おはようございます!
昨日は、LPガス事業団体様で講演をさせていただきました。
セキュリティは経営であること、損失防止という業務改善であることを中心に、セキュリティマネジメントの導入で、ビジネスの成功が促進されることをお話させていただきました。
これからの日本はますます人にフォーカスしたセキュリティが求められていきます。
さて、今日は「オーストリア五輪委員会に、ソチオリンピックに出場する選手を誘拐する、という脅迫状」が届いたというニュースを取り上げます。
脅迫状や脅迫電話というのは、企業や団体、個人で有名であればあるほど、嫌がらせも含めて受け取っているのが、日本でも変わりません。
今回のソチオリンピックでは、ロシア国内の過激派やテログループが相当動いています。
ロシア当局もかなり神経を尖らせています。
【セキュリティ マネージャー ビュー】
今回はロシア国内ではなく国外の選手と団体に宛てて脅迫状が出されました。
恐らく他の国にも出ているのではないでしょうか?
脅迫状は、実行されるかもしれませんし、されないかもしれません。
重要なことは、万一に備えることもそうですが、脅迫状に対するレスポンスの体制がきちんと整備されているかどうかです。
組織として体制が整えてあるかどうかというのは、対外的な信用と社内での信頼に大きく影響します。
今後国際的な標準価値観として、日本の各企業にもそうした体制が整えてあるかどうか、専門性のある担当者がいるかどうか、特にホテル等に対して要求されていくことでしょう。