負債総額4336億円で、経営再建中の消費者金融大手の武富士は、今日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表しました。

過去に払いすぎた利息の返還を顧客が求める「過払い金」の増加で、財務内容が急激に悪化したためとしています。

清川昭社長と武井健晃副社長は28日付で退任し、吉田純一取締役が社長に就任するそうです。

数年前のテレビCMが、なんだか懐かしい感じがします。


(新聞を参考にして)



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沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに、中国がハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の日本向け輸出を止めている問題で、

大畠章宏経済産業相は24日の閣議後記者会見で、中国の輸出企業が「政府から新規契約や船積みを止めるよう指示があった」と日本の商社に説明していることを明らかにしました。

ただ、日本政府の問い合わせに対し、中国政府は「輸出を止めることはしていない」と回答したということです。

経産省が23日までにまとめた商社経由による現地の状況によると、

「中国商務省から(レアアースの)日本向けを止めるよう指示が出る模様」

「日本向けについて通達をするので、新規の契約や船積み手続きを止めるよう指示があった」

「商務省にある輸出許可の発給システムが止められており、新規の申請はできない状況にある」との情報が寄せられました。

禁輸措置がいつまで続くかは把握できなかったということです。

米国向けの輸出のストップは出ていない」ことから、禁輸は日本だけが標的にされている可能性が高いということです。

長期にわたるのであれば、非常に困ったものです。

(朝日新聞を参考にして)


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企業の情報システムが、クラウド・コンピューティングになりつつあります。


使うか、使わないかを議論する段階は終わり、どの部分にどのようなサービスを適用するかに関心は移っています。


インターネットが先導したクラウド・コンピューティングの普及により企業ITシステムも大きくかわり始めています。


そして、インターネット関連は更にその先を目指そうとしています。


今、現在のクラウド・コンピューティングの先に、どのようなITシステムが出現しようとしているのでしょうか。


何やら楽しみがいっぱいあります。




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マンション大手8社は6日、共同ウェブサイトの「メジャーセブン」で、マンション購入希望者の住んでみたい街(2010年6月時点)の調査結果を公表しました。


首都圏の首位は3年連続で「吉祥寺」で、関西圏は6年連続で「芦屋」でした。


約5500人から回答で、首都圏は上位7地区の顔ぶれが昨年と同じ、昨年16位の神楽坂が9位に。


麻布十番(22位→14位)や武蔵小杉(35位→16位)も順位を上げました。


関西圏も上位5地区が昨年と同じ。


千里中央や茨木のほか、天王寺(23位→15位)の人気が上がったそうです。


いずれも交通や生活の利便性、街並みが評価されたデータとなっています。


(朝日新聞を参考にして)




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今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていました。


日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいました。


もちろん、かつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していました。


しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていました。


つまり、彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのです。


しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が、急速に空洞化しているそうです。


例えば、10年前に年収200~300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていないそうです。


また、10年前に年収500~1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、現在下流層への転落を余儀なくされました。


国民生活基礎調査のデータによると、2008年の世帯平均所得は548万円。


10年前の655万円から100万円以上も減少しているそうです。


(日経ビジネスを参考に)



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