NYダウ | 35,333 | -56.68 | ( -0.16% ) |
NASDAQ | 14,241 | -9.83 | ( -0.07% ) |
日経平均 | 33,408 | -39.28 | ( -0.12% ) |
6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1300株) | -12円 | -1.31 % | -15,600円 | ( -327,600円 ) |
4371 | コアコンセプト・T | 買 | (400株) | -90 | -3.14 % | -36,000 | ( +137,600 ) |
4704 | トレンドマイクロ | 売 | (200株) | +81 | +1.11 % | -16,200 | ( -20,400 ) |
2146 | UTグループ | 売 | (600株) | +14 | +0.62 % | -8,400 | ( +1,800 ) |
ガンジスの恵み/投信 | 買 | (124口) | -26 | -0.16 % | -3,224 | ( +1,028,580 ) | |
ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | -45 | -0.16 % | -3,780 | ( +1,316,868 ) |
Microsoft | 買 | (15株) | +1.18㌦ | +0.31 % | +17.7㌦ | ( +1,665㌦ ) |
Samsara | 買 | (200株) | -0.48 | -1.76 % | -96 | ( +450 ) |
Twilio | 買 | (80株) | -0.19 | -0.30 % | -15.2 | ( +474 ) |
新規
5938 | LIXIL | 買 | (700株/1,774円) | +23円 | +16,100円 | ( +16,100円 ) |
5410 | 合同製鐵 | 買 | (300株/4,615円) | -20円 | -6,000円 | ( -6,000円 ) |
清算
6030 | アドベンチャー | 買 | (100株/5,260円) | -30円 | -3,000円 | ( +34,500円 ) |
(日本) | ||||
'23. 11. 28 収支 | -76,104円 ( +2,181,448円 ) | |||
'23. 11月間収支 | +850,260円 | / | 11勝 7敗 | 勝率 61.1 % |
2023 年間収支 | +526,231円 | / | 116勝 107敗 | 勝率 52.0 % |
(米国) | ||||
'23. 11. 27 収支 | -93.5㌦ ( +2,590㌦ ) | |||
'23. 11月間収支 | +3,210.5㌦ | / | 13勝 5敗 | 勝率 72.2 % |
2023 年間収支 | +5,121.1㌦ | / | 126勝 101敗 | 勝率 55.5 % |
27日のNY株式市場は主要3指数そろってわずかに下落。先週まで主要3指数がそろって4週続伸したことで短期的に買われ過ぎが意識されたことが上値の重しとなったものの、米国で年末商戦が本格化した24日の「ブラックフライデー」でネット通販の販売額が過去最高になったと伝わり、消費の底堅さが改めて意識された。FRBの利上げサイクルが終了したとの見方も根強く、相場の下値は堅かった。
利上げ終了観測から、S&P500種は4週間で11%の急騰を演じ、目先のボラティリティー予想は2021年11月以来の水準まで下がった。この機会にプロテクションを安値で購入する向きもあるが、広く浸透しているとは言いがたく、市場環境は穏やか過ぎるとの声が高まっている。
今週はパウエルFRB議長など複数の高官の発言機会があるほか、10月の個人消費支出(PCE)価格指数の発表が予定されている。内容を見極めようと積極的な買いが手控えられた。
中国で27日に発表された経済指標が低調で、同国経済の先行きに懸念が広がったのも米株相場の重荷だった。
ブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル(約1兆4600億円)を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。
オンライン売上高は前年比7.5%増。電気製品やスマートウオッチ、テレビ、音響機器の売り上げが好調だった。支払い面では、後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・レイター(BNPL)」の利用が感謝祭の前の週と比較して72%増加した。
セールスフォースが別に発表したデータによれば、米オンライン売上高は前年比9%増加。靴やスポーツ用品、健康・美容関連が好調だったとしている。値引きが最も大きかったのは衣料品、住宅関連、美容製品だという。
サイバーマンデーでは、米国の消費者は最大124億ドル(約1兆8400億円)をオンラインで支出する見通しだ。「ブラックフライデー」での支出が予想を上回ったほか、後払い決済のBNPLの利用が好調なことから、アドビはサイバーマンデーの支出額見通しを当初の予測(120億ドル)から引き上げた。
