| ＮＹダウ | 35,950 | ＋520.47 | （ ＋1.47% ） |
| NASDAQ | 14,226 | －32.27 | （ －0.38% ） |
| 日経平均 | 33,431 | －55.38 | （ －0.17% ） |
| 5938 | LIXIL | 買 | (700株) | －1.5 | －0.08 % | －1,050 | （ ＋21,000円 ） |
| 5410 | 合同製鐵 | 買 | (300株) | ＋50 | ＋1.10 % | ＋15,000 | （ －1,500 ） |
| 2146 | UTグループ | 売 | (600株) | －22 | －0.99 % | ＋13,200 | （ ＋48,000 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | ＋177 | ＋1.08 % | ＋21,948 | （ ＋1,023,496 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | ＋171 | ＋0.61 % | ＋14,364 | （ ＋1,313,340 ） | |
| Microsoft | 買 | (15株) | ＋0.06㌦ | ＋0.02 % | ＋0.9㌦ | （ ＋1,670㌦ ） |
| Samsara | 買 | (100株) | －0.60 | －2.13 % | －60 | （ ＋300 ） |
| Twilio | 買 | (80株) | －1.45 | －2.19 % | －116 | （ ＋620 ） |
新規
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1500株／906円) | －3円 | －4,500円 | （ －4,500円 ） |
清算
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1300株／900円) | －20円 | －26,000円 | （ －331,500円 ） |
| 4371 | コアコンセプト・Ｔ | 買 | (400株／2,739円) | －149円 | －59,600円 | （ ＋121,200円 ） |
| 4704 | トレンドマイクロ | 売 | (200株／7,661円) | ＋147円 | －29,400円 | （ －77,400円 ） |
| Samsara | 買 | (100株／27.65㌦) | －0.49㌦ | －49㌦ | （ ＋311㌦ ） |
| （日本） | ||||
| '23. 12. 1 収支 | －56,038円 （ ＋2,112,136円 ） | |||
| '23. 12月間収支 | －56,038円 | ／ | 0勝 1敗 | 勝率 0 ％ |
| 2023 年間収支 | ＋491,419円 | ／ | 118勝 108敗 | 勝率 52.2 ％ |
| （米国） | ||||
| '23. 11. 30 収支 | －224.1㌦ （ ＋2,901㌦ ） | |||
| '23. 11月間収支 | ＋3,522.3㌦ | ／ | 15勝 6敗 | 勝率 71.4 ％ |
| 2023 年間収支 | ＋5,432.9㌦ | ／ | 128勝 102敗 | 勝率 55.6 ％ |
11月30日のNY株式市場は高安まちまちのなか、ダウは3日続伸。FRBが注目する個人消費支出（PCE）価格指数が予想通り鈍化し、利上げサイクルの終了や来年の利下げ転換期待が高まったことや、市場予想を上回った顧客管理ソフト大手のセールスフォースの大幅高に支援され、昨年1月以来の高値となり、8月上旬以来約4ヵ月ぶりに年初来高値更新となった。
10月のPCEは、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。
コアPCE価格指数は前月比で前月0.3%上昇から伸びが鈍化し、0.2%上昇と市場予想と一致。前年比でも、前月3.7%上昇から3.5%上昇と伸びが鈍化、こちらも予想と一致した。
総合PCE価格指数も、前月0.4%上昇から鈍化し、前月比変わらず。市場予想は0.1%上昇。エネルギー価格の低下を反映した。前年比では3.0%上昇と市場予想と一致。2021年3月以来の小幅な伸びとなった。
PCEは前月比0.2%増と予想と一致。前月は0.7%増だった。個人所得も前月比0.2%増と予想と一致。前月の0.4%増から減速した。
今回のPCEデータは、米経済が約2年ぶりの高い成長を記録した前四半期から10-12月（第4四半期）に減速するとの予想に整合する。需要が冷え込みつつあることで、FRBはインフレ圧力が今後も継続的に後退するとの確信を深めるとみられ、利上げ打ち止め観測を後押しすることになる。
FRBが注目する住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は前月比0.1%上昇と、今年これまでにつけた最も小幅な伸びに一致した。
インフレ調整後の実質ベースで、財への支出は0.1%増加。自動車など耐久財への支出が減少したことで抑えられた。サービスへの支出は0.2%増えた。個人消費を支える実質可処分所得は0.3%増加。これは5月以来の大きな伸びで、利息と配当の支払いに支えられている。
一方、インフレ調整前の賃金・給与は0.1%増にとどまり、今年最も小幅な伸びとなった。貯蓄率は3.8%にやや上昇した。
新規失業保険申請件数（11月25日終了週）は前週比7000件増加の21万8000件。市場予想22万件は下回った。この週には感謝祭の祝日が含まれている。
失業保険の継続受給者数（18日終了週）は8万6000人増の192万7000人となり、予想187万人を上回り、2021年終盤以来の高水準となった。この数字は9月から増加傾向にあり、失業者が新たな職を見つけるまでの期間が長期化していることが示唆される。
