平成31年5月17、18日に行われた東急説明会に対する意見書への回答がありました。内容は、質問には直接答えず東急側の主張と横浜市への責任転嫁に終始するものでした。
要旨は以下の通りです。
詳しくはこちら→東急建設株主総会での質問と回答(pdfファイル)
- 新たなインフラの整備費は、子や孫たちに重くのしかかる。
東急：生活利便性が向上し、定住人口が増える。 - 栄区は空き家予備率が全国トップクラスであり、新たな宅地開発は不要。
東急：（市が認めた）都市計画提案の達成に努める。 - 廃材等を埋めた上への二重埋め立ては、安全性に問題がある。
東急：ほとんど（50%）は元の地盤、二重部分も開発基準で施工する。 - 神奈川県唯一で東日本最大級の、深田製鉄遺跡が破壊される。
東急：市教育委員会と協議し、適切・適法に調査する。 - 説明会、公聴会、意見書、陳情書名などで圧倒的多数の反対がある。
東急：市の都市計画決定及び地区計画条例に基づき進める。 - 横浜市は既に2.8℃上昇しているが、上郷開発は更なる温暖化をもたらす。
東急：再生可能エネルギーを採用した建築を奨励する。 - 港南台側取付け道路は風速変化調査が不正であり、風害の恐れがある。
東急：（不正資料で）環境アセスメント審査会を経たので問題ない。 - 埋立てですり鉢状になった場所は、排ガスが充満し健康被害の恐れがある。
東急：全体が傾斜地だから（一部のすり鉢状は）問題ない。 - 国交省第五次国土利用計画の宅地を増やさない方針と不整合。
東急：国は、国際競争力強化のためなら開発してよいとなっている。 - 横浜市都市計画マスタープランの市街地の縮退に着手する方針と不整合。
東急：（15年前の）栄区プランは土地利用転換の可能性有となっている。 - 過疎化で賃貸経営が難しく、地権者は先祖代々の土地を子孫に残せない。
東急：賑わいの創出で定住人口の誘導に寄与すると考えている。 - 換地地権者に生産緑地を認めれば、市の地区計画は成り立たない。
東急：30年6月に条例化された地区計画に基づき開発を進める。
注：カッコ内は基金の補足説明