| ＮＹダウ | 38,001 | ＋138.01 | （ ＋0.36% ） |
| NASDAQ | 15,360 | ＋49.32 | （ ＋0.32% ） |
| 日経平均 | 36,517 | －29.38 | （ －0.08% ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1500株) | －28 | －3.38 % | －42,000 | （ －126,000円 ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (500株) | ＋53 | ＋2.22 % | ＋26,500 | （ ＋1,000 ） |
| 7071 | アンビス HD | 買 | (500株) | ＋96 | ＋3.55 % | ＋48,000 | （ ＋68,000 ） |
| 6104 | 芝浦機械 | 買 | (400株) | ＋55 | ＋1.54 % | ＋22,000 | （ ＋46,000 ） |
| 7013 | ＩＨＩ | 買 | (500株) | －31 | －1.11 % | －15,500 | （ ＋6,250 ） |
| 1360 | 日経ベア2倍ETF | 買 | (5000株) | ＋1.2 | ＋0.28 % | ＋6,000 | （ －78,500 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | ＋140 | ＋0.78 % | ＋17,360 | （ ＋1,205,404 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | －291 | －0.97 % | －24,444 | （ ＋1,454,292 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －2.16㌦ | －0.54 % | －21.6㌦ | （ ＋1,289㌦ ） |
| Samsara | 買 | (100株) | ＋1.04 | ＋3.22 % | ＋104 | （ ＋876 ） |
| Twilio | 買 | (50株) | ＋0.56 | ＋0.76 % | ＋28 | （ ＋850 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 1. 23 収支 | ＋37,916円 （ ＋2,576,446円 ） | |||
| '24. 1月間収支 | ＋324,186円 | ／ | 8勝 5敗 | 勝率 61.5 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋324,186円 | ／ | 8勝 5敗 | 勝率 61.5 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 1. 22 収支 | ＋110.4㌦ （ ＋3,015㌦ ） | |||
| '24. 1月間収支 | ＋99.2㌦ | ／ | 9勝 5敗 | 勝率 64.2 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋99.2㌦ | ／ | 9勝 5敗 | 勝率 64.2 ％ |
22日のNY株式市場はそろって小幅に3日続伸。ダウ、S&P500が連日で過去最高値を更新。ダウは史上初めて節目の3万8000ﾄﾞﾙを超えた。相場上昇は行き過ぎだとの警鐘が聞かれる中でも、景気の強さや企業利益の見通しが意識された。
ハイテク株の一角が高値更新後に利益確定売りに押されたものの、米利下げ観測に加え、人工知能（AI）ブームが利益の伸びを後押しするとの見方を背景に、株式相場は荒いスタートとなった年初の動きを振り払う格好となっている。52週高値更新銘柄数は先週末の60銘柄から85銘柄に増加した。一方で先週末の大手金融を皮切りに決算シーズンが本格化、今週からハイテク大手などが決算を発表。今後の企業業績を見極めようと注目が集まっている。
今週は23日にネットフリックス、24日にテスラやIBM、25日にインテルなどが決算を発表する。市場では「大手ハイテクを中心に好調な内容となる」との見方が出ている。2024年は米主要企業の業績拡大が続き、楽観的な見通しを示すとの観測がある。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500指数は前週末におよそ2年ぶりに最高値を更新した。米株式相場の騰勢が再び強まっており、株高に乗り遅れないようにするための買いが入りやすいとの指摘もある。
22日発表の23年12月の米景気先行指標総合指数は前月比0.1％低下と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想0.3％低下ほど落ち込まなかった。米経済がソフトランディングに向かうとの見方も株式相場を支えた。
個別銘柄では穀物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）が24.2％下落。捜査に絡んだ最高財務責任者の休職や通年業績見通しの下方修正を発表したことが圧迫材料となった。
製薬会社ギリアド・サイエンシズも10.2％安。がん治療薬研究で主要目標が達成できなかったことが嫌気された。
国債利回りはおおむね低下。今週はFRBの金利を巡る動きに影響を及ぼす可能性のあるGDPやPCE価格指数など重要経済指標の発表が控えており、価格が下落していた債券に買いを入れる動きが出たが、今月30-31日開催のFOMCを控えブラックアウト期間に入るなか、材料は乏しかった。
2年債利回りは0.4bp上昇の4.393％、10年債利回りは1.7bp低下の4.109％。今週は23日から3日間の日程で、2年債、5年債、7年債の入札がそれぞれ実施される。
原油先物相場は反発。WTIは1.78ﾄﾞﾙ（2.42%)高の75.19ﾄﾞﾙ。現物市場の基調が強まっていることが主要指標で示唆された。週末に起きたウクライナによるドローン攻撃を受け、ロシアの石油輸出への影響も意識された。
国際指標である北海ブレントのプロンプトスプレッド（期近2限月の価格差）は、当限月が来限月に対して45ｾﾝﾄほど高い水準で取引されている。これは限月交代日を除けば、昨年11月以来の高水準近辺。同スプレッドは需給のバロメーター。期近物はレンジ内の取引が続いているが、地政学的リスクの高まりを背景にスプレッドは拡大している。
