奥様が外国人の日本人経営者様。万が一の時、誰が家族を支えるのか？

皆さま、こんにちは！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます😊

昨日は、ある外資系企業の経営者様と面談させていただきました。

すでに大手S生命さんで保険に加入されているお客様。

担当の方も熱心で、お付き合いも長いとのこと。

それでも、今の状況をお聞きする中で、

社長が抱えていらっしゃる「一番の気がかり」が見えてきました。

---

「言葉の壁」以上に高い「手続きの壁」

それは、「もし自分に何かあった時、外国人の妻が一人で手続きをできるだろうか」という切実な悩みです。

亡くなった後の手続きは、想像以上に複雑で多岐にわたります。

• 死亡保険金の請求

• 役所への届け出

• 複雑な法律関係の手続き

ただでさえ大切な人を亡くして心身ともに疲弊している時に、これらを全てこなさなければなりません。

「通訳を入れればいい」と思われるかもしれませんが、

保険や法律の専門用語は、普通の通訳さんでも慣れていなければかなりハードルが高いものです。

---

↑左が私です。25年以上前(笑)

留学経験があるからこそ分かる「異国の不安」

実は私もアメリカに留学していた経験があるので、その不安は痛いほどよく分かります。

ある程度の日常生活はできても、専門的な手続きとなると話は別。

異国の地で、頼れる大黒柱がいなくなった後の不安は、実際に海外生活を経験した人にしか分からない感覚かもしれません。

そこで私は、社長にこうお伝えしました。

「私はこの業界でも数少ない、英語でしっかりサポートができる保険屋です。そこが私の最大の付加価値だと思っています。」

---

「安心」の決め手は、スキルの掛け合わせ

この言葉を聞いた社長は、深く頷いてくださいました。

「今の担当者も熱心にやってくれているけれど、妻の負担や将来のことを考えると、やはり英語ができるあなたに頼むのが一番の安心だね」

そう仰っていただき、身の引き締まる思いでした。

保険は「入ること」がゴールではありません。

「何かあった時に、大切な人が困らないこと」こそが真の目的です。

私の「英語」というスキルが、お客様の大切なご家族を守るための「安心材料」になるのであれば、これほど嬉しいことはありません。

前回のブログでも書きましたが、大みそかにお亡くなりになられた社長のフォローをして1か月。奥様は相当疲労困憊されており、手続きも大変でようやく死亡保険金をお支払いできました。

法人名義で加入している保険を解約したり、名義変更したりという手続きまだ残っています。

その前に、法人を清算する手続きとまだまだやるべきことが山積しています。

コールセンター丸投げではなく、そのようなフォローをしていることも評価していただきました。

---

皆さまは、ご自身の保険を考える時、

「残された家族がスムーズに手続きできるか」

という視点を持っていますか？

コールセンターに丸投げですか？

もし少しでも不安があれば、ぜひ一度プロに相談してみてくださいね。

それでは、また次回の更新で！

---

純資産方式は時価評価じゃないの？

みなさん、こんにちは！ いつもブログを読んでいただきありがとうございます😊

先日、経営コンサルの方に自社株評価をしていただきました。 保険会社と提携されているコンサルさんなのですが、内容がとにかく濃い！ なんと累計100ページにも及ぶ詳細なレポートが仕上がる予定なんです。

先日、その「ドラフト版」が出来上がったとのことで打ち合わせをしてきたのですが…… 一点、どうしても気になる部分がありまして。 詳しい方がいらっしゃれば、ぜひ教えていただきたいんです🙏

📊 今回の評価の前提

私の会社の場合、区分は「中会社の大」に該当します。 評価方式の内訳はこんな感じです。

• 類似業種比準方式：90%

• 純資産価額方式：10%

🤔 疑問に思ったポイント

問題は、10%分を占める「純資産価額方式」の計算です。

通常、純資産方式って「帳簿上の金額（簿価）」ではなく、不動産や保険などを「時価」に評価し直して計算しますよね？

今回は運送業なので大量のトラックがあります。およそ100台。

簿価はほとんど1円になっていますが、売却する時価は1台100万～300万程度。これだけで1億くらいは含み益が出ます。

ところが、そのコンサルの方いわく…… 「今回は例外に当てはまるので、時価ではなく『簿価』で評価します」 と言われたんです。

「え、時価じゃなくていいんですか？」と少し突っ込んで聞いてみたのですが、

「今回は純資産の割合が10%しかありません。 仮に時価が100万、200万と膨らんだとしても、全体の株価に直せば誤差にしかなりませんから」

という回答でした。

🔍 調べても出てこない…

自分なりに条文やネットで「純資産価額方式　簿価評価　例外」などを検索してみたのですが、納得のいく答えが見つからず……。

実務上、割合が低い場合は簡便的に簿価で通してしまうものなのでしょうか？ それとも、私が知らないだけで「簿価で評価しても良い」という明確なルール（例外規定）があるのでしょうか？

