おはようございます。
皆さん、ゴールデンウィークは楽しくお過ごしになられていらっしゃるでしょうか？
さて、緊急連載の「韓国客船沈没事件に見る、これが実態か、企業BCPの縮図」3回目です。
実際にBCPと言っても、ただ体裁を整えるだけでは機能しません。
BCPの中にも広報対策などを含んで用意されているところもありますが、実質的には単純に手順を整えているにすぎないケースがほとんどです。
もちろん手順をあらかじめ決めておくことは必須です。
ですが、実際に機能させるのはマニュアルではなく、人の力です。
この韓国船沈没は、人災に始まり人災に終わる、そんな言葉を感じさせます。
本来の手順や規定を守らず、その隠ぺいを試みるも、次々と事実が明るみに出ていき、
それの体裁を繕うために、という繰り返しが続いています。
これは韓国に限ったことではありません。
日本国内の企業もそのリスクを負っており、その対応力が企業の命運を左右します。
【セキュリティ マネージャー ビュー】
この画像は検索サイトの画面映像です。
やはりこれだけの規模の事件になりますとどのメディアもこぞって取り上げています。
メディアが取り上げているのはニュースだけではなく、一般人の投稿や記事(ブログなど)も同様です。
実はこの一般人の情報というのが要注意なのです。
【一般人の投稿内容＝世論に受け入れられやすい内容のガイドライン】 なのです。
単純なマーケティング理論でもあるのですが、視聴者の求める記事は何かを端的に語っているのが一般人の投稿であり、特に画像を伴うものであれば再生数や視聴数の順位で判断できます。
また、こうした記事からメディアは、話題を見つけるだけでなく、記事そのものを取り上げているのが現在の傾向です。
さて、こうした今回の事件におけるメディアの戦術として共通している、ある構造が浮かび上がっています。
それは…
「船の運航会社と政府の嘘を暴く」という構造です。
これは社会=世論に向けて、被害者とその遺族の正義のために、運航会社と政府という悪と戦う、マスコミの行動原則に忠実な戦術です。
今回の事件では、マスコミ対応ではやってはいけない基本事項をやりつくしている感が否めません。
が、それは果たして事故が起きた後の問題化というと、そうではありません。
一見するとマスメディア対策自体には全く関係ないようにみえるところにハザードがあったのです。
今回の件は単純にマスメディア対策というより、完全にセキュリティマネジメントの不備による悲劇と言えるでしょう。