私は、日本FP協会に所属しており、送られてくる
「Journal of Financial Planning」を毎月パラパラと読んでいます

2年後、「2015年の日本」を考える
一橋大学名誉教授 野口 悠紀雄

日本経済がかかえる最大の問題は、デフレであるといわれることが多い。
しかし、その考えは基本的に誤っている。

物価の下落でなく、所得の下落が問題

消費者物価指数の下落は続いている。しかし、それは、財価格が下落しているからである。これは、新興国が工業化し、低賃金労働力を用いて安い工業製品を供給できるようになったためだ。つまり、国内要因によって生じた現象ではなく、グローバルな経済構造の変化により引き起こされている現象である。

新興国では先進国との貿易などを通じて所得が上昇するので、物価は当然上がる。それに対して、先進国では、新興国で作った安い製品が入ってくるので、工業製品の価格が下がる。これは国際的に見た均一化現象であり、経済の自然な動きだ。

財価格が下落する反面で、主として国内要因で決まるサービス価格は上昇した。これは、教科書的な意味の「デフレ」(金融緩和が不十分なために起こる物価水準の一様な下落)ではない。したがって、金融緩和をいかに進めたところで、解決できない。

私は、経営者は政治と仲良くする必要はないと思います。
法人税支払いませんよなくらいで。
政治とは、個人を公にまとめるだけの機関であると思います。
個人の所得をまとめるだけの機関。
なのに、なぜ経済は政治を当てにするのでしょうか。
やりたい仕事ができるよう、上司にコーヒーをご馳走する部下みたいな...
利益が減ったので部下の賞与を減らす上司みたいな...
現在の日本経済は、なんだか私の評価みたい。。。