もしこのあたりの実務や税務に詳しい方がいらっしゃいましたら、ぜひコメント欄で教えていただけると嬉しいです！✨

大切な自社株のことなので、スッキリさせておきたくて……。 よろしくお願いいたします！

31億円詐欺ニュースから学ぶ！大切な資産を守る「5つのチェックリスト」

皆様、こんにちは！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます😊

最近、ニュースで大きく取り上げられている大手生命保険会社での巨額詐欺事件。

被害額は31億円とも言われ、同じ保険業界に身を置く人間として、本当に胸が痛む思いです。

「信頼して預けたのに、なぜ…」

「私の契約は大丈夫かしら？」

不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

今日は現役の保険営業マンとして、「大切なお金を守るために、お客様自身で今すぐできる自衛策」をまとめました！

---

⚠️ 「お任せ」が一番危ない？

保険や運用は「信頼」が第一。

でも、「あなたを信じているから、全部お任せするわ」という善意が、残念ながら悪意を持った人間に利用されてしまうことがあります。

「疑うのは悪いこと」と思わず、ぜひ次の5つをチェックしてみてください！

---

✅ 資産を守るための5つのルール

1️⃣ 「会社公式」マイページにログインする

担当者から見せられる画面や、個人のLINEで送られてくる数字だけで判断するのはNGです！

必ず保険会社の公式サイトから、自分のIDでログインして運用成績を確認しましょう💻

2️⃣ 「振込先名義」を必ず確認！

保険料や投資金の振込先が「保険会社名義」になっていますか？

• 担当者の個人口座

• 担当者が作った別会社

• 現金での手渡し

  これらは正規の取引では絶対にありません！ 🙅‍♀️

3️⃣ 「会社からの郵便物」をチェック

年に数度、必ず会社から「ご契約内容のお知らせ」が届きます。

もし届いていなければ、不正がバレないように工作されている可能性があります。郵便物が来ないのは危険信号です！📢

4️⃣ 担当者ではなく「カスタマーセンター」へ直接電話

少しでも不安を感じたら、担当者の携帯ではなく、会社のフリーダイヤルに電話して「私の契約は生きていますか？」と聞いてみてください。

会社にデータがなければ、その場ですぐに分かります。

5️⃣ パスワードは自分で管理する

「手続きが面倒だから」と、ログインIDやパスワードを担当者に教えていませんか？

勝手にお金を引き出されるリスクをなくすため、パスワードはあなただけの秘密にしておきましょう🔐

---

🤔 よくある疑問：「勝手にお金を引き出されない？」

「もし担当者が勝手に解約したら…」と心配される方もいますが、正規の契約であれば、お金の振り込み先は「お客様本人の口座」に限定されています。

なので、「暗証番号を教えない」「会社名義以外に振り込まない」「現金を渡さない」というルールさえ守っていれば、勝手にお金がなくなることはまずありません。安心してくださいね✨

---

🌸 最後に

私たち営業マンにとって、お客様が公式情報を確認して「しっかり増えてるね！」と納得してくださることは、最高の喜びです。

「正しく疑い、公式ルートで確認する」

これが、あなたの大切な資産と、担当者との本当の信頼関係を守る一番の近道です。

もし「自分の契約はどうかな？」と不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

正しい知識で、賢く資産を守っていきましょう！

---

【免責事項】

※本記事は一般的な自衛策をご紹介するものであり、特定の事件の詳細を断定するものではありません。個別の契約確認は、各保険会社のカスタマーセンターへお問い合わせください。

 

