おはようございます、セキュリティマネージャー®の菅谷です。
コーヒー片手にロックを聴きながら、夜明けを堪能できるさわやかな季節になりました。
しかしこれから気温が上がり、湿度も上がるため、食中毒や熱中症、熱射病などの事前対応が必要な季節でもあります。
さて、今回のテーマは、日系に限らず日本国内で活動している企業が抱えているリスクについて触れてみたいと思います。
【セキュリティマネージャービュー】
5月13日、トルコで炭鉱爆発が発生し、死者301人という大きな犠牲が出てしまいました。
この事件で思い出されるのは、2010年に発生したペルーでの鉱山落盤事故です。
双方とも安全性について原因を追究している報道の裏側に見え隠れしているのは、利益偏向の経営体質です。
リスクマネジメントは第3の経営手法とされています。
第1が売り上げ、第2は経費節減（コストセービングやリストラクチャリングなど)、そして第3に損害回避、つまりリスクマネジメント（Loss PreventionやBCPなど) となります。
売上は、企業を成長させるための経営とすれば、経費節減は企業の維持とダイエット経営であり、リスクマネジメントは企業を永続させる経営と言えるでしょう。
実は、韓国客船沈没ともある重要な共通点があるのです。
それは、「人数の数字を正確に算出できていない」ということにあります。
そもそもセキュリティの存在意義は、防犯ではなくて人命保護にあります。
「何人助けなければいけないのか」
「どこに何人いる(いた)のか」
「何人分の装備/資材が必要なのか」
「何人分の収容施設が必要なのか」
そして
「何人助けられないのか」
すべて人が基準になるのです。
つまり、船であれば、「何人」乗っていたのか、炭鉱であれば「何人」作業していたのか。
これらがなければ救助計画、避難計画、ダメージコントロール、すべてがあいまいなまま、時間と労力の浪費に変わってしまう場合があるのです。
日本で事業を行っている企業経営者の方、今事故を起こした際に、すぐに人数を答えられますか?
事故を起こさないことは最大の目的です、ですが、起きるものでもあります。
安全にどれだけのコストをかけるかではなく、費用対効果を考えた保険費用として考えていただきたいと思います。