多くの会社では、定期同額給与で支給されていると思います。
事業年度開始から３か月以内に役員報酬を決定し、
決めた金額を１年間支払い続けるという方法です。
今回はコロナウィルス感染症が、
来期一年間どのくらい経営に影響するのか予想が難しいかもしれません。
国税庁が公表しているＦＡＱの税務上の取扱いにおいて、
感染症の影響により、
客観的な状況から急激に財務状況・経営状況が悪化する可能性が高い場合には、
業績悪化改訂事由に該当すると示されています。
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ P28、P29参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
例えば定期同額給与で、今期は役員報酬を毎月100万支給にしておいて、
コロナウィルス感染症の影響で業績悪化事由に該当した場合、
期中で役員報酬を減額しても良いのですが、
事前確定届出給与を選択するのもありかと思います。
毎月は低めの報酬に設定しておいて、決算月に賞与を支給するという方法です。
例えば毎月の役員報酬は30万くらいに設定しておいて、
決算月が３月であれば３月中に役員賞与を840万とかに届け出しておくのです。
３月近くになれば赤字なのか黒字なのかはっきりするわけですし、
黒字だったら予定通り支払えばいいし、赤字で業績悪化改訂事由に該当する場合は、
事前確定届出給与に関する変更届出を提出します。
事前確定届出給与は税務署に対して提出する書類も多いし、
予め決めた日に決めた金額を支給しないと損金算入されないので、あまりお勧めしてなかったんです。
「あっ、支払う期日に振り込むの忘れてた！
」とか、
「振り込む金額を間違えた！
」とかありそうじゃないですか。
しかし、今回に限りは事前確定届出給与はありだと思いました。