ、節目の3万6000円を割り込む場面も多かったが、下値では買いも入り、終値では3万6000円台を4日連続で保った。
278円安でスタート。寄り付き後、140円安まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、午後には362円安の3万5924円で安値をつけた。米国市場では米国10年金利が約3週間ぶりに３％台に低下し、ドル安／円高が進行。自動車など輸出関連銘柄がさえなかった。
市場では、日米の金融政策イベント通過で、日銀のマイナス金利早期解除と米利下げの後ずれが同時に意識され始めたと指摘。「円高進行に加え、新NISAやチャイナマネーによる資金流入もかつてほどみられなくなった」といい、当面は積極的に上値を追う展開にはなりづらいとの意見もあった。
また、「中国の景気減速への警戒感が強く、同国向け売上高の比率が高い銘柄は積極的に手掛けにくい」との声もあった。
個別では、好決算を発表したTDK、アドバンテスト、ANA、東日本旅客鉄道、野村不動産などがしっかり。半面、住友ファーマ、あおぞら銀行、エムスリーは決算が嫌気され大幅安となった。
TOPIXは0.67％安と反落。プライム市場の売買代金は4兆5809億円。値上がり485（29%)、値下がり1121（67%）変わらず52銘柄。
グロース市場250指数は1.35％安と続落。早期の米利下げ期待の後退で前日の米株式相場が下落し、国内の新興銘柄にも売りが及んだ。市場では「東証プライム市場に上場する主力企業の決算発表が相次ぐなか、個人投資家の新興株に対する関心が低くなっている」との指摘もあった。
