NYダウ 38,109 +60.30 ( +0.16% )
  S&P500 4,890 -3.19 ( -0.07% )
  NASDAQ 15,455 -55.13 ( -0.36% )

 

Microsoft (10株) -0.94㌦ -0.23 %  -9.4㌦  ( +1,363㌦ )
Samsara (100株) -0.22 -0.71 %  -22 ( +631  )
Twilio (50株) -0.59 -0.81 %  -29.5  ( +749  )

 

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'24. 1. 25 収支 -60.9㌦ ( +2,805㌦ )
'24. 1月間収支 -172.1㌦ 9勝 9敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -172.1㌦ 9勝 9敗 勝率 50 %

 

 26日のNY株式市場は高安まちまち。弱い見通しが嫌気されたインテルが急落し、S&P500とナスダック総合が下落した一方、予想を上回る2024年通期見通しを発表したアメリカン・エキスプレスが大幅高となりダウは上昇し、4日ぶりに取引時間中の過去最高値を更新、終値ベースでは2日連続で過去最高値を更新して終えた。

 FRBがインフレ指標として注視する12月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回り、インフレ鎮静化期待が高まったことも支えとなった。

 

 

 週間ベースでは、ダウが0.65%高、S&P500が1.06%高、ナスダック総合が0.94%高と主要3指数がそろって3週続伸。過去13週間では3指数ともに1月第1週を除く12週でが上昇している。

 

 

 FRBが基調的なインフレを判断する上で重視するPCE価格指数は、前年同月比の伸びがほぼ3年ぶりの鈍いペースとなった。好調だった年末のホリデー商戦も、インフレ加速につながらなかった。近く政策金利の引き下げが始まる可能性を巡り、議論は続いている。

 

 12月のPCE総合価格指数は前月比0.2%上昇、前年同月比では月2.6%上昇でともに市場予想と一致。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前月比0.2%上昇で予想と一致。前年同月比では2.9%上昇と市場予想は3.0%上昇を下回った。

 

 米PCEは11月0.4%増から伸びが加速し、前月比0.7%増と市場予想0.4%増を上回った。個人所得は11月0.4%増から鈍化し、前月比0.3%増で予想と一致した。

 インフレ調整後の実質PCEは2ヵ月連続で前月比0.5%の増加。2ヵ月分の伸びとして約1年ぶりの大きさとなった。賃金・給与が引き続き強い伸びとなったことが消費を後押しした。個人消費を支える実質可処分所得は前月比0.1%増で、3ヵ月ぶりの低い伸びだった。

 2023年はFRBやウォール街が予想した以上に著しくインフレが減速した年だった。一方で、堅調な雇用市場が個人消費を支え続けた。こうした勢いは今年幾分か和らぐと見込まれているが、リセッションは依然免れるというのが大方の予想。

 FRBが目指す2%のインフレ率は、一部の指標ではすでに達成したことが示されている。コア価格指数は6ヵ月間の年率ベースで12月に1.9%上昇。2ヵ月連続で2%を下回った。

 それでもFRB当局者らはインフレとの闘いで勝利を宣言することには依然慎重で、沈静化の持続的な兆候を確認してから利下げを始めたい考えを示している。すでに利下げについての議論は始まっているものの、来週のFOMC会合では政策金利を20年ぶりの高水準に据え置くと見込まれている。

 

 

 インテルは11.91%急落。6週間ぶりの安値を付けた。1-3月期(第1四半期)の調整後売上高見通しは約122億-132億ドルと、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の145億ドルに届かなかった。データセンター用半導体で支配的だった以前の地位の維持に引き続き苦戦していることが示唆された。

 

 半導体機器のKLAは6.60%下落。インテルと同じく、発表の売上高、1株利益はともにアナリスト予想を上回ったが、業績見通しが予想を大幅に下回った。

 

 アメリカン・エキスプレスは7.10%高。株価は201.43ドルと、終値ベースで上場来高値となった。同社は長期の収益目標を据え置いたほか、2024年通期の利益見通しはアナリスト予想を上回った。

 一方、競合のビザは1.71%安。第2四半期(1-3月)の増収率見通しが市場予想を下回ったことが売り材料となった。

 

 来週は、30日にマイクロソフト、アルファベット、1日にアップルやアマゾン、メタ・プラットフォームズの決算発表を控えている。

 

 

 国債利回りは上昇。来週に予定されるFOMCに注目が集まるなか、国債の供給拡大に対する懸念が重しとなった。序盤ではソフトランディングを示唆するPCE統計を受けて利回りが低下していた。

2年債利回りは5.6bp上昇の4.355%、10年債利回りは2.1bp上昇の4.141%。

 米財務省は来週、四半期定例入札の詳細を発表するとみられている。社会保障費や金利負担が増加しているため、入札規模の一段の拡大を発表する可能性が高い。

 来週のFOMCでは、FRBは政策金利を5.25-5.50%で据え置くと予想されている。1-3月中に利下げが実施されるとの見方がなくなったわけではなく、市場は5月の利下げを引き続き完全に織り込んでいる。紅海での輸送混乱の影響がまだ表れていないなか、すべては今後数週間に公表される経済指標次第になりそうだ。

 

 原油先物相場は3日続伸し、昨年11月以来2ヵ月ぶりの高値を付けた。WTIは0.65ドル(0.84%)高の78.01ドル。週間ベースでは4.76ドル(6.50%)高と昨年8月以来の上昇率を記録した。イエメン沖で燃料タンカーが攻撃され、地政学的緊張が原油供給に与えるリスクが浮き彫りになった。

 大手資源商社トラフィグラ・グループの委託でナフサを運んでいたタンカーが、アデンの南東約89km沖でミサイルに被弾した。ディーゼル油やガソリンといった石油製品の先物価格も急伸し、2ヵ月ぶり高値に達した。

 原油価格の上昇は中東での緊張激化が支えている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船を攻撃しており、米軍はこれを抑止しようと同組織の拠点を空爆している。ウクライナとの戦争が長引くロシアでも製油所が無人機に攻撃され、ロシア産原油の流通が脅かされている。

 原油価格は月初から8%余り上昇。米在庫が予想外に大量に取り崩されたほか、中国政府が景気刺激に取り組み、価格をさらに支えた。それでもOPECの非加盟国による増産見通しに多くのトレーダーは慎重さを崩していない。インドなど主要輸入国での需要伸び悩みも懸念材料の一つ。

 

1月26日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率