おはようございます！
1月も今日で終わり、明日からは2月です。
私にとっては、そろそろ花粉症の対策を始める日が参りました。
さて、世間をにぎわせている群馬県で発生した冷凍食品農薬混入事件を事例として、社内犯罪の影響についてみてみたいと思います。
特に飲食業や製造業の経営者の方は他人事ではないと、気をもんだことでしょう。
事件の概要は、一人の従業員が冷凍食品工場で商品に農薬を混ぜた、といういたってシンプルな内容です。
この至ってシンプルな社内犯罪の結果は、この会社の商品に対する購買意欲に大きく影響を与え、かつ
当該子会社だけでなく本社のトップの引責辞任にまで拡大しました。
経営者としては事業運営の上で大ダメージです。
私の経験の範囲ですが、100～200人の従業員がいらっしゃる中小企業に、こうした潜在的な問題や事情を抱えている企業や団体が7割以上を占めている気がします。
見たところ、組織構造が従業員の増加に対して追いつかなくなってきている、というのが共通しているように見受けられます。
【セキュリティ･マネージャー ビュー】
この製造工場は、中の私物持込などについてはきちんと管理をしていたようです。
また、商品の製造日時までも管理していたようです。
「なぜ、農薬の混入ができてしまったのでしょうか?」
犯罪を意図するものは、その目的を達成するために努力します。
（建設的に努力すればいいのに、と事件に遭遇するたびにそう思うのですが…)
ですので、人が関わっている業務を行っている以上、完璧に防ぐのは不可能だったでしょう。
今回のポイントは、私は、人事の評価と保安管理体制がどの程度、あるいはどのような形でリンクしていたか、にあるとみています。
問題のある従業員の勤務姿勢や生活状況、周囲の同僚からの評価といった人事評価の情報は、企業の保安において極めて重要な情報です。
その情報に基づいた何かしらの注意が保安管理者に伝えられていることによって、特定の監視体制、対応体制をとることができます。
ただこうした従業員を監視するなんて、嫌な行為ですが、会社を守る＝善良な従業員とその家族、取引先、支援者の生活を守ることですので、そこは割り切るしかないのですが。
社内犯罪の難しいところは、明確な犯行の発生事実と法的な立証、人権問題、労働基準法などの制約があるため、疑わしいだけでは対応できない、あるいは発覚までに時間がかかるという点にあります。
ですが、何も対応しなければ金品の損失の他に、信用や事業拡大のチャンスを逃すことにもなり、最悪事業そのものを失うことにもなるのだということを、心に留めておいていただければと思います。