| ＮＹダウ | 37,466 | ＋25.77 | （ ＋0.07% ） |
| S&P500 | 4,697 | ＋8.56 | （ ＋0.18% ） |
| NASDAQ | 14,524 | ＋13.77 | （ ＋0.09% ） |
| Microsoft | 買 | (10株) | －0.19㌦ | －0.05 % | －1.9㌦ | （ ＋1,001㌦ ） |
| Samsara | 買 | (100株) | ＋0.33 | ＋1.09 % | ＋33 | （ ＋596 ） |
| Twilio | 買 | (50株) | ＋0.54 | ＋0.79 % | ＋27 | （ ＋605 ） |
新規・清算取引なし
| '24. 1. 5 収支 | ＋58.1㌦ （ ＋2,203㌦ ） | |||
| '24. 1月間収支 | －712.9㌦ | ／ | 1勝 3敗 | 勝率 25 ％ |
| 2024 年間収支 | －712.9㌦ | ／ | 1勝 3敗 | 勝率 25 ％ |
5日のNY株式市場はわずかに上昇。注目の雇用統計が市場予想を上回る強い結果となり、FRBによる早期の利下げ観測はやや後退したが、米経済がソフトランディングに向かうとの期待が相場を支えた。また、ISM非製造業総合指数で経済の低迷が示されると利下げ期待が再び高まり、株価は上昇に転じた。
2024年初週となった株価主要3指数の週間ベースでは、ダウが0.59％安、S&P500が1.52％安、ナスダック総合が3.25％安と主要3指数がそろって昨年10月以来の10週ぶり反落で終えた。
昨年12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比21万6000人増と市場予想17万人増を大きく上回った。11月分は17万3000人増と速報値19万9000人増から下方修正された。
平均時給は前月比0.4％増と前月と変わらずだか、市場予想0.3％を上回る結果。前年同月比では4.1％増と前月は4.0％増から伸びが加速し、予想3.9％も上回った。
家計調査に基づく失業率も3.7％と前月から変わらずだが予想3.8%を下回る強い結果となった。
雇用者数が特に増加した部門は医療や政府、建設、娯楽・ホスピタリティーなどだった。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用DIは上昇した。
米政策金利は昨年にかけて約20年ぶりの高水準に引き上げられたが、堅調な労働市場は安定した消費支出と健全な経済成長の原動力となっている。
雇用者数の伸びは健全なペースで加速したが、12月雇用統計には留意点もある。
労働参加率が0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下の62.5％と、約3年ぶりの大幅低下となった。比較的若い世代と年配者で特に下げ、25歳から54歳の労働参加率は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下となった。
失業者が仕事を探す期間は長期化し、フルタイム雇用者の数は2020年4月以来の大幅減。週平均労働時間は34.3時間と、前月（34.4時間）から減少。
ブルームバーグ・エコノミクスは「12月雇用統計で良いニュースは、非農業部門雇用者数が驚くほど増加したことだけ。他の項目は、労働市場が急速に冷え込みつつある兆しであふれている。家計調査に基づく雇用者数は2020年4月以来の大きさで減少。失業期間は長期化し、労働参加率は低下、経済的理由でパートタイムの仕事に就いている人が増え、労働時間は減少した」と分析した。
米供給管理協会（ISM）が発表した昨年12月の非製造業総合景況指数は、前月比2.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の50.6と、低下幅は昨年3月以来の大きさとなり、2023年全体で2番目に低い数字。市場予想52.6も下回った。
活動がほぼ停滞したことを示し、雇用の指数は7.4ﾎﾟｲﾝﾄと大幅低下し43.3と2020年7月以来、約3年ぶりの大幅な活動縮小を示した。
サービス業の減速が継続すれば、米経済全体の活動が鈍化するとの懸念が高まりかねない。3日にISMが発表した12月の製造業総合景況指数は11月からやや改善が見られたものの47.4と14ヵ月連続で縮小圏にとどまり、ドットコムバブルが崩壊しリセッションが誘発された2000-01年以来最長の活動縮小が続いたことを示した。
ISM非製造業景況調査委員会の委員長は「経済の不透明感や地政学的イベント、労働力の制約に関連し懸念が広がっている」と指摘。また、「総じて、2024年のサービス業は成長軌道が続くはずだ」と述べた。
指数のその他の内訳を見ると、新規受注の指数は3ヵ月ぶり低水準となり、需要見通しの悪化が示唆された。12月に活動拡大が示されたのは宿泊・食品サービス、ヘルスケア、運輸・倉庫など９業種。ただ同じく９業種で活動縮小が示された。特に不動産や娯楽・レクリエーションが低調だった。
仕入れ価格指数は57.4に低下し、5ヵ月ぶり低水準。コストの上昇ペース減速を示唆した。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、経済が正常化し、インフレの低下軌道に対する確信が強まれば、FOMCは金利を引き下げるべきだと述べた。
今年のFOMCで議決権を持つバーキン総裁は「インフレが目標に低下する説得力のある道筋をたどっているとの確信と自信が高まるにつれ、金利を通常の水準に戻すことに概念的に異論はない」と述べ、「経済が正常に戻れば、金利も正常化するべきだ」と話した。