アドビの最新データによれば、米東部時間午後6時(日本時間28日午前8時)時点で、消費者による電子商取引を通じた支出は83億ドルに上った。同社アナリストによると、消費額が最も多い時間帯は通常、午後10時から11時。
アドビはサイバーウィークと呼ぶ23日から27日までの総支出が最高381億ドルに達すると予想。従来見通しの372億ドルから上方修正した。
BNPLを含めた柔軟な決済方法もインフレに苦しむ消費者にとっては支出を拡大する一助となった。アドビによれば、11月1日から26日までの支出額は73億ドルと、前年比で14%増加。クレジット利用が支出に寄与していることが浮き彫りになった。
米消費者は25、26両日にオンラインで103億ドルを支出。前年比で7.7%増となった。コロナ禍に蓄えた貯蓄が減り、金利が二十数年ぶり高水準にある中で、米消費者の持久力を見極めようと、アナリストは今年の年末商戦を注視している。
「サイバーマンデー」のこの日、BNPL大手のアファーム・ホールディングスは11.97%急伸。 BNPLの利用がサイバーマンデーの売上高を押し上げる見通しが好感された。
オンラインショッピングサイトのエッツィとショッピファイもそれぞれ2.97%、4.89%大きく上昇。アマゾンやウォルマートも0.5%前後の上昇となった。
10月の米新築住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は前月比5.6%減の67万9000戸と、市場予想72万1000戸も下回った。前月は71万9000戸(速報値75万9000戸)に下方修正された。数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。
住宅ローン金利は先月に8%近くでピークを付けた。米国の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの観測を背景に、それ以降は低下傾向にある。その傾向が続けば、中古住宅の在庫が増加し、物件の購買需要は高まる可能性がある。
新築住宅の販売価格(中央値)は40万9300ドル(約6100万円)に下落。1年前と比べると17%余り下落しているが、新型コロナ禍前の水準は依然として大きく上回っている。10月末で売りに出されていた物件は43万9000戸と3ヵ月連続で増加、1月以来の高水準となった。
国債利回りは低下した。この日行われた入札は強弱まちまちの内容となったが、米利上げ終了観測が追い風となって11月に入っての債券買いの流れが継続。10月の新築一戸建て住宅販売戸数が低調だったことで、特に10年債利回りが大きく低下した。2年債利回りは6.5bp低下の4.890%、10年債利回りは8.4bp低下の4.388%。
550億ドルの5年債入札は旺盛な需要を集める一方、540億ドルの2年債入札は低調な内容だった。5年債入札の最高落札利回りは4.420%と、入札前取引(WI)水準の4.425%を下回った。
2年債入札の最高落札利回りは4.887%とWI水準の4.876%を上回ったが、それでも7月以来の低水準。応札倍率は2.54倍と、3月以来の低水準だった。28日には390億ドルの7年債入札が行われる。
原油先物相場は4日続落。WTIは0.68ドル(0.90%)安の74.86ドル。石油輸出国機構(OPEC)関連会合への警戒感が重しとなった。
サウジアラビアがOPECプラスの他のメンバーに対して生産枠の引き下げに応じるよう要請しているとの報道を受けて上昇する場面もあったが、市場では、OPECプラスが11月の会合予定日を延期したことについて「不確実性と期待の両方を高めた。トレーダーにとっては危険な混ぜ合わせだ」との声が聞かれた。
日経平均は小幅続落。新規の材料に乏しい中で、大型株を中心に高値警戒による利益確定売りが優勢。前日のNY株式相場が小幅安で終えたほか、円相場が円高・ドル安方向に振れたことが輸出関連株の重荷となった。一方、海外勢による日本株の買い意欲は根強く、日経平均は上昇する場面もみられた。
72円高と小幅高で寄り付いた後、一時98円高の3万3545円まで上げ幅を拡大が、買いの勢いは続かず、短時間でマイナスに転じた。
最近の日経平均は取引時間中に7月3日の年初来高値(3万3753円)を試しながらも、高値警戒感を意識した売りに押されて失速する日が目立っていた。今日も朝高後まもなく下げに転じ、国内機関投資家などによる利益確定売りがやや強まったことで、午前の日経平均は一時149円安の3万3298円まで下落した。もっとも、ここまで大きく上昇してきた相場の方向性を変えるほどの売り材料もないなかで、売り急ぐ展開にもなりづらかった。
ドル/円相場が148円前半まで円高となり、自動車など輸出関連株が弱かった。一方、小売など内需株の一角は底堅く、半導体関連はまちまち。
TOPIXも0.21%安と小幅続落。プライム市場の売買代金は3兆3462億円。値上がり970(58%)、値下がり635(38%)、変わらず54銘柄。
グロース市場250指数も0.24%安と小幅続落。指数は上昇する場面もあったが、方向感は乏しかった。日経平均株価が伸び悩むと、歩調を合わせてグロース250も下落した。市場では「米長期金利の低下に伴うグロース株買いの流れはいったん一服。金利動向を含め、米経済指標など新たな材料待ちの段階に入っており、様子見の雰囲気が広がっている」との見方があった。