ロシア天然ガス大手ノバテクが所有するガス・コンデンセート工場が、週末のドローン攻撃を受けて生産停止に追い込まれた。同工場はバルト海沿岸に位置し、ロシアの最も重要な石油輸出ターミナルの一部にも近いことから、同国産原油の供給への影響が懸念されている。
一方、リビア最大のシャララ油田での石油生産・輸出再開を国営石油会社ナショナル・オイルが21日に発表。同油田では操業停止前の段階で日量約27万ﾊﾞﾚﾙ生産されていたが、抗議活動の影響で約３週間にわたって操業が止まっていた。
日経平均は小幅に3日ぶり反落。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決定。結果発表直後はドル／円とともに上下動が激しくなった。上げ幅を一時400円超に広げた。だが、現状維持は織り込み済みだったうえ、金融正常化への地ならしが進んでいるとの解釈が出たことから、心理的節目の3万7000円を目前に一転して利益確定売りが優勢。一巡後は、日銀総裁の会見に関心が向かい様子見ムードが強まった。
日経平均は33年11ヵ月ぶりの高値圏にあり、過熱感も意識されやすかった。
午前の日経平均は堅調に推移した。前日の米ハイテク株高を受けて、日本株にも買いが波及。外国為替市場で当面は円安・ドル高基調が続くとの見方から主力の輸出関連株が買われ、トヨタ自動車は株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。
58円高でスタートした後、上げ幅を拡大し午前中の取引で373円高まで上昇。日銀会合の結果が昼休み時間中に伝わると、後場開始直後には一時437円高の3万6984円まで上値を伸ばし、心理的節目3万7000円に接近。ただ、短時間で勢いを失って急落、マイナスに転じ、一時110円安まで下落するなど、値動きの激しい展開となった。
日銀が公表した「経済・物価情勢の展望リポート」で、2％の物価安定目標について「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との表現が加わった。「日銀は想定ほど『ハト派』ではなく、金融正常化の道筋が近づいていることを印象づけた」との受け止めが株売りを促した見方があった。大引け後の日銀の植田和男総裁の記者会見で、決定内容や今後の政策運営についての発言内容を見極めたいとの雰囲気も広がった。
日銀は23日に開いた金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も維持。日銀は賃金と物価の好循環が強まっていくかを慎重に見極める姿勢。
植田総裁は記者会見で企業経営者から賃上げについて前向きな発言が出始めており、賃金から物価上昇への波及についても「少しずつ広がっている」との認識を示した。さらに、こうした動きが続いて物価2％の安定的・持続的な達成が見通せれば「（マイナス金利政策などの）継続の是非を検討していくことになる」と語った。
マイナス金利政策の転換は経済や金融に大きな影響を与える可能性がある。植田総裁は「不連続性が発生することは避ける政策運営を考えていきたい」と語り、マイナス金利解除に踏み切ったとしても「極めて緩和的な金融環境は当面続く」とし、大幅な利上げなどは検討していないことを示唆。
ETFの購入については、物価2％目標の達成が見通せた時点で、政策の枠組みについて「検討する」と述べた。足元では株価の上昇もあって、ETFをほとんど購入していない状況が続いている。最近の株高については「（経済や企業収益への）楽観的な見方が広がり、価格に反映されている」との認識を示した。
次回3月会合での政策変更の可能性については、その時点のデータを基に「丁寧に判断していく姿勢に変わりはない」と話し、言質を与えなかった。3月までに「ある程度の情報は得られる」としつつも、毎回の決定会合と同じように「適切に判断していく」と述べた。
日銀は年4回、新たな物価見通しなどを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表しているが、金融市場では展望リポートを公表する会合で、政策修正に踏み切るとの観測が強く、4月会合での解除観測にもつながっている。ただ、植田総裁は「展望リポートがない回でも政策変更はあり得る」と述べた。
会見では、マイナス金利解除の条件となる物価2％実現について「確度は高まっている」と繰り返し、ただ「どれくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」とも話した。物価について、資源高などが物価を押し上げる力については「継続しつつもピークを過ぎた」と語った一方で、賃上げから物価高への動きについては「引き続きゆっくりだが上昇を続けている」との認識を示した。
賃上げについては「やや早めに賃上げを決めた企業の数が多い」と述べた一方で、慎重な企業もあり、賃上げの広がりや程度については1年前ほどではないにしても「不確実性は高い」との考えを示した。物価上昇に対して名目の賃上げ率が小さいため、実質賃金はマイナスの状況が続いている。総裁は足元がマイナスでも、近い将来のプラス転換が見込めるのであれば「金融政策の正常化を妨げるものではない」と説明した。
23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株式時価総額が終値ベースで48兆7981億円に拡大し、NTT株がバブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新した。日本株を見直す海外投資家の資金が主力株に向かうなか、トヨタの稼ぐ力の改善が評価されている。過熱感の強かったバブル期と異なり、日本株の実力を伴った浮上を映している。
トヨタは5日続伸し、一時前日比52円（2%）高い3034円まで上げて連日で上場来高値を更新。終値は9円高の2991円だった。
TOPIXも0.11％と3日ぶり小幅反落。プライム市場の売買代金は4兆9562億円。値上がり557（33%)、値下がり1046（63%)、変わらず55銘柄。
グロース市場250指数も0.28％安と3日ぶり反落。午前は前日の米ハイテク株高の流れを受け、国内新興市場でも幅広い銘柄に買いが先行したが、午後に下げに転じた。プライム銘柄を中心に利益確定売りが広がり、新興株にも売りが波及した。