労働市場は全般に底堅さを維持しているが、この日の統計はその力強さが弱まりつつあることをあらためて示した。失業率は依然として歴史的な低水準にあるものの、じわじわと上がり始めており、賃金の伸びも勢いが弱まった。貿易など一部の業界では人材の確保に依然苦労しているが、雇用の必要性は業界の垣根を越えて後退してきた。
ブルームバーグのエコノミストは「継続受給者数が一貫して増加していることは、11月の失業率が4%に届くリスクを示している。急増の一部は季節調整に起因する可能性が高いものの、労働力の需要が弱くなってきたとの声が聞かれる」と述べた。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した。また金融政策は「非常に景気抑制的」だと述べた。
「過去25年で最も景気抑制的だと推定される」とし、「バランスを完全に取り戻し、インフレ率を当局の中長期的な目標である2%へと持続的に低下させるため、景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べた。
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は政策金利について、インフレをコントロールするのに「非常に良い位置」にあるとの見解を示した。利下げについては「私自身は現時点で全く考えていない」とし、利上げが終了したかどうか言及するのは時期尚早だとした。
セールスフォースは9.36%急伸。ダウ指数を140ﾄﾞﾙあまり押し上げた。クラウドサービスに対する堅調な需要を背景に、8-10月期決算が市場予想を上回り、通期の業績見通しを上方修正した。AI関連のIT投資が強まり、業績の追い風となるとの期待が広がった。
フォード・モーターは3.12%安。全米自動車労働組合（UAW）によるストライキ後に結んだ新たな労働協約により、88億ﾄﾞﾙの費用が発生するとの見通しを示し、通期業績予想を引き下げた。
国債利回りは上昇。インフレとの闘いで勝利宣言するのは時期尚早であり、利下げについて全く検討していないとしたサンフランシスコ連銀のデーリー総裁の発言を受けて、市場があまりに先走りして利下げを織り込んでいるとの見方が広がり、債券売りが膨らんだ。2年債利回りは3.6bp上昇の4.684%、10年債利回りは6.9bp上昇の4.328%。
月間では10年債利回りが60.5bp低下と2011年8月以来の大幅な低下を記録。2年債利回りは40.8bp低下で終えた。
原油先物相場は3日ぶり反落。WTIは1.90ﾄﾞﾙ（2.44%)安の75.96ﾄﾞﾙ。月間では5.06ﾄﾞﾙ（6.25%)安と2ヵ月続落となった。注目のOPECプラスの会合で、予想ほど大幅な減産にならなかった上、減産実行に関する情報があいまいだったことから、市場参加者の間で失望が広がった。
OPECプラスは30日、オンラインで開いた閣僚級会合で、2024年第1四半期にOPECプラス参加各国が「自主的」に合計で日量約220万ﾊﾞﾚﾙの減産を実施することで合意した。主要産油国であるサウジアラビアが現行の日量100万ﾊﾞﾚﾙの自主減産を継続するほか、ロシアも石油製品も含め50万ﾊﾞﾚﾙを減産。またアルジェリア、オマーン、クウェートなどの国も自主的に生産を縮小することが明らかとなった。
ただ、大半は各国の自主的な実施に委ねられ、アンゴラは新たな生産枠をすでに拒否し、これまで通りの生産を続けると表明。他のメンバー国が合意を順守するかどうかは現時点で不明。
米国はこの日、9月の国内原油生産が過去最高の1320万ﾊﾞﾚﾙに達したと発表。OPEC減産の難しさを浮き彫りにした。
今回のOPECプラス最大のニュースだったのは、来年のブラジル加盟だ。同国は来年日量380万ﾊﾞﾚﾙの生産を見込んでおり、減産合意には参加しない。
主要株価3指数の11月月間では、ダウが8.77%高、S&P500が8.92%高、ナスダック総合が10.70%高とそろって4ヵ月ぶりに大幅反発となった。
11月30日 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
日経平均は小幅反落。前日の米国で金利が上昇したことやハイテク株が下落したことが嫌気され、国内でも半導体関連などハイテク株の一角が売られた。もっとも、指数はプラスに転じる場面もあり、1日を通して前日終値をはさんだ方向感のない値動きとなった。
50円高と小高くスタートしたが、上げ幅は64円で打ち止めとなり、短時間でマイナスに転じた。半導体関連株や電子部品、指数寄与度の大きいハイテク株が軟調だった。もっとも、下値では押し目買いが入り、下げ幅はも89円と限られ、日中値幅は154円と値動きの乏しい1日となった。
個別材料を手掛かりにした物色がみられたほか、円高が一服するなか自動車株はしっかりだった。
今晩には、パウエルFRB議長の発言機会があるイベントを控え、買いを手控える投資家も多かった。FRBの利上げ局面が終了したとの見方が足元で強まるなか、パウエル議長が市場の楽観的なムードを牽制するとの声もあった。
TOPIXは0.32%高と続伸。プライム市場の売買代金は3兆4666億円。値上がり761（45%)、値下がり844（50%)、変わらず53銘柄。
グロース市場250指数は2.22%安と大幅続落。米金利の低下が一服や、米ハイテク株安を受けて、高PER銘柄が多い新興市場では売りが優勢だった。主力銘柄を中心に戻り待ちの売りが膨らみ、指数は午後に下げ幅を拡大した。
週間では、日経平均が0.58%安と5週ぶり反落。TOPIXは0.35%安と2週続落、グロース市場250指数は2.27%安と5週ぶりに反落で終えた。
12月1日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
