新型コロナウイルス感染症の影響や、5月の緊急事態宣言の延長などで、
売上が立たない事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」です。
6月下旬からの受け付け開始を目指しています。
給付金が支払われるのは7月以降になる見通しです。
家賃
家賃支援給付金
人件費雇用調整助成金
全てに経費対応持続化給付金とコロナ特別貸付（日本政策金融公庫と保証協会）
こんな感じでしょうか。
いくらかでも足しにして経営、頑張ってほしいです
対象
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、テナントとして家賃を支払って場合
飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象とします。
令和２年５月～１２月において、以下のいずれかに該当する場合
(１) いずれか１カ月の売上高：前年同月比で50％以上減少
(２) 連続する３ヶ月の売上高：前年同期比で30％以上減少
給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき、算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。
法人家賃が75万円までの部分については給付率が3分の2、
それを超えて家賃が225万円までの部分については給付率が3分の1となります。
月額の給付額の上限100万円（最高600万円）
個人事業主
家賃が37.5万円までの部分については給付率が3分の2、
それを超えて家賃が112.5万円までの部分については給付率が3分の1となります。
月額の給付額の上限50万円（最高300万円）
詳細は経済産業省のホームページ（ＰＤＦ）をご覧ください。30ページです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf