フューネラル・ルール

欧米の葬送事情が日本で紹介されることは非常に少ない。宗教や慣習、冠婚葬祭の文化の違いがその理由かも知れない。しかし、それぞれの社会においての消費者心理や考え方から、少なからず共通の諸問題があり、その対応について参考になることも多いのである。

アメリカでは消費者保護の観点から、葬儀業者に対して法規制をしいている。「フューネラル・ルール」と呼ばれるもので、事前段階での葬儀業者から情報開示項目の基準が明確に決められている。このルールを守らない業者は葬儀業者としての営業ができないのである。結果的に消費者は自らの意思や要望が葬儀に反映され、内容的にも価格的にも納得できるものに近づくのであろう。

このようなシステムに至った理由は、日本の葬儀業界の問題と重なるものであると考える。日本であれアメリカであれ、消費者は少なからず様々な不安を抱えた上で葬儀に望んでいる。消費者が事前に情報を知るべきであるのはもとより、葬儀業者は少しでもその不安を拭う努力をするべきであり、情報を伝える機会を提供しなければならないと考える。

このような思いから、セクトでは事前相談の重要性を以前より強く感じていた。定期開催している葬儀事前相談会でのお客様方々の声を受け、一層思いを強めて「葬儀相談センター」の開設に至ったのである。

既に開設、そして好評をいただいている“葬儀相談センターおゆみ野”に続き、この度“葬儀相談センター小倉・千城”の開設を予定している。

少しでも皆様の不安を拭い、納得できる葬儀に近づくことを願うばかりである。

高齢化社会におけるニーズ

現在の日本における高齢者は２，５６０万人、２０１５年には３，２７７万人になると予想されている。 国民の４人に一人が高齢者となる計算だ。 高齢者世帯が８３５万世帯であり、６５歳以上で夫婦二人だけで生活する人が高齢者全体の50％（４１０万人）である。※H17国民生活基礎調査

とすると、親は親、子は子と離れて暮しているということであろう。子供をあてにせず、「自立した老後」を考える人が今まで以上に増えていくだろう。

「元気なうちに葬儀の準備をしておかないと、子供に迷惑をかけてしまう」と考える人も少なくない。高齢化が進むにつれて、自分が高齢であっても自分の両親、夫（または妻）をおくらなければならない現実は避けられない。ゆえに事前に葬儀のことを考えておかなければならないということになる。

送るものの交際範囲も狭い状況を考えると家族が中心となる葬儀がもっと多くなってくることが多くなるであろう。
「自分らしく生きたい」と思うように「自分らしく締めくくりたい」と望む人が現実に増えてきていると思う。

この現状と近い将来の状況を鑑み、葬儀の事前相談の重要性、そして家族葬のニーズに応えられる企業が必要なはずである。

セクトの進む方向性である。

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

新しい年を迎え、社員一同気持ちも新たに理想の葬儀社像に向け邁進する決意です。
不幸にして訪れる悲しい現実、お客様の辛い心中に、微力ながら私共がお手伝いをして参ります。

全ての方々にご満足いただく為に、不透明なこの業界では非常識ともいえる適正価格でわかりやすい葬儀を本年も探求します。そして、葬儀の原点を考えつつ、心のある葬儀、感動していただける葬儀の運営を目指し、関わる全ての社員の質の向上を図ります。

おかげさまをもちまして、本年二月には「セクトハウス学園前」を業界初の公営斎場と同額で御利用いただける家族葬施設としてオープン致します。

この施設は葬儀斎場として安心して御利用いただけることはもとより、葬儀に関する様々なご質問やご要望を伺う、或いは御不安を軽減するための“葬儀の総合窓口”として皆様のご愛顧いただける施設になるものと自負しています。

詳細は近日中に改めて当HPにてご案内いたします。

本年も皆様の思いに応えるべく成長を続けます。どうぞご期待ください。