出版大手 ブックオフ株取得へ (講談社・小学館・集英社等)
今朝、ねぼけまなこでNHKのニュースを見ていたら、オドロキのニュースが目に飛び込んできました。
アナウンサーはさらっとタイトルだけを読み上げただけ、
なぜこのようなことが起きるのか全然わからなかったので、NHKのサイトをチェックしました。
以下、NHKオンラインより転記。
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
関係者によりますと、講談社、小学館、集英社の３社は、印刷業界最大手の「大日本印刷」と、しにせの書店「丸善」などと組んで中古書籍の販売チェーン、ブックオフの株式のおよそ３０％を、筆頭株主の日本政策投資銀行などから取得する方向で詰めの協議を進めています。ブックオフは全国におよそ９００店舗を展開し、中古書籍の市場拡大をけん引してきましたが、新刊の書籍の販売を伸ばしたい出版社や印刷業界などにとって収益を圧迫する存在となっていました。しかし、出版不況が深刻化するなか、講談社などは、ブックオフの株主となることで消費者に定着した中古市場を取り込むとともに、ブックオフの店舗網を販路として活用するねらいがあるものとみられます。ブックオフはおととし、不正経理問題が発覚して業績不振に陥り、日本政策投資銀行などが創業者から株式を買い取って筆頭株主となり経営の立て直しを進めていました。
新刊本書店、出版社、印刷会社にとってブックオフが好ましい存在でないということは、
ちょっと考えれば理解できることなのですが、要はこういうことのようです。
出版不況が深刻化するなか、講談社などは、ブックオフの株主となることで消費者に定着した中古市場を取り込むとともに、ブックオフの店舗網を販路として活用するねらいがある
額面どおりに受け取って良いのか、今の時点ではわかりません。
株と経営権を取得したことにより、消費者がブックオフにある中古商品を買いにくくして
（＝商品を供給しない or 値上げする or その他の方法） 中古商品市場の非活性化を
狙う、ということはありえるでしょうか？
ブックオフの利用者が増大している現在の状況で、
中古本や中古ゲームの供給を抑制し、ブックオフという会社、あるいは中古品市場を
縮小していくという戦略は「あり」なのでしょうか？
おそらく消費者からは支持されないでしょうが、なんといっても経営とは、
株を持っていればどうにでもなるですし。。。。
ただ、
中古本市場が縮小すれば、それに伴い、新刊本市場が活性化する
ということはないとはいえそうです。
また、そうなって欲しくないと思います。
まずは速報でした。