保険入ってるけど意味ないやん・・・

「ちょっと体調が悪くて、検査を受けることになってん」

先日、
お付き合いで保険に入ってくださっている社長さんから連絡がありました。

最近ずっと体調も優れず、精神的にもかなりイライラされている様子で、正直、こちらも少し心配していた社長さんでした。

多くの社長さんは、
「自分がどんな保険に入っているか」なんて、ほとんど覚えていません。

今回も検査が決まってから、

「これ、いくらくらい保険出るん？」
「どんなのが対象なん？」

と聞かれました。

ただ、今回のケースはあくまで検査。
私の調べた限りでは、検査だけで保険が出る会社はどこもないと思います。

結果的に、簡単な日帰り手術（いわゆる小手術）をすることになりました。

実は当時、日帰り手術でも保険が出るようなプランのご提案もしていました。

ただ、

「保険料も高くなるし、今は健康やし」
「そんなこと起こらへんやろ」

というお考えもあり、
最終的には日帰り手術が対象になる保障は付けずに、
長期入院や大きな病気に備える設計を選ばれました。

そもそも日帰り手術は費用もそれほどかかりませんし、
その後も普通に働けるケースがほとんどです。

収入が減ることもなく、
仕事に大きな影響が出ることもありません。

ですので、

「こういったところはカバーする必要はない」

というご理解だったんですね。

ところが今回――

「なんでも出ると思ってたのに、全然出ぇへんやん」
「保険入ってるけど意味ないやん」

と、若干キレ気味…。

さらに周りの経営者仲間に相談したら、

「なんでそんな保険入ってんの？」
「普通は日額5,000円とか1万円やろ？」

なんて言われたそうで、
余計にモヤモヤされた様子でした。

私は正直にお伝えしました。

細かい保障を付ければ、その分保険料は高くなる。
その代わり、本当に困る長期入院や大病のときに
しっかり支える設計にしていること。

でも、人間って不思議なもので、
いざ自分が検査や入院をするとなると

「なんでも出てほしい」
「保険に入ってるんやから全部出るはず」

と思ってしまうものなんですよね。

そんな中、後日3日の入院されることに――
一時金が20万円支払われました。

わずか数泊の入院です。

一般的な日額型なら、
1日1万円でも3日で3万円。

でも今回は20万円。

それを聞いた社長さんが、ぽつりと。

「正直、あの時はめちゃくちゃ文句言ったけどな」
「ほんまにしんどい時に、ちゃんとお金出たんはありがたかったわ」

その言葉を聞いて、私もホッとしました。

保険って、
周りがどうとか、
一般的にどうとかではなくて、

その人の人生にとって役に立つかどうか。

そこが一番大事なんだと、改めて思いました。

保険は“安心”を買うもの。

いざという時に、
「助かった」と思ってもらえる仕事を、
これからもしていきたいなと思います。

今日も読んでいただき、ありがとうございました。

---

自社株対策の専門家税理士さんとの相談でモヤモヤ

---

今日はちょっとモヤっとした出来事があったので、備忘録も兼ねて書いておきます。

先日、事業承継の相談会でとある税理士さんに相談してきました。
ただ…正直に言うと「この先生、大丈夫かな？」と感じる場面がありまして。

もちろん、
・私の聞き方が悪かったのかもしれません
・私の理解が間違っているのかもしれません

もし私の認識がズレていたら、ぜひコメントで教えていただけるとめちゃくちゃ嬉しいです。

---

事業承継の相談内容

今私が取り組んでいる事業承継の内容を、少しぼかしながらお話ししました。

すると税理士さんからこんなアドバイスが。

「自社株の評価を下げるには土地を買うのがいいですよ」
「ホールディングスを作って資産を移せば、自社株評価は下がりますよ」

…なるほど。よく聞く話ではあります。

でも、ここで私は少し引っかかりました。

---

① 土地を買えば株価が下がる？

土地を買えば相続税評価額が下がって、自社株評価も下がる。
たしかに昔は王道の節税スキームでした。

でも、これって――
令和8年の税制改正大綱で完全にふさがれますよね？

取得から5年間は「相続税評価額」ではなく
取得価格で評価される
つまり、買ってすぐに評価額を下げることはできなくなる。

なので私は、

「税制改正でそのスキーム、もう使えなくなったんじゃないですか？」

と聞いてみました。

すると返ってきた答えが、

「いや、まだいけますよ」

……え？
そこが正直よく分かりませんでした。

私の勘違いなのか。
それとも先生が改正内容を把握されていないのか。

あまり突っ込んで場の空気を壊すのもどうかと思い、それ以上は深掘りしませんでしたが、ちょっとモヤモヤ。

---

② ホールディングスを作れば株価が下がる？

次にホールディングスの話。

相談会の中で、こんな前提条件もお伝えしました。

運送業の会社でトラックを多数保有。
帳簿上は簿価1円になっているけれど、
中古市場では1台200万円くらいで売れる。

つまり――
実質1億円くらいの含み益がある会社

というお話です。

その前提でホールディングスを作った場合、

ホールディングス会社の規模は小さくなります。
すると評価方法は類似業種比準方式ではなく
純資産方式のウエイトが高くなるはず。

純資産方式で評価すれば、
当然「含み益込み」の評価になります。

つまり、
株価はむしろ上がる可能性が高いはずなんですよね。

なのに、

「ホールディングスを作れば株価は下がります」

と言われる。

……うーん、なぜ？

含み益がある会社でホールディングスを作ったら
むしろ評価が上がるケースの方が多いのでは？
というのが私の理解です。

---

まとめ

もちろん、私の理解が間違っている可能性もあります。
税制は複雑ですし、前提条件で結果も大きく変わります。

ただ、

・土地購入による評価引下げスキーム
・ホールディングスによる株価引下げスキーム

この2つについて、
「今の税制で本当にそれが通用するのか？」
という点は、かなり慎重に考える必要があると感じました。

---

もし
「いや、その税理士さんの言う通りですよ」
「そこはこういう例外がありますよ」

などあれば、ぜひコメントで教えてください。

私自身も勉強中の身ですし、
現場で実務に携わっている方の意見をぜひ聞いてみたいです。

引き続き、実務ベースで事業承継を深掘りしていきます。

ではまた。